1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○堀参考人 産炭地域の現状認識についてかと存じますが、例で申し上げた方がよろしいかと思いますので、若干例を入れましてお話をさせていただきます。 例えば、八次政策以降の閉山の影響が最も大きい空知地域の五市一町と過疎地域を比較した場合でございますが、過疎法の人口の基準年でございます昭和三十五年と平成九年度との人口を見ますと、全道過疎地域におきましては五二％の減少にあるのに対しまして、空知の五市一町では
○堀参考人 産炭地域の現状認識についてかと存じますが、例で申し上げた方がよろしいかと思いますので、若干例を入れましてお話をさせていただきます。 例えば、八次政策以降の閉山の影響が最も大きい空知地域の五市一町と過疎地域を比較した場合でございますが、過疎法の人口の基準年でございます昭和三十五年と平成九年度との人口を見ますと、全道過疎地域におきましては五二％の減少にあるのに対しまして、空知の五市一町では
○堀参考人 太平洋炭鉱に対する支援についてかと思います。 道としても、これまで、国と連携をしながら太平洋炭鉱に対しまして、炭鉱の保安確保に係る事業費の助成といったことについて、保安面の支援を主に実施をしてきたところであります。 太平洋炭鉱を存続させるためには、地域の産業振興あるいは雇用の確保という面からも大変重要でございますので、私ども、対象事業といいますか、それを平成十一年度で広げまして、さらに
○堀参考人 北海道知事の堀でございます。衆議院の石炭対策特別委員会の委員の皆さん初め関係の方々には、日ごろから北海道の発展に格別の御高配をいただき、厚くお礼を申し上げます。また、本日はこのような意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと存じます。 北海道は今、少子高齢化やグローバル化の進展など社会経済環境が変化する中で、北海道拓殖銀行の破綻などによりまして、これまで北海道を支えてきた