1967-12-22 第57回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○堀込説明員 事業の重要性はよくわかるわけでございますけれども、やはり財政融資、財政投資は、資金の配分問題でございまして、そういった配分の順序なり何なりというような問題として、総合的に国全体の投資の順序配分の問題として、目下鋭意検討中、こういう段階でございます。
○堀込説明員 事業の重要性はよくわかるわけでございますけれども、やはり財政融資、財政投資は、資金の配分問題でございまして、そういった配分の順序なり何なりというような問題として、総合的に国全体の投資の順序配分の問題として、目下鋭意検討中、こういう段階でございます。
○堀込説明員 札幌市の暖房による公害の状況その他、厚生省の方面からいろいろ御説明をお聞きしておりまして、実情は知っておるわけでありますけれども、財政投融資の編成としまして、こういった経済情勢のもとでもございますし、やはり金融情勢もからんで、なかなか資金の集まりもよろしくない、また全体の経済情勢のかね合いで、来年度予算は、どうしてもきびしい抑制的な姿勢でつくりたいという大臣のお考えのもとに、運用の計画
○堀込説明員 ただいま御質問のありました五法案の件でございますが、私ども理財局のほうは、大蔵省の中で、財政投融資と申しますか、政府の財政資金並びに政府保証の資金を政府関係の事業に振り向けるという仕事をやっておる局でございますから、私どもの局に関する限りにおきましては、ただいま御指摘の法案のうち公害防止事業団法が直接の関連ではないか、そのほかも間接的には関係があると思いますが、私どものほうの局の方針としましては
○政府委員（堀込聰夫君） 賠償に関する進捗状況を御説明いたします。賠償は御承知のとおりビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムに対しまして協定により供与することになったわけでございますが、この総額が協定で支払うことになった三千六百九十三億でございます。それが昨年度末現在におきますところの支払い額は二千三百七十億でございまして、当初の計画、おおむね計画に従って逐次支払われております。現在こういった協定
○政府委員（堀込聰夫君） お答えいたします。 行政調査会の意見は、中におきましていろいろ検討をしたわけでございますが、いろいろ指摘されているポイントがあるわけでございますけれども、現在、まず第一に外務省に総合調整的な機能を与えるという必要、その趣旨は、やはりわが国の経済協力なり、援助政策なりが一元的に筋を通して行なわれるという必要性の意味においては十分あるわけでありますけれども、しかし、また逆に、
○説明員（堀込聰夫君） 前段のソ連につきましては、エカフェの事務局長がソ連の要人に会いましたときに、そういう意向を申したことがあるというふうに聞いております。アメリカにつきましては、そういう可能性はあるのではないか、しかし、まだ幾ら出すかというようなきまった話にはなっておらないと承知しております。
○説明員（堀込聰夫君） 米州開発銀行の場合の信託基金の制度でございますが、アメリカは出資者でございますけれども、アメリカ——出資者以外のカナダ等もたしか信託基金を出しておる例があったと思います。
○説明員（堀込聰夫君） お答えいたします。ただいま準備委員会の段階におきましては、この信託基金をどこが出すといったような問題も何もございません。
○説明員（堀込聰夫君） この点につきましては、まだ具体的に——やはり銀行発足後におきましていろいろ検討される問題だと思いますけれども、いままでの準備委員会その他における議論の常識的な線を集約いたしますと、やはり性格としては、世界銀行、ＩＡＤＢ——米州開発銀行等の線に乗りまして、世銀の金利——最近は金利が上がりまして六分くらいになっておりますけれども、まあ、そういったような線が、一つの線として、みなが
○説明員（堀込聰夫君） 先ほどの払い込み資本によります五億ドル、信託金によります特別基金のほかに、法定上はやほり借り入れ金という規定がございますので、これが、銀行発足後いろいろな情勢を勘案せられて、借り入れによる資本も調達するという事態も、いっかの段階において参るというふうに考えます。それから、ただいま御質問の経費の点でございますが、銀行の、ただいままで準備委員会等で議論しております過程を申し上げますと
○説明員（堀込聰夫君） 払い込み資本によります融資は、御説のとおり、五億ドルが五年間に行なわれまして、それが逐次貸し付けその他に運用されてまいるという形になろうかと思うんです。また、信託基金につきましては、現在までのところ、どういう規模で、どういう形のものが行なわれるであろうかという点は、現在のところ、まだはっきりしておりません。
○説明員（堀込聰夫君） 農業の開発の重要性がアジアの経済開発において重要であるということは、みんなの共通した認識であると思うのでございますが、従来、世銀とＩＤＡの制度があるわけでございますけれども、やはり従来世銀等での農林漁業に対する融資の割合が若干少ないということは、やはり農業の開発の採算性と申しますか、投資としての性格に起因する面が多分にあるかと思うわけでございます。アジア開銀の場合には、そういった
○説明員（堀込聰夫君） 大蔵省のほうからお答えいたします。 アジア開銀自身につきましては、今後発足いたしまして、いろいろ理事会等でそういった運用の方向がきまっていく性格のものと考えますが、一つの同じような性格の機関として世界銀行があるわけでございます。これは全世界を相手にしておりますので、地域の開発銀行とは若干性格を異にするかとも思いますが、これらの前例によりますと、大体大ざっぱに申し上げまして、
○説明員（堀込聰夫君） アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、補足説明をいたします。 アジア開発銀行は、エカフエ加盟国及び準加盟国並びに国連または国連専門機関に加盟しておりますその他のエカフエ域内国及び域外先進国に加盟資格を認め、十億ドルの授権資本をもって発足することとなっておりますが、本年一月末の協定署名期限までに、ビルマ、モンゴルを除くエカフエ域内加盟十九ヵ国と先進国十二
○堀込説明員 ただいまの正示先生の御質問でございますが、私どもといたしましても宅地の急速な計画的な造成が必要だという建設省の方針には全面的に賛成でございまして、ただいまの宅地債券を住宅公庫の場合は九億円、公団の場合は十億円が組んであるわけでありますが、それを除きました一般の財投の資金におきましても、住宅金融公庫の場合には三十七年度の四十九億円から約七十五億円ということで、相当な増額をしておるわけであります
○堀込説明員 中身は詳しく聞いておりませんが、もちろん事業の必要性は十分あるものと承知いたしております。従いましてその事業が支障ないように、十分協力する方向で努力して参るつもりでおります。
○堀込説明員 ただいまも奥野局長から御説明がありましたが、私どもの方としてはまだ具体的に中川の仕事の中身、金町の繰り上げのこまかい事業計画の中身を十分具体的に拝聴しておりませんので、そういうものを十分自治省の方のお話を聞きまして善処するようにやって参りたいと思っております。現在の段階はそういう段階であります。
○説明員（堀込聰夫君） 現在、地方債の取り扱いは、自治省から府県へ出しました地方債許可方針というのを年度の初めに出しまして、それに基づいて大蔵省と自治省と御相談して起債を許可するというやり方をやっておりますが、この方針は、三十六年度はこれは自治省の間に協議中でありまして、まだ最終的にはできておりませんけれども、御指摘の再建団体等につきましては、これは再建計画をしっかり立てて、自治省その他の指導も受けるという
○説明員（堀込聰夫君） ただいま御質問の、今までの直轄事業の交付公債が地方債制度に切りかわることによって、直轄事業以外の地方債事業がどういうような影響を受けるかという御質問と承りました。私どもの方の、昨年の地方債計画は——ちょうど二千億の地方債計画になっておりますけれども、直轄事業以外の各事業、いろいろな項目がございますが、いずれもそれぞれの事業の持つ性質、一般の会計の事業、公営企業の事業といろいろ
○説明員（堀込聰夫君） 従来、本年度より交付公債を廃止しまして、分担金の納付になりました事業に対しましては、地方債計画としては百六十億の直轄事業債を用意しておるわけでございます。百六十億の金額は、現在の国の予算によります直轄事業の地方分担金に対しまして、その地方負担の金額を見るという計算にはなっておりませんので、直轄事業の裏にあります負担を金額地方債で見るということにはならないと思いますけれども、最近
○堀込説明員 この点は、公共事業の方がやはり事業として先行いたしますので、従来確かに御指摘のように若干ずつおくれて参っているかと思います。われわれとしては、このぺースに合わせるように努力いたしたいと思っております。現に来年度におきましては、起債等は飛躍的にいずれも金額をふやしております。準公益事業の港湾整備事業の費用は、三十五年度の七十五億に対して百四十五億という、約倍増の起債額を準備いたしております
○堀込説明員 港湾整備に関連します地方の資金はいろいろの事業がございまして、直轄事業に伴う分担金の資金でございますとか、あるいは補助事業の地方分担金あるいは単独のものも若干あります。そのほか港湾計画に入っておりません単独事業もございますので、そのおのおのについて内容は違うと思いますけれども、大体直轄事業につきましては、来年度におきましては直轄事業債百六十億という資金をもちましてその分担金の一部を補助
○説明員（堀込聰夫君） それは清算の関係で相当清算費用がまだかかるものですから、その関係の損は当然見なければならんわけであります。
○説明員（堀込聰夫君） 大蔵大臣の方から提出しました表の大体の御説明を申上げます。 一番大きい表がございますが、これが住宅営団の閉鎖日現在と、それから先程課長からお話がありました指定業務の解除せられた現在とそれから二十四年八月二十五日現在の貸借対照表を比較した表でございます。左方の方にありますのが資産勘定でありまして、第一欄が閉鎖日現在。第二欄の（Ｂ）が指定業務解除日現在。その次の欄の（Ａ）、（Ｂ