1955-06-17 第22回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○堀眞琴君 その失業者の内訳ですね。たとえば従来雇用されていて企業の不振とか、あるいは企業がつぶれるとかいうような関係で失業する者と、それから新規に雇用を求めてそれが得られないという、たとえば学校の卒業者ですね、そういう者との割合いはどのくらいに見積っておられるのか、それをお尋ねしたい。
○堀眞琴君 その失業者の内訳ですね。たとえば従来雇用されていて企業の不振とか、あるいは企業がつぶれるとかいうような関係で失業する者と、それから新規に雇用を求めてそれが得られないという、たとえば学校の卒業者ですね、そういう者との割合いはどのくらいに見積っておられるのか、それをお尋ねしたい。
○堀眞琴君 そうしますと、今年新規に出るであろうと予想される失業者が大体二十万人ぐらいという予想ですか。従来の企業等におけるところの労働者、雇用されているものは大体失業はしないという見込みの上に立って新たに出てくる……いや間違いました。二十万人ぐらい新規に出て来ると、こういう見通しの上に立っておられるわけですね。
○堀眞琴君 労働省設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由を見ますというと、現下の失業情勢、なお今デフレ経済の進展によってすでに相当悪化しておりますが、ここしばらくは続くという工合に説明してある、失業問題は特に大きな社会問題であり、それは政治的にも非常な大きな意味を持っておると思うのですが、まず第一に、私は現在の失業状況、今年新規に生ずると思われるであろう失業者数、従来の失業者数等について御説明を
○堀眞琴君 今の問題ですが、アメリカの千五百万ドルの借款を元にして、そういう法人組織を作って、そうしてたとえば企業を運営するということになりますと、かつての満鉄会社、たとえば去年問題を起したニカラガの米果物会社というような問題を起す危険が全然ないとは言えない、つまりアメリカ帝国主義の背景においての進出だという印象を、おそらく現地の人々に与えるのではないかというような、今、政務次官の方から労働組合等の
○堀眞琴君 今のお話によりますと、ナショナリズムの傾向が非常に強くなってきている、確かにそうだと思うのです。ことに第二次大戦後におけるラテン・アメリカ諸国間の最近の動きを見ておりますと、非常にそれが強い、そしてよしんば競合しない企業を持って行くにいたしましても、そんな簡単に外務省が考えているように、たとえばブラジルにしても、あるいはその他のラテンアメリカ諸国家にしても、日本からの企業を果して希望しているんだろうかという
○堀眞琴君 ただいま園田政務次官の力強い移民政策の根幹に関する御発言がありました。私も同感なんでありますが、それにつけても、ごく最近の第二次大戦後の世界の移民事情等で、もしそこに数字がおありでしたらお聞かせを願いたい。というのは、私はもう数字等は全然忘れてしまっているのですが、ともかく従来の移民国と言えば、ヨーロッパではイタリアとか、アイルランドというような国々が一番大きな移民国、十九世紀以来の移民国
○堀眞琴君 ちょっと座をはずしておりまして、大へん恐縮ですが、あるいはすでに同僚委員の中から質問として出されてお答えになったと思いますが、ただその研究の部門でございます。私はあまり資料を持っておりませんのでよくわかりませんが、予報関係と、それから研究関係と、おそらく気象台としては一番大きな部門じゃないかと思うのですが、予報関係の方ももちろん重要ですが、しかし研究部門というやつが、予報関係の場合にもおそらく
○堀眞琴君 そうしますと、計画局の行なっている統計事務を大臣官房の方に移して一まとめにする、一口に言えばそうですね。そうすると、その官房の方に課をふやすのですか、それとも審議室、あるいはその他のところでこれを行わせるということになるのですか。
○堀眞琴君 私、遅く参りまして、あるいは御説明があったのかと思いますが、もしそうだったら大へん失礼でありますが、ちょっと一、二の点をお尋ねしたいと思うのです。 まず第一に、建設省設置法の一部を改正する法律案の提案理由の第二に、賠償の事務を行わせるために、統一的に総合調整いたして、この事務を大臣官房において処理せしめることといたしたことであります。こうあります。それから第三に、建設省所管の統計事務を
○堀眞琴君 それからもう一つお尋ねしますが……。
○堀眞琴君 ただいまの第一点の問題ですが、この前恩給局長がここで話されたことの内容については聞いていないという御回答でありますが、そうしますというと、研究して何とか善処したいということを答弁されているのですがね。ところがもう問題が起ってからずいぶん日にちがたっているわけです。その間研究されておったのかどうかですね。きょうここへ出て来られて、ただ研究して善処するつもりであるということでお茶を濁されていられるのか
○堀眞琴君 ただいままで田畑君からいろいろ御質問申し上げて私が質問する個所はほとんどないのでございますが、ただ田畑君と大久保国務大臣との応答の間にいろいろ問題が起っていると思うのです。今も野本委員からの質問がありましたが、大久保大臣は給与関係の担当者として恩給局の問題にも関与していられるということを言明された。ところが先ほど田畑君の質問に対しては、自分は全然承知をしておらぬ、そこでこれから研究をする
○堀眞琴君 私はただいま上程されておりまする国防会議の構成等に関する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいのであります。 まず第一は、憲法問題に関してであります。松本、松浦両議員によりまして、同じく憲法問題に関連しての質問があったのでありまするが、鳩山首相のこれに対する答弁を見まするというと、憲法第九条は、国際紛争を戦争によって解決することだけを禁止しているのである、自衛のためならば日本では兵力
○堀眞琴君 議長並びに同僚議員諸君、私は無所属クラブの同僚諸君のお許しを得まして、国際情勢の見通しその他若干の問題について、内閣総理大臣以下数名の閣僚に質疑をいたしたいと思うのであります。 まず第一に、国際情勢の見通しについての質問であります。言うまでもなく適切な内外政策を行うためには、何よりもまずその前提として客観的な国際情勢の分析と、誤まりのない見通しが必要であることは言うまでもないのであります
○堀眞琴君 どうもまだ納得できないのですが、その反民主主義という言葉、先ほどの御説明では大体反民主主義という場合には、一応の良識に従つて反民主主義だと考えられるものについてこれが情報を交換するのだ、こういうお話であります。極めてその限界は厳密にはしにくいというお話がありました。で、私は反民主主義の前に民主主義というものをどういう工合に……、まあ制度としての民主主義というものをどのような工合に政府当局
○堀眞琴君 私がアメリカにおける吉田首相の新聞記者との会談であるとか、或いは声明等を申上げましたのは、実はこの反民主主義活動対策協議会のできる前から一部にはアメリカの非米活動委員会、あれをまあいわば模倣したようなものを内閣のほうでは考えているらしいというような噂さが巷間に伝えられておつたわけです。それらが非日活動委員会という形で出すのはちよつとまずいのじやないか、そこでもつと幅を広くして、反民主主義
○堀眞琴君 午前中の政府側の説明並びに矢嶋君との質疑応答によつて、反民主主義活動対策協議会の性格なり或いはその仕事の大体の様子は一応わかつたのでありますが、併しなお私腑に落ちない二、三の点がありまするので、重ねて質問を申上げたいと思います。 先ず第一に設置された事情でありますが、午前中の御説明では特別に九月十五日の閣議によつて決定されたというのではなくて、従来の治安閣僚懇談会をもつと範囲を拡げて、
○堀眞琴君 只今のお話で個々の党員等について確認した場合もあるというお話ですが、そういう場合は具体的にその本人に会われて、あなたは共産党員ですかということをお聞きになるのですか、そういう形で調査をされるわけですか。
○堀眞琴君 その調査月報等のことですが、只今一般には配付することがむずかしいというお話でありましたが、私は一般にこれを配付せよという意味ではなくて、ただ内閣委員である我々くらいには調査月報等をお示し願えれば、毎月の公安調査庁の調査のしぶりというものが一応わかるのじやないか、そうでないと、最も合理的に、最も科学的に調査を進めているのだというだけでは、抽象的であつて、果して千六百人の人たちがどのような調査
○堀眞琴君 岡田委員並びに矢嶋委員等から大綱についてはもう質問済みでありますが、まだこれらの問題の中でも納得の行かないかずかずの問題があるようですから、私は極く簡単に質問したいのです。 先ず第一に、これは岡田君が聞かれたことですが、調査の実績に関する問題です。勿論これは五百十人の増員と関連している問題ですが、どうも公安調査庁のお答えを聞きましても、果して現在の千六百何人、これでも多いのじやないかというような
○堀眞琴君 ちよつとその千五百十七号と千五百十八号に関して、例えば樋野君、或いは吉田君、そのほかにもあると思いますが、そういう方々ですね、千五百十七号においてこういう人たちのとつた行為や、或いは態度、千五百十八号なり或いは千五百十九号もそうなりますか、千五百二十号にも又樋野君が出て来ますね、こういうようなことを少し中味について御説明を願いたいと思うのです。
○堀眞琴君 関係者の処分の問題についてちよつとお尋ねしたいのですが、この一覧表を拝見しますと、例えば第二軍管区の海上保安本部の本部長以下、総務部長等が千五百十七号の件で問題を起しているのに、又千五百十八号の件でも同様の問題を起しているわけなんです。それから又ちよつと見ただけでも、千五百十七号の件で問題を起した第六管区の本部長、それが又千五百十八号の件で同様の問題を起している。そのほかに恐らく名前を対照
○堀眞琴君 只今のお話ですと、行政機構についてのまだ結論を得られておらないということです。先ほどのお話で満州事変後非常に行政機構が複雑になつて来ている。人員も増加して来ている。こういうお話です。それを戦後国力にふさわしく簡素化するという御意向のように伺つたのでありますが、一体現在の政府として行政機構の基本的な方針ぐらいは、もうすでに、昨年の秋以来、行政機構改革本部ですか、あれを作つておいでになるのですから
○堀眞琴君 只今の副総理のお話によりまして政府の意図しておるところは大体私も了承できるのでありますが、ただその場合行政機構の改革ということが先決問題でなければならんと思うのでございますが、政府のほうでは行政機構に関する根本的な改革案を示さずに、結局行政を簡素化するんだから、或いは能率化するんだという考え方で整理のほうだけを中心に考えられる。そうすると、結局においては行政機構はそのままになつておる。そこにおいて
○堀眞琴君 私はこの際政府の行政整理に関する基本方針を主としてお伺いいたしたいと思うのでございます。各省の問題についてはそれぞれ各省担当のかたがおいでになりましたときに質問をいたすこととして、私の主たる問題は、一体政府は行政整理というものに対してどのような基本的な考えを持つていられるか。勿論行政整理というからには、行政機構の改革と伴うものだと思うのですが、それらの点について先ず最初に緒方副総理の御見解
○堀眞琴君 関連して、只今矢嶋君から国立学校の問題がちよつと出ましたので、私二点ばかりお尋ねいたしたいと思います。一つは文部大臣としては大学の自治というものをどのように考えていられるかという問題です。私が申上げるまでもなく、大学というものは古い伝統の上に立つて、そうして少くとも大学に関する事項については大学の教授会というものが権威を以てそれを決定するということが、外国では勿論でありますが日本でも行われて
○堀眞琴君 それからこれも昨日か、一昨日かと思いますが、保安庁長官は三軍方式をとつて、日本においても陸海空のそれぞれの防衛力を増強するというお話があつたと思います。そこで最近のアメリカの極東政策についてかなりの質的な転換があつたということは、これ又新聞等においてしばしば報道されておる。そこの現われが一月の十二日の外交協会におけるダレスの演説によつて、それがいわゆるニユールック政策として発表されているわけです
○堀眞琴君 ポリス・フオーセズという言葉は警察力と訳されることは私どもも知つております。併し今英語で慣用語として使われておる場合にはフオーセズというのは軍隊というものを指すので、一般的に力、防衛力というような意味において使つているのじやないと思うのです。その点はそこまでにしておきます。 それから防衛力増強の問題でありますが、先ほど木村長官は、日本に駐留する米車の数については自分は知らない、従つてここに
○堀眞琴君 ちよつと言葉の解釈の仕方について外務大臣にお尋ねしたいと思うのですが、昨日吉田君の質問に対しまして、池田、ロバートソン会談の例の文書の中に述べられているセルフ・デイフエンス・フオーセズという言葉を、外務大臣は外務省の公式の文書においては自衛力と、こういう工合に訳しておられる、こういう答弁なんです。で、自衛力という言葉で表現されておるフオーセズというのは力ではなくて、軍隊と訳すのが普通の慣用
○堀眞琴君 私が誤解しておるという強い御発言ででありますが、私の言葉に言い足りない点があつたとすれば、それは補足しなければならんと思います。併し五百十一条によつて日本が軍事的な義務を負うていることは事実であります。あなたは、防衛力を日本で増強するという義務がないとすれば、ＭＳＡ協定などは結ばないのだという御発言のようですが、ＭＳＡ協定が防衛力の漸増ということにおいて軍事的義務を日本に課しているということは
○堀眞琴君 只今、保安庁長官は、アメリカのほうでは期待してはおるだろうというお話、日本の自衛力が戦力としての軍隊になることを期待してはいるだろう。併し外務大臣の御説明によりますと、内政に関連する問題については何ら言及されていない、これがＭＳＡ交渉過程において示された向う側の意向である、こういうお話であります。ところで、日米安全保障条約では、自衛力の漸増がアメリカ側によつて期待されている。ところが今度
○堀眞琴君 一時的にこちらから、例えば空軍基地を爆撃することは海外派兵ではない。併し永久的にこれをやるということは海外派兵だということはちよつと辻褄が合わないのです。一時的にせよ派兵をすることには違いないので、それが一時的だからというので派兵ではないという根拠はどういう点に基くのか、それをちよつと御説明願いたい。
○堀眞琴君 今菊川君の質問に対して例えば基地から爆撃をして来る、そういう場合には基地をたたく必要がある、こういうお話ですが、そうなりますと、それは取りも直さず海外に向つて兵、兵というのは何も陸軍の部隊をいうわけではなくて、空軍を出動させる、こういうことになると思うのですが、先ほどの答弁と少し食い違つておる。領海外からの攻撃に対してその根本を断つというようなことになりますと、これはずつと広くなりまして
○堀眞琴君 只今のお答えでは私も満足できないのです。佐多君が指摘されたように木村長官は人員の増加の数、装備のいろいろの難等についてはつきり具体的に示しておられる。少くとも防衛というからには直接なり間接なりに侵略すべき相手を想定していられると思う。それだけの人員それだけの装備を持つからには侵略効についても或る程度の具体的な内容を想定していなければこちら側としての防衛力の基準なり或いは実質的な内容なりというものはきまつて
○堀眞琴君 資料の点ですが、今八木さんから現定員、この官職別の資料を要求されましたが、同時に特別待命者のやはり官職別内訳がないとその点又はつきりしないと思いますから、その点も合せて資料として御提出願いたいと思います。
○堀眞琴君 私は只今議題となつておりまするこの二つの法案に対しまして、以下述べる数点について質問をいたしたいのであります。 先ず第一に、自衛の手段というものが果して政府の言うような手段のみであるだろうかという点であります。勿論、独立国であるからには必ず自衛の手段を持つていなければなりません。又それが権利でもあることは私どもも認めざるを得ないのであります。併しながら、自衛の手段は軍隊にのみよるものではないのであります
○堀眞琴君 菊川君の質問に若干関連するのでございますが、只今手許に解雇理由というのが配布されておるのでございますが、これを見ますると大体三通りになつておるようでございますが、解雇の理由は、本部役員に対しましては、お前たちは指令に関して責任者であるからお前たちは解雇する、本部役員に対してはそのような理由になつております。それから新潟、東京とか広島とか大阪とかいういわゆる地方に対しましては、ピケットライン
○堀眞琴君 今の問題に関連してですが、正常なる運営を阻害したという点についてお伺いしたいのです。国鉄の労働組合としては賃金の要求を昨年の春以来出し、そうして仲裁裁定が下つた。これを国鉄労働組合としては飽くまでも尊重するという建前をとつている。ところがその仲裁裁定に対して当局のほうでは、これを飽くまでも努力したと今言われておりますが、併し努力が、努力したとは言つても、実際においては何ら努力しなかつたと
○堀眞琴君 只今長崎総裁並びに国鉄の中闘委員をやつておられる矢上君の御説明で、正常な運営に関する問題について、一方は正場常な運営を阻害した、他方は正常な運営をできるだけ阻害しないようにした、こういうお話なんでありまするが、私はそれに関連してこういうことをお尋ねしたいのです。公労法の仲裁裁定に関する規定というものは最終的な決定としてこれは尊重しなければならん。こういうことになつておると思う。但しそれが
○委員外議員（堀眞琴君） そうしますと、この未定というのは、大体まあ三月以降に上程されるものと予想されるわけですね。今のお話ですと、案の検討中のものもあり、成案を急いでおるものもあり、その間に逕庭の差はあるだろうけれども、そういう状態である。内定しておるというだけに過ぎない。 そうしますと、それが閣議決定、勿論閣議決定されたものもありましようが、閣議決定を経て上程されるということになりますと、三月上旬
○委員外議員（堀眞琴君） ちよつともう一度お尋ねしたいのですが、未定というやつは先のお話ですと、提出のことはもう確定している。併しまだいつ提出するかわからん。こういう御返事だつたと思うのです。ところでいつ提出するかわからんということをもう一度お尋ねしたいのは、それはまだ成案ができていないので提出しないのか。ここいう意味なんですか。提出することは確定しているが、案ができていない。こういう意味なんですか
○堀眞琴君 私は無所属クラブを代表いたしまして次に述べる三点について質問いたしたいと思うのであります。 先ず第一には、人事院の勧告、並びに只今議題となつておりまするところの仲裁裁定に関連する政府の基本的な給与政策、賃金政策に関する問題であります。御承知のように、日本の資本主義は、低賃金の上に、それを基礎として構築され、而も最近の特に第二次大戦後の危機の段階におきましてはそれが一層推進され、他方、資本
○堀眞琴君 勿論予想のことですからどういう事態が起こらんとも限らんし、おつしやる通りだた思います。それからもう一つお尋ねしたいのは、今の日本の経済段階からいつて中小企業が没落する現象が起りつつある、その面からの失業者といいますか、そういう者も相当計算に入れなければならんのではないかと思いますが、その点ばどうですか。
○堀眞琴君 阿具根君の質問に関連して。今の失対課長の御答弁は、ちよつと楽観し過ぎるという気がするのです。今の挙げられた数字は八月までの数字なんです。上半期と下半期は大体保合いの状態だということを、八月までの、つまり七月、八月のニカ月間の数字を以て予想されておるわけなんですね。ところが実際の産業界の状況を見ますると、御承知のように整理の段階、合理化の段階に入つて来ているわけなんです。その合理化というのは
○堀眞琴君 これは人口数とか或いは又常任理事国だということで比較しても、僕はちよつと見当外れになるのじやないかと思うのです。極端な結論から言えば、この国際条約をたくさん批准している国というのは、つまり労働者の或いは労働組合の力が強いところだということが結論としては言えるのじやないか。例えばフランスやイタリアですね、それから又イギリスなどもそうだろうと思うのですが、五十件も六十件もとにかく国際条約を批准