1997-12-09 第141回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（堀江湛君） ただいま委員長が申し上げたとおりでございまして、先ほど来先生方の御質問の中で私お答えいたしましたけれども、今地方自治体に対する行政需要の増大というのが非常に大きな課題になっておりますし、さらにまた、そういった行政需要に対応して適切な施策を、公共政策を推進していくためにも自治体の足腰の強化が必要でございます。 そういう意味で、ひとつこういった自治体が相互に職員の、先生御指摘のような
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1997-12-09 第141回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（堀江湛君） 必置規制についての御質問でございますが、必置規制が地方自治体の組織、職員の配置の硬直化をもたらし、あるいは定員管理の障害となるというような形で、地方公共団体の固有の機能である自主組織権や人事管理権に対する重大な制約となっているということは言うまでもないことであります。したがって、こういった必置規制につきましては、個々の必置規制の必要性と妥当性を検討し、他の代替手段をもってしては
1997-12-09 第141回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○参考人（堀江湛君） ただいまの先生の御質問でございますけれども、これは釈迦に説法かもしれませんが、現在、少子・高齢化社会あるいは環境保全、ないしは経済構造の改革に対する対応等々で、市町村を初めとする地方自治体の行政需要の拡大、そしてそれに伴う予算もしくは専門スタッフの増というのはある意味で不可避ではないかと思います。一方、国民負担率の増大には限界があるということを考えますと、簡素で効率的な行政体制
1997-11-12 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○堀江参考人 ただいまの春名先生の御質問でございますけれども、現状認識につきましては、先生と私、全く同感でございます。 ただ、問題は、では今後日本の地方自治がどういう方向に向かうべきかという点につきましては、残念ながらちょっと先生とお考えを異にしております。 確かに、御指摘のように、機関委任事務が廃止されました。余りその数字の根拠は明確じゃございませんが、知事の仕事の八割が機関委任事務であった、
1997-11-12 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○堀江参考人 ただいまの桑原先生の御質問でございますが、地方分権推進法にもございますとおり、地方公共団体の行政の体制の整備、確立は極めて重要な問題でございます。 しかし、同時に、地方自治と申しますのは、住民自治と団体自治がバランスのとれた形で運営されたときに初めて実現するものであろうと私自身は考えております。 そういたしますと、その市町村あるいは都道府県、自治体において論議されます政策課題の中には
1997-11-12 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○堀江参考人 堀江でございます。 ただいま委員長が御報告申し上げたことでおおむね尽きておるとは思いますが、多少細かいことに触れて御報告いたしますと、確かに、地方分権を積極的に進めなければいけない、これは私どもの大前提でございますが、一方、同時に、今二十一世紀に向けて対応できる日本の政治行政システムをどのように改めていくかということで、行政改革が大きな課題になっております。してみますと、そういった行政改革
1997-06-12 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○堀江参考人 ただいま鰐淵委員からの御質問でございますけれども、私も、地方分権というものが基礎的自治体の強化ということに進まなければいけないというふうに考えておる点では、全く同感でございます。 ただ、現実には、先ほど鰐淵委員が、かつての行政のさまざまな御経験を通じて、例えば市にも規模によって行財政の能力に非常に差があるという御指摘がございまして、全くそれが現実であろうかと思いますので、まず第一段階
1997-06-12 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○堀江参考人 ただいま滝先生が御指摘のとおりでございまして、これからの分権型社会において市町村というものの持つ重要性というのは極めて大きいかと思います。そして、分権を進めていく上で住民の支持と理解を得るためには目に見える住民サービスの向上というものがなければならない、そのためには思い切った市町村の合併の推進ということが必要になろうかと思います。そしてその場合にも、先生御指摘のとおり、市町村の規模に応
1997-06-12 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
○堀江参考人 ただいま御質問のとおり、地方分権を推進するに当たりましては、地方行政体制の整備確立、必置規制の整理合理化あるいは国の出先機関の見直し等について、これが非常に重要な問題でございますので、私が今座長をしております地方行政体制等検討グループを本年一月に委員会内に設置いたしまして、今、このグループを中心に鋭意検討を進めているところでございます。 まず第一に、地方行政体制につきましては、分権を
1996-02-21 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○参考人（堀江湛君） これも既に昨年十月、私どもの委員会で、分権を進めるに当たっての基本的な考え方において言及しておることでございますが、現在、御指摘のようにそういった医療、保健、福祉行政につきまして中央省庁の縦割り行政、場合によりましては特定の省庁の部局による縦割り行政というようなものに基づきましてどうも画一的な施策が進められているということで、県あるいは市町村が総合行政という見地から総合的にこの
1996-02-21 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○参考人（堀江湛君） 管川先生の御意見、全く御指摘のとおりでございまして、私どももそういった方向で検討を進めてまいりたいと思っております。 既に昨年暮れ、諸井委員長の委員長見解を発表しました中に、国の関与は法令によらないものは廃止する、そして万やむを得ないものについて存置する場合には基本的な事項は少なくとも法律で定める方針で整理をしていくんだということを明らかにしておりますし、また補助金につきましても
1996-02-21 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○参考人（堀江湛君） ただいま谷川先生が御質問のとおりでございまして、私どももこれが一番大きな重要な問題と考えております。目下のところ機関委任事務の廃止という大きな問題があるものですから、まずそちらに集中的に論議の焦点を当てておりますけれども、中間報告に向けて補助金の問題についても今検討を重ねておるところでございます。 既に、昨年十月に委員会で公表いたしました「地方分権推進に当たっての基本的な考え
1995-11-01 第134回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第2号
○堀江参考人 堀江でございます。 今、今井先生から大変心強い応援のお言葉をちょうだいして、大変感謝しております。また、先生御自身が地方自治の第一線で実務の豊かな経験をお持ちでございますので、むしろ私どもが今後いろいろお教えをいただかなければならないのではないか、かように考えております。 それで、先ほどの野田先生からの御質問とも重なりますが、機関委任事務の件でございます。 先ほど委員長がお答え申
1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号
○堀江参考人 ただいま赤城議員の御指摘の点はいずれもごもっともな点が多いかと思いますが、私ども二票制を御提案申し上げましたのは、ある意味では、選挙区で国民の代表を有権者が選ぶという以上は、やはり顔と申しますか、人を中心に選ぶという面がどうしても必要である。しかし同時に、議会政治は政党政治でございますので、やはり政党を選ぶという面もなければならない。そういう点で、私どもは、小選挙区では個人名を書くという
1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号
○堀江参考人 ただいま赤城議員の御質問の件でございますけれども、私どもは、第一票と第二票が別々のものだというふうに分けては考えておりませんで、いわば一つのセットになった投票、かように考えております。そこで、比例票はむしろ小選挙区票を補正するという役割を負うておるというふうに考えてみたらいかがか、こういうふうに思っております。小選挙区で当選しておられる票、小選挙区票というのは、そこの小選挙区で当選したという
1993-05-11 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号
○堀江参考人 私ども民間政治臨調が、国会での御審議の御参考の一つともなるべきたたき台として御提案申し上げました私どもの提案の内容について、簡単に御説明させていただきたいと思います。 これは、私どもの提案は三つの点から成っております。第一は、小選挙区比例代表連用制というものを御提案申し上げております。もう一つは、政治浄化特別措置法というものについて御提案申し上げております。第三に、政党交付金制度について
1991-09-27 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○堀江参考人 ただいまの御質問は、一対三の格差のもとで定数是正をすることについてどう思うかという御質問がと思います。 確かに、これまで最高裁の判決では一対三という数字は出しておりませんが、おおむね一対三に近い数字の場合には、やむを得ざる政策的な判断ということで合憲の判決を下してきておったように思います。しかし、今日の我が国ももとより世界の大勢は、やはり同じ国民でありながら国の政治に参加する権利というのは
1991-09-20 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○堀江参考人 それでは、御説明させていただきます。 第八次選挙制度審議会の第一委員会の委員長を務めておりました堀江でございます。 第八次選挙制度審議会は、平成元年の六月、時の総理、宇野総理から、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」との御諮問を受けて発足いたしました。 時あたかも、リクルート事件に端を発し、政治と金の問題をめぐり、政治に対する国民の不信がいまだかってないほどに
1991-09-17 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○堀江参考人 ただいま松原議員から、戦後四十数年間自民党の得票率は、近年といいますか、四十年代から五十年代の初めまでだろうと思いますが、五割を割っておる、にもかかわらず議席は、議席も五〇％を切ったことはありませんかな、非常に少ない、得票率を上回っておるという御指摘でございましたが、実は比例代表制なら逆転しておるではないかという御指摘でございますが、現行の制度は中選挙区制で、個々の、個人の候補者の名前
1991-09-13 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○堀江参考人 ただいまの御質問にお答えいたしますが、私ども、参議院と衆議院とは国会における役割や機能が異なるのではないか、かように考えております。また、そういった見地から、参議院につきましてはむしろ政党化を排すると申しますか、過度な政党化が進むことは好ましくないといったような文脈でいろいろ議論してまいりまして、そして絶対拘束名簿式について少しお改めになってはいかがかという答申を出したわけでございます
1991-09-13 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○堀江参考人 ただいまの川崎委員の御質問にお答えいたします。 選挙制度審議会におきましては、現行憲法下における望ましい参議院議員の選挙制度のあり方について非常に密度の高い議論をいたしてまいりました。具体的な内容といたしましては、答申に述べてございますとおり、例えば候補者推薦制をとることとか、あるいは都道府県を代表する議員を選出する選挙のみとすることといったような実とか、あるいは広域ブロック単位の選挙
1991-03-20 第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○堀江参考人 審議会といたしましては、候補者推薦制がうまく機能するということでございますと、参議院議員としてまことにふさわしい、参議院にふさわしい選挙制度ではないか、そういうふうに考えて寄り寄り審議を重ねてきたわけでございますけれども、一つは、憲法とのいろいろな関係を詰めていかなければいけない。例えば、この推薦制の趣旨を徹底するといたしますと、推薦を受けた候補者は結構でございますが、推薦を受けない候補者
1991-03-20 第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○堀江参考人 私どもの審議会においては現行憲法下において一体どういう参議院議員の選挙制度のあり方が望ましいかということにつきまして熱心に議論を重ねてきたところでございます。 ただ、この問題につきましては、かなり長期の慎重な多面的な検討が必要となるのではないか、こう考えておるところでございまして、私ども審議会の審議に与えられております時間の制限もございますので、先日御答申申し上げたような内容で一応私
1991-03-20 第120回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○堀江参考人 堀江でございます。選挙制度審議会第一委員会の委員長を務めております。 本日は、先週の佐藤副会長に引き続き、私たちに公職選挙法改正に関する調査特別委員会に出席して、選挙制度審議会の二次にわたる答申について御説明申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございました。 第一委員会におきましては、選挙制度審議会に諮問されました事項のうち、選挙制度を審議テーマとし、衆議院議員及び参議院議員
1990-04-18 第118回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀江参考人 その点についてももちろん審議会でいろいろと議論がございました。そして、御指摘の点はまことにごもっともでございますが、反面、国民の平等な選挙権を保つという上で一票の格差をできるだけ開かないようにしよう、こういった見地から考えると、あるいは余り定数を削減してしまうと選挙区の区割り等いろいろ難しい問題も生ずるのではないか。あるいは、日本の議会政治がよりよく機能し運営されるためには、行財政の現状
1990-04-18 第118回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀江参考人 ただいま福島先生御指摘のとおり、四百七十一名を基本とすべきであるという強い意見ももちろんございましたが、しかし、必ずしもこれにこだわる必要もないのではないかという意見もございまして、意見の集約の過程において、これまでの定数増が大部分暫定的な定数是正に伴ってもたらされたものであるといったようなことや、日本の行財政改革の状況等を考慮しながら総定数は削減すべきであるという見地から、最終的に五百人程度
1990-04-18 第118回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀江参考人 堀江でございます。 それでは最初に、私どもの委員会でこれまで審議いたしてまいりました内容につきまして、概括的に御報告申し上げたいと思います。 本日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会に出席いたしまして、第一委員会の審議内容について御説明申し上げる機会を与えられましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。 昨年六月二十八日、私どもは選挙制度審議会の委員に任命され、
1982-06-24 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第12号
○参考人（堀江湛君） これは最終的な裁判所の判断がどうなるかというようなことはまた別の問題でありますが、若干の憲法上の疑義があることは否定できないと思いますが、かといって明瞭な違憲であるという判断もいたしかねるという、そういう感じであります。
1982-06-24 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第12号
○参考人（堀江湛君） 私考えまするには、原則論においては長谷川先生と全く同じ考えでございまして、議会政治はやはり数の政治でございます。実際に参議院で法案の修正等を行おうといたしますれば、あるいは院内の交渉団体の権利を得ようとすれば十人以上の議席、あるいは予算の裏づけの必要な場合は二十人以上の議席が必要だという現実を踏まえてまいりますと、実は一人一党的な存在というのは本来の議会政治の政策形成という点からすればなじまないということにならざるを
1982-06-24 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第12号
○参考人（堀江湛君） それでは、私の考えるところを御報告してみたいと思います。 御存じのとおり、現在の参議院の全国区制度というのはかなり問題の多い制度であるということは論をまたないところでありまして、選挙区が全国にわたるということで候補者にとっては異常な選挙運動の過程における労力を強いられるということ、また選挙区がきわめて広大なためにどうしても選挙にお金がかかる、資金を要するということ、まあこういう
1975-06-03 第75回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○堀江参考人 第一の御質問に対してでございますけれども、もしおまえが支持する政党が反対して政治資金改正法が流れる場合どうするかということでございますが、実はこの場合にもう一つの方の法律、その他諸般のいろいろな政治情勢を考えて、最終的に判断すべき非常に具体的な政治判断の伴う問題であろうと思います。したがいまして、私どものように具体的な政治のさまざまな流れについて直接的な知識を持たない者が、軽々しい意見
1975-06-03 第75回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○堀江参考人 堀江でございます。私、現代政治学と申しますか、投票行動、いわゆる選挙の実態を科学的に研究することを任務といたしております者といたしまして、本日御推薦いただきました政党の意見には必ずしも拘束されないで、自由に私の考えを申し上げてみたいと思います。 結論から先に申しますと、こういった法律案について簡単に賛成か反対か、黒か白かというレッテルを張ることはむずかしいと思います。全体的バランスシート
1973-07-12 第71回国会 衆議院 建設委員会公聴会 第2号
○堀江公述人 公聴会の有効性の問題についての御質問だったと思いますが、実は私、この法案全体を通じまして、一番危惧を感じておりますのはその点でございます。つまり、今日東京、大阪のような大都市に工場が集中し過ぎている、だからこれを何とか再配置しなければいけない、あるいは大都市の再改造をしなければいけない、この点については全く論をまたないところであると思います。ただ、実際にそれを実施します場合に、たとえばこの
1973-07-12 第71回国会 衆議院 建設委員会公聴会 第2号
○堀江公述人 住民参加の問題でございますけれども、具体的にと仰せられてもちょっと、個々の事例によって問題が違うのではなかろうかと思います。ただ、現代の大都市において、こういういろいろな問題の場合に、必ずその問題にじかに直面する当事者とそれ以外の一般の住民との間に非常に大きな意識の差が出てくるということであります。そういう意味では、現代においてはそういう問題が起こると必ずその当事者は少数集団、全体から
1973-07-12 第71回国会 衆議院 建設委員会公聴会 第2号
○堀江公述人 私、政治社会学を専攻しております一学徒としまして、また現に東京都民として生活している、そういった一国民としまして、この一連の諸法案に対する率直な感想を述べさせていただきたい、こう考える次第でございます。 ここでは、立法政策ないしは立法技術上のいろいろな問題点とか、それに対する意見ということではなくて、この一連の諸法案が実施された場合に、それが国民あるいは市民にどういう影響を与えるのだろうか
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