1971-02-23 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員(堀川春彦君) 本件につきましては、正式の更新の手続をとらなかったのは、まことに事務的に粗漏でございましたことは申しわけないのでございますが、貸し付けの使用料はこの期間全期間にわたって徴収をいたしております。
○説明員(堀川春彦君) 本件につきましては、正式の更新の手続をとらなかったのは、まことに事務的に粗漏でございましたことは申しわけないのでございますが、貸し付けの使用料はこの期間全期間にわたって徴収をいたしております。
○説明員(堀川春彦君) これにつきましては、正式の更新の手続はいたしておりませんが、確かにおっしゃるように、七月十日付で貸し付けまして、四十五年の十一月二十四日で解約をいたしたものでございます。
○説明員(堀川春彦君) いま申し上げました土地は出合百八十四の二十六、二十七、二十八並びに天王二百五十の百三十四、百三十五、百三十六、百二十七、百三十八、百三十九と百二十五、國見百七十五の三十七、三十九、四十、四十一でございます。
○説明員(堀川春彦君) お尋ねの土地は売り払い面積にいたしまして七千二十平米の土地のことかと存じますが、それの総売り払い金額は六万四千三百七円でございます。
○堀川説明員 四十一年当時、確かに先生の御指摘のように、この農地法施行令の一部改正の問題が問題になったことがございまして、そのおりに、先生のおっしゃったような次官会議に一たんかけましたが、閣議において保留になったという経過はございます。その場合に世論等々から非常に激しい御批判があったことは御承知のとおりでございますが、今回の場合には、先ほどのように政令の規定が法律に違反をしておりまして無効であるということのほかに
○堀川説明員 先ほども申し上げましたとおり、最高裁で判決が出ましたのが一月の二十日でございます。その判決の内容に、現行の政令が法律の趣旨にたがっていて無効であるということが明確に判示されておるわけでございますから、法律を忠実に執行する政府の立場といたしましては、一刻も早くそのような無効な政令を改正をいたしまして、最高裁の判決との間に食い違いのないようにするということが必要であると判断をいたしました。
○堀川説明員 このたびの農地法施行令の改正等の概要とその経過につきまして、若干御説明申し上げます。 農地改革によりまして国が強制買収した等の農地を国有のまま管理しておるわけでありますが、こういう国の管理しております国有農地等は、現在までのところ、公用なり公共の用等に供することが相当と認められる場合におきましては、農林大臣がいわゆる不要地の認定ということをいたしまして、その土地は、旧地主がおります場合
○堀川説明員 農林省といたしましては、たとえば都市計画法によります市街化区域あるいは市街化調整区域の区域区分と、農林漁業の施策に関する調整の措置方針を、すでに昨年の段階におきまして、事務次官通達をもって明らかにいたしておりますが、その中におきまして、たとえば農林漁業施策に関する事業の完了した地区の農用地が市街化区域内に含まれるというような場合においては農林漁業施策の事業の受益の農地が都市化の進展に伴
○堀川説明員 現在流通センターの地域に設置をいたしたいと考えて計画が相当具体的に進んでおりますのは青果物でございますので、先ほど青果物についてということでお答え申し上げたわけでございますが、その他水産物についてはまだ具体的に計画、構想が立っておりません。しかしながら、中央卸売市場として設置をされるわけでございますから、他の中央卸売市場と取引面におきましてそう著しく変わることはない。ただちょっと物資の
○堀川説明員 現在具体的に青果物等で考えております場合におきましては、まさに先生のおっしゃるとおりにいたしたいと考えておる次第でございます。
○堀川説明員 流通センター内に中央卸売市場が設置されました場合に、その市場の取引を規制いたします中央卸売市場法はそのまま適用になるわけでございます。
○堀川説明員 大阪市におきます中央卸売市場といたしましては、現在福島の本場が青果、水産を扱っておりますほか、東部の市場が青果、水産を同じく扱っております。そのほかもう一つ南部の市場、きわめて小さな市場でありますが、青果だけを扱っております。そのほか食肉市場が一つ、かようなことになっておりますが、現在の東部市場ができまして、大阪の市場施設としてはかなり整備をされ、他の大都市に比べますと非常に施設の利用状況
○堀川説明員 中央卸売市場の開設の主体が通常建設をいたすわけでございまして、東京都におきましては東京都ということになるわけでございます。 それから、先ほどの御質問に対するお答えを一つ落としましたが、冷蔵の施設等につきましては、これは市場の施設として最小限度必要であるものについては、やはり開設の主体であり、の主体として考えております東京都が、必要最小限度のものは市場用の施設として建設をいたすということになっております
○堀川説明員 東京都におきます中央卸売市場の整備の計画が、昭和三十八年度から四十五年度までの八カ年について立てられておるわけでございますが、現在の時点におきまして、そのうち市場の建設計画として相当具体的になっておりますものが二つございます。一つは、板橋地区における青果の関係の市場の建設でございます。もう一つは、世田谷地区における青果の市場の建設でございます。それ以外に計画構想として考えておりますのは
○説明員(堀川春彦君) 法律の制度からいたしますと、許可ということには相なっておりません。届け出を要するということに相なっておりまして、届け出のあったものにつき、内容を見まして、中央卸売り市場の運営の立場から見て問題があるという場合は指導監督を加える、かようなことに相なっておるわけであります。
○説明員(堀川春彦君) ただいま中央卸売り市場に関連いたしましての御質問でございますが、中央卸売り市場の立場からいまの御質問にお答え申し上げますと、中央卸売り市場がかりに板橋にできるということに相なりますると、これは青果物を予定いたしておりますが、昨今の青果物商は必ずしも青果物だけ売っているわけでもない。これから市場が十分に商業機能を発揮するためには、多くの買い出し人、この場合小売り屋さんがおもでございますが
○説明員(堀川春彦君) 前回も申し上げたわけですが、東京都におきましては、市場整備の八カ年計画を東京都自体が策定をいたし、それらを基礎にいたしまして、政府といたしましても整備八カ年計画を策定いたしておるわけでございますが、この計画の中におきまして、東京都の新市場の建設ということがもくろまれております。そのうちの一つに、板橋市場の建設があるわけでございまして、これは現在、東京都には七つの市場と、それからさらにその
○説明員(堀川春彦君) 魚介類を扱います卸売り市場の立地は、魚介類の取引がまだ十分サンプル取引を行なう程度にも達しておらないという現状から、やはり現物取引が中心になろうかと思いまするけれども、その場合における立地といたしまして、御承知のように、たとえば東京の築地市場では臨海部にございまして、遠洋漁業に行って漁獲をしました、たとえばカツオ、マグロのごときものを築地市場に直接陸揚げいたしまして、その岸壁
○説明員(堀川春彦君) 中央卸売り市場の整備を所管をいたす部局といたしまして、当消費経済課が農林経済局に置かれております。それから中央卸売り市場の整備に関します予算は、補助金といたしまして、四十一年度全体で五億五千万円計上されております。なお、補助金の残の建設費に対しましては、起債手当てをするわけでございまして、これの起債ワクは一応四十五億ということにきめられております。先ほど申しました板橋地区の市場建設
○説明員(堀川春彦君) 大都市再開発問題懇談会におきまして、大都市におきます再開発の構想が出まして以来、農林省といたしましては、中央卸売り市場につきましてこの再開発の構想をどのように取り入れることができるか、また、取り入れるべきであるかということについて検討いたしたわけでございます。その結果、昭和三十八年に中央卸売市場法に基づきまして、中央卸売り市場の開設、整備の八カ年の計画をつくったわけでありますが
○説明員(堀川春彦君) 現状におきましても、中央卸売市場の開設都市は二十三都市ということでございまして、政府といたしましても、今後十五万以上の都市について、その中で、どれもこれも一ぺんにというわけにはまいりませんので、人口も多い、それから消費需要が顕著に伸びつつある、そういった都市に重点を置いて整備を進めておるわけでございますが、中央卸売市場としてつくるということになりますと、やはり相当広大な用地を
○説明員(堀川春彦君) 中央卸売市場の開設整備には相当なお金がかかりますが、これは地方公共団体が施設をつくるわけでございますから、これに対する国の助成として、そこに書いてございますように、五億五千万円の補助金と、それから他に起債措置というものがあるわけでございます。地方公共団体の施設建設に対する財源充当のための起債措置、これが本年は四十五億になっております。それらの資金が国の手当てをする分でございまして
○説明員(堀川春彦君) 御説明を申し上げます。農林省といたしましては、中央卸売市場につきまして、計画的な開設整備をはかっておるわけでございますが、これは法律によりまして、人口十五万以上の都市に中央卸売市場が開設できることになっておりますから、その中で開設の条件が整っており、かつ開設の必要があるというふうに思いましたものを、開設整備の八カ年計画に組み入れまして、現在すでに開設済みの都市は二十三都市でございますが
○堀川説明員 いまお話しの点は、たぶん、各省で目下検討中の流通業務市街地の整備に関する法律案のことかと存じますが、まだこういった法案のねらっております中身というものは、具体的に全部確定しているというようなわけでも必ずしもないと存じます。そこに収容される業者の種類、あるいはそれを幾つ、どういう形で収容するかというような問題は今後の問題であろう、こう考えております。農林省にも関連がございますので、それらの
○堀川説明員 単複の問題はいろいろ論議がございまして、それぞれの長所あるいは欠点というものも十分承知をしておるつもりでございますが、しかし、現実に起きてまいる問題は、どこの市場でどういった形の数がよいかというような問題になってくる面も相当強いわけでございますから、したがいまして、東部分場の単数の問題については、その当時の考えがあったわけでございますが、まだ設立後日も浅く、必ずしもしっくりいっていないという
○堀川説明員 単数、複数の問題につきましては、農林省といたしましては、いま来正参事官がおっしゃったような調査会の答申を尊重していくという立場を、現在の段階では変更しているわけではございませんが、具体的な問題の処理にあたりまして、個々の実情というものもございますので、十分その点を勘案しながら先ほどの答申を尊重する、こういった立場をできる限り持続するようにしてまいりたい、かような考えでございます。
○説明員(堀川春彦君) 北村先生のお尋ね、いろいろあったようでございますが、主として転送の問題についてお答えをいたしたいと思うわけでございます。近ごろ、大都市の中央卸売市場に一たん入荷しました水産物が、いろいろなルート、方法によりまして、地方都市の市場でございますとか、問屋さんその他に出ていくという現象が見られておるのは事実でございます。これを一口に中央卸売市場の集散市場化というふうに理解しておるわけでございます
○説明員(堀川春彦君) 輸送経費のことにつきまして御説明を申し上げたいと思います。 水産物の輸送経費につきましての一般的な統計というものはまだ整備をされておらない現状でございます。農林省におきましては、昨年の秋から水産物の流通統計を実施いたし、逐次体系的に整備をはかっていく考えでございますが、ここで、いまの何と申しまするか、事例調査というものがあるわけでございます。そういうものを一つの御参考に申し
○堀川説明員 御承知のように、昭和三十五年に市場の調査会の答申がございまして、この中におきまして、いま先生の御指摘のように、できるだけ単一化が望ましいという御答申を得ているわけでございます。自来農林省といたしましてはその方向に沿って指導を加えてきたことは御承知のとおりでございますが、三十六年以降、新しく市場をつくる、あるいはこれは分場をつくるというものも入っておりますが、この場合におきまして、卸売り
○堀川説明員 農林省におきまして中央卸売り市場の開設整備を進めておるわけでございますが、御承知のように、中央卸売市場法におきまして、人口十五万以上の都市の区域及びこれに隣接する区域を農林大臣が指定した場合に、その区域における生鮮食料品の円滑な流通をはかるために中央卸売り市場の開設をいたす、こういうことに法律で定められております。したがいまして、農林省といたしましては、この適格性のある都市から御申請がございまして