1979-05-30 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
○堀参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、逓信委員会でもなるべく免除範囲を狭めたいということで基本的な立場を明らかにし、御協力をお願いしているわけでございますが、長い歴史とNHKの公共の福祉という立場からの活動から見まして、各方面の了解を得てスムーズにこの問題が解決できるように今後も努力したいと思っております。
○堀参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、逓信委員会でもなるべく免除範囲を狭めたいということで基本的な立場を明らかにし、御協力をお願いしているわけでございますが、長い歴史とNHKの公共の福祉という立場からの活動から見まして、各方面の了解を得てスムーズにこの問題が解決できるように今後も努力したいと思っております。
○堀参考人 お答えいたします。 NHKは、昭和四十四年、この問題が世上議論に上ったときに、当時の会長の前田から、NHKは放送大学の放送部面を受け持つ用意があるという発言をいたしたことは事実であります。また、当時そういう気持ちでございました。ところが、いまお話しになりました中に出てまいりますように、昭和四十七年、放送大学設置に関する調査研究会議というものが設置されまして、四十八年、大学と放送とは一体
○堀参考人 お答えいたします。 放送大学の具体的計画があって、したがってどういう科目をどういう形で取り上げ、そしてどの部分を放送にゆだねるかということはいまだはっきりいたしておりません。したがいまして、それとわれわれの放送番組との関連ははなはだしく不分明な部分が多く残っております。
○堀参考人 NHKは文部省の依頼を受けまして、御承知のように、四十六年度から四十九年度の四年間にわたりまして、およそ三億円をやや超える金額を受領いたしましてこの種の実験番組の制作かつその評価を研究したわけでございます。 主として番組をつくって、それをどのくらいの長さで放送したらいいか、あるいは放送者と講義を受ける人との関係はどうあるべきか、放送の時間はどうあるべきか等いろいろ研究したわけで、いわば
○堀参考人 将来のことでございますので、余りに楽観的になることは経営の責任から申しておかしなことだと思いますので、将来の危惧を含めてわれわれは対処する準備を進めているというふうにお答えいたします。
○堀参考人 お答えいたします。 政府当局から現在の放送秩序に対する影響を最小限にとどめるというお話でございますし、私たちもそのことを強く希望しております。 そして、なお、この前、最近のNHK側のこの問題に対する答弁の中で山本参考人から、この放送大学法案は、番組面あるいは受信料体制の面で必ずしも看過し得ない重大な問題として受けとめておる、そして現在重大な問題であるという認識を持っておる段階であるというふうに
○堀参考人 お答えいたします。 高等学校ができましたのが昭和三十九年かと記憶いたしておりますが、その後高等学校教育の充実に努めておりまして……
○堀参考人 お答えいたします。 放送法に、教育放送を行う場合は組織的かつ継続的云々という法の規定がございます。その規定に沿った教育放送を行うということで、その内容についてはほとんど規制されておらず、電波の免許としては、教育に何%、それから教養に何%以上あるいは娯楽は幾らというふうに放送内容を大ざっぱに分けまして申請をしている次第で、教育テレビジョンにつきましては、娯楽抜きの教育、教養そして報道の三種類
○堀参考人 先ほど来からお話しになっておりますように、NHKは主として受信料によって運営し、言論、報道機関としての独立性を維持する、受信者のための受信者による放送ということに徹しようということから国の援助その他に対して消極的であったわけでございます。 ただし、御承知のように、国際放送等国の命令による放送については配慮をいただいておることは御承知のとおりかと思います。
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、いろんな時間帯にある程度分かれているわけでございますが、主として六時から八時に至る時間を、ニュースをはさみますが、子供の時間というふうに設定を一番多くいたしまして、そこに子供向け番組をほぼ集中しているわけでございますが、この五十三年度、今年度番組改定をいたした結果、ことに七歳から十二歳、十三歳から十九歳の子供の接触率はふえまして
○参考人(堀四志男君) 私たちといたしましては、毎年四月と十一月に、いわゆる聴視率調査ということを行っておりますが、その際にサンプルは年代別に全部とりまして行っておりまして、七歳から六十歳以上ということで七歳からとっております。したがって、それの結果については七歳から十二歳、十三歳から十九歳というふうに、男女ともそういうサンプルもございますし、さらに全国放送意向調査等におきましては、一体子供のチャンネル
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 実は、年代別に何時間ということはまだちょっと手元に正確な統計がございませんので、後刻調べた上で正確な時間数を申し上げたいと思いますが、かなりの時間をそれぞれに、かつ均等に分けているというふうに、原則としてはそういうことでやっておるわけでございます。
○参考人(堀四志男君) 聴力障害者のための放送は、先生御指摘のとおり、現状では六時四十五分から七時までということに相なっておりますが、日曜日の。再来年度、昭和五十五年度にはかなり大幅な教育テレビ及びラジオ第二放送の刷新を考えておりますので、その際は一般の要望に応じた形でこれを拡充したいというふうに考えておる次第です。 なお、国際児童年について、子供が主体の番組ということでございますが、子供自身がつくる
○参考人(堀四志男君) 特に隠し立てするわけではございませんけれど、出演料につきましては、これを公表しますと、及ぼす影響が非常に大きいということもありまして、本質的には企業秘密ということに相なっております。先生のおっしゃったことにつきまして、あえて否定はいたしませんが、そういう状況を御了承のほどをお願いしたいと思います。
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 NHKの出演料の基準は、いわゆる世間相場というものがございますので、やはり大きな一つの基準はそうかと存じております。しかし、NHKといたしまして、その性格上考えまして、世間相場に比較いたしまして、たとえば芸能人になりたての方あるいは一番最初、初めて出演なさる方等につきまして、ある程度の額を保障し、また、それによって生活を支えている方々に対してはその程度のことを
○堀参考人 お答えいたします。 NHK自体が公共の福祉増進のための特殊な法人でございますし、したがって活動もそこに中心を置いているわけでございます。二次利用につきましても、同じような観点から、NHKサービスセンターが、できるだけ公共の福祉に沿うような形で、そしてNHKの番組の普及にも役立つというかっこうで、二次利用についていろいろな教材をつくったりあるいはレコードをつくったりいたしております。そしてそれは
○堀参考人 お答えいたします。正確な資料は後でお手元に提出したいと思いますが、日本人の平均テレビ視聴時間はほぼ二時間三十分というのがここ四、五年変わらない数字でございます。また家庭の主婦につきましては大体四時間を超えるというのが調査の結果で出ておりますが、文献等のテレビ視聴の正確な数字がございますので、後ほどお手元に差し上げたいと思います。
○堀参考人 お答えいたします。 来年度版の夜間の総合テレビジョンにつきましては、特に野球の中継放送をいたします土曜日の番組が四月から十月の間、必ずしも今年度は意に満ちませんでした、すなわち不満のものがございましたので、それを刷新いたしたいと思っております。すなわち、番組名を挙げて申し上げますと「コメディー公園通り」さらにプロ野球をやめまして、新たに「マルコポーロの冒険」という番組を設定いたしまして
○堀参考人 お答えいたします。 NHKの教育放送は幼稚園、小学校、中学校、高校、さらに通信制大学を主な目的にした大学講座と三つに分かれておりますが、幼稚園、小学校におきましては大体八〇%から九五%程度の利用率と相なっております。中学校につきましても五二・八分、高校について五四%という数字が出ておりますが、最近三年間を見ますと、中学校においてはビデオテープの設置等がございまして、やや利用率が上がっておりますが
○堀参考人 お答え申し上げます。 今年度、番組を変えましたが、出ている内容につきましてはまだ不本意のものがあります。それを新しい番組に変えます。朝のテレビ小説についてはこれを四月以降刷新いたしまして、明るい長谷川町子さんのものにかえますし、また番組帯といたしましては、夕方の七時半の「公園通り」あるいは土曜日の、ことにプロ野球が行われております土曜日の番組に対する不満もございましたし、われわれも不本意
○堀参考人 お答えいたします。 幸いにして五十三年度の番組改定後の聴視者の反応は概してよろしゅうございます。特に六時台の子供の番組の充実及び七時半台のファミリーアワーについて、聴視対象と思いました青少年の番組が非常によく見られるようになりました。また、教育テレビジョンの七時半から九時に至ります番組もかなり好評でございまして、そして、それらの数的なものといたしましては、全体で約二%、ことに夜間につきましては
○堀参考人 放送大学についての意見をNHKの立場から述べてみよということでございますが、NHKといたしましては、放送があらゆる面で積極的に利用されるということが私たちの念願でございます。その意味におきましても、大学レベルの教育においても放送が十二分の利用をされるということは望ましいことだというふうな態度を持っている次第でございます。 ただ、放送大学自体に対してNHKがどう考えているかということにつきましては
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 約一%前後でございますが、解説の視聴率は下がっております。ただし十時台全体として見ますと上がっております。
○参考人(堀四志男君) 内容的に申しますと、全体的に一ないし二%ずつ下がり傾向にございましたテレビ視聴率が下げどまりまして、若干上向きかかっているという情勢でございまして、テレビ全体としての視聴率低下の中で上向きの傾向を示しているということでございます。 また、さらに内容的に申しますと、午後六時あるいは七時半の台の子供の視聴者がふえているということと、それから十時台が全般に上がってきたということ、
○堀参考人 お答えいたします。 昨日、朝日放送社長の原さんとそれからテレビ朝日の高野社長、それにNHK会長の坂本の三者会談が行われまして、ラジオについては原則的に民放、NHKが手を携えて取材放送をすることについて意見が一致いたしました。
○堀参考人 お答えいたします。 仙台におきましては、テレビにつきましては、総合、教育とももちろん平常の電源が切れましたが、直ちに自家発電が作用いたしまして、何秒か、四十何秒くらいのあれで全部復旧いたしております。 ラジオにつきましては、一部、宮古で非常に大きな揺れがあったために電源が切れて、何時間かにわたってやや停波したところがございますが、御承知のようなラジオの特性がございますので、全体的に送信面
○堀参考人 お答えいたします。 NHKには、日本放送協会国内番組基準というものがございます。
○堀参考人 お答えいたします。 ニュースにテロップ等を挿入するのは、ある意味でニュース内容をより簡潔に理解しやすいようにというのが主な目的でございまして、結果的に聴力障害者の方にもお役に立っているということではございます。 ただ、そのほかに聴力障害者のためにニュースを手話等でやるということにつきましては、現在のテレビの画面の大きさ、その他から言いまして——あるいは手話手法による最大の障害が固有名詞
○堀参考人 お答えいたします。 教育テレビジョンにおきまして、聴力障害者の方を含めましての社会福祉関係の番組についてはかねてから努力をいたしておるところでございますが、一昨年でございますか、特に手話についての希望が強く出されましたので、手話を基調にいたしました聴力障害者の時間を設定いたしましたが、その時間帯が必ずしも現実にそぐわないという声もございましたので、今年度から時間帯を改正いたしまして見やすくしたつもりでございます
○堀参考人 お答えいたします。 オリンピックにつきましては、ラジオの方も今月中に大体原則的な了解点に達し、事務的な折衝、具体的な折衝に入る予定でございます。テレビにつきましては引き続き話し合いをするということで合意をいたしておりますが、一応ラジオが終わってからということになっておりますので、まだ具体的な話し合いには入っていないという段階でございます。 それから、「輸入食糧ゼロの日」について、やや
○堀参考人 お答えいたします。 民放連としては浅野会長がいまおっしゃったとおりでございますが、しかし、ラジオ関連の会社につきましては連絡はとりました。民放連傘下のラジオ放送会社とは連絡はとってございます。 すなわち、もうちょっと事の経過を申し上げますと、テレビ朝日は放送権を取ったものの、御指摘のとおりラジオは持っておりません。したがってこれを朝日放送さんに委託されまして、大阪の朝日放送さんは在京
○堀参考人 お答え申し上げます。 必ずしも正確とは申しませんが、われわれのところへ入ってきている情報によりますと、一つは、EBUとモスクワの間では技術提携料については相互に協力し合うということで、日本における放送権料とEBUとモスクワ組織委員会との間の交渉には若干質的な相違があるようでございます。 したがって、放送権料だけの交渉をなさっているというふうに聞いておりまして、その額は、これも本当にうわさでございますが
○堀参考人 お答えいたします。 「総理にきく」という総理大臣に御出席を願う番組は、これは野党党首の番組とは別に、行政に対する最高責任者ということでお話をお伺いしているわけでございます。 また、野党党首につきましては、当然のことながら、日本の政治に重大な責任をお持ちの野党の党首の方々の御意見を聞く場所もつくるということで、双方は一応切り離して考えております。
○堀参考人 お答えいたします。 実は、月曜日の午後十時から放送いたしております「科学ドキュメント」という番組がございますが、この中でプロデューサーがネズミが超音波を発射し合ってコミュニケーションしているということを考えまして、そしてNHKの技術研究所の方にそういうことの有無について協力を依頼したわけでございます。技研は御承知のとおりの研究機関でございますので、それに協力いたしてやりました。ところが
○堀参考人 お答えいたします。 できるだけ少ないカメラで効率を上げるという点については御指摘のとおりかと思います。ただ、フィルムカメラとテレビカメラと分けまして、テレビカメラの方にそういう重複があったというふうには私は聞いておりません。 フィルムカメラにつきましては二台、三台あったという話はございますが、高校野球といいますと、御承知のようにローカルで異常な関心がございます。したがいまして、ローカル
○堀参考人 お答えいたします。 そういう世上のうわさはございました。しかし、私が春日野理事長とお話しした際には理事長はそういうお考えは全く持っておりませんでした。国技としての長い歴史を持つ相撲が国民から堅実な支持を得るためにはどういう放送形態をとったらいいかということについてきわめて真剣にお考えのようで、そういうことは全くございませんでした。 われわれとしても、いま今年度と来年度の両年度の契約は
○堀参考人 お答えいたします。 三時五分から大相撲の中継をやりたいという希望は私たちはいまだに同じに持っております。そして、今回の五月場所につきましてはかなり事前の折衝が実ったというふうに報告を聞いておりまして、この席でも三時五分からやりたいというふうに申し上げました。しかし、その後相撲協会の責任者から五月場所の三時五分からの放送は見合わせてほしいという要望が参りまして、これにつきまして私は二度にわたりまして
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 訴訟事件の経緯は、北九州市小倉区に住む牧師、崔昌華、まあ私の発音はもちろん悪いと思いますが、チォエ・チャン・ホァ氏が九月三日にNHK北九州局を訪れまして——おととしでございますか——九月一日に放送した韓国人牧師らが市長に公開質問状を提出したというニュースの中で、自分の名前をサイショウカと日本語読みにしたが、私の名前はチォエ・チャン・ホアであると抗議して、
○参考人(堀四志男君) お答え申し上げます。 新聞でそのように報道されていることは、必ずしもNHKに対して言われていることかどうか明確ではございませんが、私たちは昨年度、今年度と、この十六団体等に対する出演料及び脚本委嘱料等について鋭意努力をしてまいりました。脚本料につきましては、民放よりもわずかではございますが上回った金額に相なっているかと思いますし、また二カ年で約四三%程度の改善を行っておりますし
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 約一年前、すなわち去年の七月ごろからNHKはこのキャンペーンを実施したわけで、言うまでもなく円滑な運行により犠牲者が一人でも少ないように、あるいは混乱が少しでも減るようにという趣旨でキャンペーンをやったわけでございます。そして、大体そのころからずっと、一カ月一遍くらいのわりでキャンペーンを展開しているわけでございますが、ことしに入りましてからは、四月から
○参考人(堀四志男君) お答えいたします。 娯楽優先に走り視聴率優先主義に変わったという意味の懸念があるということでございますが、私たちは、視聴率はやはりよい番組をできるだけたくさんの人に見ていただきたいということで、気にはいたしますが、視聴率のために低俗番組をつくるというような、視聴率に偏った制作態度は今後ともするつもりはございません。 また、娯楽番組でございます。もちろん娯楽番組の中にも教養性
○参考人(堀四志男君) 現段階では、テレビ朝日が独占的放送権を持っておりますので、現段階ではできないという見通しでございます。
○参考人(堀四志男君) 番組編成の手順は、大きく言いまして二通りに分かれております。局内の意見の集約、そして基本的な編成の考え方の説明、局外についての集約というものでございますが、これは大体ことしの場合は五月の中旬からこれを行いました。それからそれに並行して番組審議会の意見でございますが、来年度番組に対する希望を、各地方の番組審議会及び中央の番組審議会で大体九月ごろから意見をお伺いいたしまして、十月
○参考人(堀四志男君) お答え申し上げます。 来年度から、御指摘のように三時から相撲を放送する予定でございますが、これは現在でも、たとえば中入りのときとかあるいはその前後、十両及び幕下の好取組を紹介しております。ところがその後、それについて、もうちょっと早く、ことに有望な郷土力士を持っているところでは、なぜ十両の取組を全部紹介してくれないかという声が、電話、投書等、あるいは視聴者会議等で数多く寄せられております
○堀参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございまして、われわれは今後とも適正化に努力してまいりたいと思います。 なお、過去二年間いずれも二〇%を超える改善を行い、NHKの努力はある程度認められているということかと存じております。
○堀参考人 お答え申し上げます。 冬季オリンピックにつきましては、当初からモントリオール方式ということを考えまして、冬季オリンピック放送権料に関する交渉の情報を逐一民放側に流しまして、そして共同歩調をとるように申し込んだわけでございます。 結果的に民放もこれに同調してくださいまして、NHKに放送権料の交渉をするようにということでございましたので、先般来この交渉をNHKが代表となってやっておりまして
○堀参考人 お答え申し上げます。 私はこの学園の理事をかなり長いことやっておりました関係で、せっかく坂本会長に御指名でございますが、私の方が実務をやっていた関係でお答えいたしたいと思います。 教育活動自体につきましては、御指摘のように、現在通常高校に進学する率が九〇%を超えるという状況の中で、果たしてこのまま教育活動を活発に行う必要があるかどうかについては私たちも議論いたしまして、そして五十年を
○堀参考人 そのとおりでございます。
○堀参考人 お答えいたします。 日本放送協会学園は広域性の通信高校でございます。三十六年に法律が改正になりまして、広域の通信制高校の設立が可能になりまして、三十八年に設立いたしたもので、当時の普通高校への進学率が六〇%をわずかに超えたという状況において、通信制教育を行うという教育活動と、もう一つは放送内容の充実のための資料の獲得、さらには放送の利用の仕方についてのPRを実物をもって行うというようなこと
○堀参考人 お答えいたします。 言葉についての問題は、御指摘のようにきわめて重大な問題でございまして、私たちといたしましては、小学校低学年、中学年、高学年に分けてラジオで放送すると同時に、近ごろでございますが、テレビでも小学校低学年向けに「あいうえお」という番組をつくりまして、小学校における国語教育のお手伝いをいたしております。また、中学校におきましては「名作をたずねて」、高校におきましては「国語研究
○堀参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のことはまことに重大な問題でございまして、われわれとしても、過去も現在もそういう問題について検討は怠っているつもりはございません。また、一時ちょっと実施したときもございましたが、やはり、画一の時間が生活の基調に、ことに学校等がなっておりますので、御期待にこたえ得るような具体策がなかなか全国一律にはいかないという状況でございます。 ただ、何といっても地方
○堀参考人 お答えいたします。 基本的にはテレビの視聴態様がここ数年著しく変わってまいりまして、いわゆるゴールデンアワーが広がってまいりまして、通常ビデオリサーチその他放送番組向上委員会等のゴールデンアワーが六時から十一時までというふうに広がりまして、かつての七時から十時までと大分違ってまいりました。そういう状況に対応してわれわれも編成替えをしたいというのが趣旨でございます。 そして作業を進めまして