2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○堀内（照）委員 本当にこういうことがあってはならないと思うんです。 大臣、具体的に目も配っていただいて、厚労省の責任で起こった問題ですから、被保険者に不利益にならないようにぜひ配慮いただきたいと思うんです。一言、いかがですか。
63件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○堀内（照）委員 神戸市で対象になる方に配付されている文書をきょう資料でつけておきました。当初用意した文書、私の方で配慮が足りませんで、理事の皆さんの御指摘をいただき、ちょっとその部分は直して配らせていただいております。 それで、保険料を、二十七年度分一万九千四十一円、二十八年度分一万九千三百十九円、これが追加で納付をお願いする保険料なんだ、申しわけありませんが、平成三十年五月末日までにお支払いいただきますようお
2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、ちょっと盛りだくさんでお願いをしておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、後期高齢者医療保険料の算定誤りの問題についてであります。 昨年末、後期高齢者医療保険の保険料の均等割部分の軽減判定が誤っていることが判明をいたしました。そして、公表されております。驚いたことに、制度発足以来、誤っていたんだと。しかも、二〇一一年以降
2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○堀内（照）委員 ありがとうございます。 続いて、橘参考人にお伺いしたいと思います。 きょうお話を伺いまして、とりわけ若年女性の支援というのが本当にエアポケットになっているという実態、本当によくわかりました。居場所がないという中で、結局、性暴力被害に遭うリスクというのは本当に高まっているんだと。そういう中で、なかなか御自身として声を上げることができなかったり、支援を求めていいということも、思いもよらなかったり
2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○堀内（照）委員 ありがとうございます。 関連して、藤林参考人に伺いたいと思うんです。 分離による児相と親との対立を避けるということでいうと、特に一時保護の場合は、今回は二カ月継続ということなんですが、やはり、ぶつかるのは一番最初の保護なんだと思うんですよね。本当は、そういうところから対立が生まれないようなあり方というのが望ましいんだと思うんですけれども、ただ一方で、やはり緊急を要する場合というのがあるわけであって
2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 私の方からも、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、吉田参考人に伺いたいと思います。司法関与のあり方で、一定、今回措置をするということですが、今後のあり方ということでちょっとお伺いしたいと思っています。 今回は、一時保護を二カ月以上継続するときに親権者の同意のない
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○堀内（照）委員 少年事件の減数ということをおっしゃったんですけれども、家事事件の方は一方でふえているということも今ありましたが、総数で見たらやはりふえているんですね、足しても、トータルでいえば。確かに、その全てが、調査官が関与することが必要であるとは限りませんけれども、一方で、社会がいろいろ複雑になる中で、扱う領域等もやはり広がっているわけですね。 ですから、現場からはこういう声が上がっています
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○堀内（照）委員 全国で千五百九十六人、今ありましたように、その前の法改正があった前に五人増員して以降、ずっとないわけですね。ですから、二〇一一年時点の議論で体制面の心配で見送った司法の関与なんですが、その後増員がないのに今回導入ということなんですが、これは対応できるんでしょうか。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 法案の審議ということで質問させていただきます。 この法案は、児童虐待の対応にかかわって司法の関与を強めるというものであります。具体的には、第二十八条措置にかかわって家庭裁判所の関与を規定するとともに、一時保護の審査についても、親権者等の意に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合に、家庭裁判所の承認を得なければならないようにするといったもの等々であります
2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○堀内（照）委員 それはもう今答弁いただいて、私が言ったとおりでありまして、保護費しか収入がない人にとったら減額になるんですよ。これは本当にそんなことでいいのかと思うんですね。これは生活保護の制度できちっとカバーすべきだ、この見直しを求めたいと思います。ありますか、一言。ぜひお願いします。 続いて、大きな二つ目の問題で、医療機関などへの指導の問題についてであります。 全国で、医療機関などへの厚生労働省
2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○堀内（照）委員 熊本では一部損壊の方が非常に多かったわけであります。 それで、今いろいろありましたが、家具什器費の問題を資料の一枚目でつけておきました。 一枚目の右側、ちょっと下線を引いたんですが、災害に遭って、災害救助法が発動されない場合は支給される。だから、された場合は、この適用はされないんですよね。ただ、転居の場合というのがありまして、全半壊で仮設なんかに入る場合は転居に当たりますので支給
2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文でございます。 きょうは、大きく三点質問したいと思っています。 熊本地震から一年余りがたちました。生活再建はまだまだこれからという状況だと思います。きょうの一点目は、被災した生活保護受給者にかかわる問題です。 生活保護を受けておられる方が被災で失った家具、家電などの支給、これはどうなっているのかということをまずお答えいただきたいと思います。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内（照）委員 済みません。私が聞いたのは、四月以降、利用調整というのはわかっているんです。要は、二月末に監査が入った翌日から直ちに行けなくなった、その三月三十一日までの間、事実上行政からは放置されたというふうに訴えられているわけですよ。そういう方々についても、直ちに行政の責任で転園先を確保するというのが当然じゃないかとお尋ねしたんです。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内（照）委員 情報をいただいているということなんですが、私は、これはもっと国が危機感を持って乗り込んで、一緒になってやはり事に当たるべきだと思うんですね。 ゼロ歳児だけで十人の一時預かりを一人で見ることがあった、こんな保育士の証言もあります。事故がなかったというのが本当に不思議なぐらいです。それから、二歳の次男を通わせていた母親は、何でこの子だけ体重がふえないのか気になっていたと。既に子供の発達
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、認定こども園の問題について、内閣府にもお越しいただきまして、質問したいと思います。 兵庫県姫路市の認定こども園わんずまざー保育園が、市の利用調整を経ない私的契約児を受け入れるなどの法令違反で、施設給付の対象である特定教育・保育施設の確認取り消しになりました。子ども・子育て新制度が始まって以来、初めての認定取り消しと報道されました。四十数人分
2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号
○堀内照文君 日本共産党の堀内照文です。 私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。（拍手） まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。 本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。 本法案は、三十一本もの法律を束ね、その
2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○堀内（照）委員 きめ細やかに全然なっていないから、今私が紹介したような実態がやはりあるんだと思うんです。 これは、負担が重いことで、本来認められている支給量、介護の受給ができていないわけです。これは重度化防止にもならないと私は思うんですね。高齢者の三人に二人は住民税非課税であります。せめてそういう人たちに対する利用料の減免制度など、負担軽減が必要だと思うんですが、再度、いかがですか。もう一度。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○堀内（照）委員 本当に同じ答弁を繰り返すだけなんですが、これは塩崎大臣自身も、利用抑制がないとは言っていないとおっしゃっているんですね。 それで、実態をやはりよく見るべきだと私は思うんです。現実には、今総理、低い方を一割に抑えたとおっしゃいましたけれども、一割負担でさえ厳しい現実があります。 きのうの参考人で副会長がおいでになりました全日本民主医療機関連合会は、先日、「介護困難八百事例調査」報告
2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文でございます。 きょうは、安倍総理に質問させていただきたいと思います。 本法案は、負担増のみならず、内容も多岐にわたるとともに、我が事・丸ごと地域共生社会づくりと一層の自助、互助を強め、福祉のあり方を大きく変質させる重大なものだと考えております。質疑の中で塩崎大臣も、大きな転換だということをおっしゃっております。まだまだ審議時間が足りないと思っております。そのことを
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○堀内（照）委員 ありがとうございます。 続いても、田部井参考人に伺いたいと思います。 負担の問題が議論になっております。応能負担というのはもちろん私も当然だと思うんですが、今度の三割負担の対象者が果たしてその応能に当たるのかという議論もありますし、財務省は二割が原則だということを打ち出している中で、これがそこへ向かう危険性もあるじゃないかと思っております。 田部井参考人がお書きになっているものを
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○堀内（照）委員 ありがとうございます。 続いて、田部井参考人に伺いたいと思います。 今後の方向として、要介護一、二の方を軽度者として、次期報酬改定で、生活援助サービスの人員基準の緩和ということが検討されようとしております。いわゆる軽度とされる方は、認知症の方も多いと思います。 人員基準の緩和については、先ほど参考人からは、やるべきではないという趣旨の御発言があったと思います。特にその中で、認知症初期
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 時間に限りがありますので、全ての皆さんに御意見を伺うことができないことを初めにお断りしておきたいと思います。 初めに、山田参考人に伺いたいと思います。 今度の法案では、自立支援、重度化防止へ、自治体に介護度改善などを指標にして財政的インセンティブまで与えようとしております。介護保険
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 利用者像についても伺ったんですが、これは事前にレクチャーでも区別はないと伺っていますので、それはそうですね。確認させていただきます。 それで、医療水準維持というんですが、厚労省の説明資料では、容体が安定した者の入所を想定する二型では、これは老健施設相当以上ということで、老健施設だと百対一になるんですね。これは、介護療養病床から見ても、医療水準という点ではその水準を保てなくなると思
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 医療と介護の役割の明確化ということで最初進められたわけですけれども、介護療養病床の入所者については、では、医療の必要度が低いかというと、必ずしもそうじゃないということだったんだと思うんです。 医療、介護それぞれに必要な機能を維持、確保するということは当然必要なことであります。介護療養病床の日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナルケア等の機能を維持しつつということであるならば
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 先週に引き続きまして、法案について質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、まず初めに介護医療院についてであります。 これは、住まいの機能を確保した上で、医療機能を内包した新たな施設類型だとされています。 大臣は、私の本会議での質問の答弁で、療養病床で提供される日常的な医学管理やみとりやターミナルケア等の機能は重要だとおっしゃいました。ならば
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀内（照）委員 まだ検討中だということでありますけれども、これは本当に、大臣、公平にはかっていくことができるのか。いずれにしても、国から示された指標を基準に、保険者間で競わせるということになるわけですし、それから、財政的インセンティブもつくということでありますので、私は、やはり、この間の流れを見ていると、チェックリストで申請を受けさせないとか介護保険から卒業させるというのは、今の、阻害させない、利用阻害
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀内（照）委員 要は、介護度がよくなったり、維持、改善の度合いということがありましたけれども、これは結局認定率の低下と余り変わらないんじゃないかなと思うんですね。 それで、いろいろな事情の違いがある、それを配慮すると言われるんですけれども、どうやってその公平性というのを、それぞれ本当に保険者は違いますから、公平性を担保するのかと思うんです。そういう意味では、その目標というのを点数化、数値化して並
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 先日の本会議での質問に続きまして、きょうは法案の質疑で幾つか質問させていただきます。 介護保険をめぐっては、この間の負担増と給付の抑制によって、高い保険料を支払いながら、いざというときに介護保険を利用できず、家族依存が増してきた、そういう中で、介護離職や介護殺人などの問題が社会的な問題になってきたと思うんです。当初目指された介護の社会化とはほど遠い現実
2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号
○堀内照文君 日本共産党の堀内照文でございます。 私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 介護保険制度が始まって十七年を迎えます。目標とされた介護の社会化に誰しも希望を見出しました。しかし、この間、介護離職は毎年十万人の規模で推移し、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。家族によって引き起こされた、六十歳以上
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○堀内（照）委員 農業者や各県の被害ということでいうと、やはりそれ相当な被害になっているわけなんですね。やはり、ぜひここは発動すべきだと思うんです。 京都の綾部市でお茶を生産するある組合は、四年前に一千九百万円の融資を受けて、一・六ヘクタールに茶棚を設置しましたが、そのほとんどが倒壊した。返済を終えたのはまだ七分の一だけで、被害を受けて、猶予というのがあるんですが、一年だけは猶予をしてもらった。茶棚
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○堀内（照）委員 まずは共済という話でありましたが、共済を拡充したということなんですが、それでカバーできているのかということなんです。 資料の一枚目に、全国のこの共済の加入率、今、平成二十七年二月で拡充をされたということですが、その前後の比較ということで、二十五年度と二十七年度を比較していただければいいんですが、横ばいなんです。四十七都道府県のうち、大半の三十道府県でむしろ加入率が減っております。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは大きく三点お伺いしたいと思っております。 まず第一点目は、一月以来の大雪被害に対する支援についてであります。 この雪では、京都や兵庫、滋賀、そして鳥取など近畿、山陰を中心に、特に農業用ハウスなどに大きな被害が発生しております。私がつかんでいる範囲で、被害額は、京都で七億円以上、兵庫で五億円以上、滋賀約二億円、鳥取八億円以上と聞いております。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（照）委員 日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず、多岐にわたり、また重大な内容を含んだものを、年度内に成立が必要とされる法案と一くくりにし、極めて短い審議時間で採決することに厳しく抗議をするものです。 本法案に反対する理由の第一は、失業給付に係る国庫負担金を二・五％と、本則の十分の一にまで削減することです。 積立金が過去最高の六兆四千億円
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○堀内（照）委員 ありがとうございます。 もう一点、天野参考人に伺いたいんですが、この間、待機児童対策では、規制緩和をして小規模保育をふやしていく、それが結局、三歳の壁という新たな問題も生み出しております。そういう点で、待機児童対策に何を求めるか。保育園ということがここに書いてあるように、受け皿ということで何を求めるのかということを、ちょっと御意見を伺いたいなと思っています。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○堀内（照）委員 前回、昨年の法改正のときの参考人質疑で、当時の井上全労連事務局長が失業する権利ということを言われ、私は新鮮に受けとめたんです。つまり、今ブラック企業が問題で、ここに入ってしまった場合、自己都合でやめたとしても、給付制限の期間なしに失業中の生活保障がある、安心して次の仕事探しができるということは大事だという指摘でありました。 モラルハザードという議論もあるんですが、阿部参考人からも
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文でございます。 本日は、お忙しい中お越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 早速質問させていただきたいと思います。 最初に、岩村参考人に伺いたいと思います。 失業給付に係る国庫負担についてであります。 私は、減らすのではなく、やはり給付の拡大に使うことが必要だと考えております。 今、本則の五五％にまで下げられた国庫負担
2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀内（照）委員 ですから、実際には、一年の大半が八割まで下がるということで、これでは本当に大変なんですね。採算がとれないので、もう既に大手は手を引き始めていると聞きました。 直接私が伺った事業所では、断らないということをモットーに頑張っておりまして、昨年九月ごろから、よそでは受け入れられなかった方から問い合わせが相次いでいるといいます。しかし、この報酬単価ですから、利用者がふえればふえるほど赤字
2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀内（照）委員 同基準だということだと思うんですが、そうであるならば、一年の大半がこうした八割水準になるような報酬の設定というのはおかしいと思うんですが、いかがですか。
2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 先週金曜日、三日の日の続きということで、介護の総合事業について引き続いて質問させていただきたいと思います。 前回は、報酬が下げられた基準緩和型サービスを専門職が担わざるを得なくなっていること、そのもとで事業所が疲弊をし、専門職の処遇悪化が起こるということを指摘してまいりました。その中で、大臣は、専門性がある方が専門性のない仕事を担ってしまっていることが
2017-03-03 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内（照）委員 私が今指摘したのは、受給者数の変化にあらわれない、特養の退所者ですとか、利用時間や回数を減らすということは、そこにはあらわれないわけです。ましてや、家族も含めた生活苦が大変多くなっているということが報告されているわけであります。そういう実態をやはりしっかりつかむべきだと思うんです。 今、一定の所得の方ということでおっしゃいましたが、二割負担の導入時には、国は、家計調査の消費支出なども
2017-03-03 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内（照）委員 サービスの利用をやめるというのは、これはよほどぎりぎりまで追い詰められていったあげくなんだと思うんです。 介護施設の運営者らがつくる二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の特養に行った調査では、千九百六人もの施設長からの回答が寄せられております。そこでは、これは報道もありましたので御存じだと思いますが、百を超す施設で、支払い困難を理由に退所者が出ているという回答であります
2017-03-03 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、介護の問題について質問させていただきたいと思います。 大臣の所信表明で、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにということで、地域包括ケアシステムを強化する法案を今国会で出したんだということがありました。その法案には、一定の所得のある方への介護保険利用料の三割負担が盛り込まれております。 一昨年八月には、所得や預金がある程度
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内（照）分科員 ですから、実際にそれが正当事由になるかどうかというのはわかりませんけれども、しかし、考慮要素の一つになり得るということですから、ＪＲも相応の理由として説明してきたんだろうと思うんです。先ほど紹介しましたように、耐震性に疑問があるということまで説明会では断言をしておりました。 国交省に確認したいと思います。鉄道高架橋の耐震について国はどのような基準を示していて、この問題になっている
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内（照）分科員 双方の土地の必要性ですとかこれまでの経過、そして土地の利用状況、明け渡し条件などを考慮して、そこに正当事由があるかどうか、理由に正当性があるかどうかということが大事なんだと思います。 ＪＲは当初、契約解除、立ち退きの理由として、耐震工事が必要だ、狭いのでのいてもらわないと工事ができない、こう言っていたわけであります。七月の説明会でも、昭和五十六年以前の新耐震基準以前のもので、耐震性
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○堀内（照）分科員 日本共産党の堀内照文でございます。 きょうは、地元の神戸で起こっておりますＪＲ元町高架通り商店街の立ち退き問題について質問をさせていただきたいと思います。 偶然か、偶然でもないですけれども、委員長席と答弁席と、兵庫県神戸の出身の方がほとんどでありまして、なじみもあるかと思います。 この商店街ですが、神戸の中心街にあるＪＲ元町駅からその西の神戸駅にかけて、およそ一・二キロにわたる
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀内（照）委員 ぜひ進めていただきたいと思うんです。 治療費の負担軽減という点で、今もございました高額療養費制度なんですが、現行でやはりなお負担が重く、十分治療が受けられないという現状があると思うんです。にもかかわらず、今度、社保審の医療保険部会では、世代間の負担の公平としまして、七十歳以上の高齢者の高額療養費の負担限度額を現役並みに引き上げようとしております。 大臣にこれを伺いたいんですが、
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀内（照）委員 今示していただきましたように、治療中断という例がやはり相当あるということですし、その支援センターの周知という点でも課題があるということでありました。 特に長期的な経済負担の軽減ということが、特にがん患者の場合は療養が長くなる、ですので、さきに示しました民医連の調査の場合はアクセスできないという問題があったわけですけれども、アクセスしたとしても、なかなかやはりそういう課題があるということだと
2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文です。 きょうは、がん対策にかかわって、最初に幾つか質問させていただきたいと思います。 きょう、ようやくこの後議題となりますがん対策基本法改正案では、がん患者の尊厳を保持し、安心して暮らせる社会の構築を基本理念に書き込み、予防と検診の推進、患者と家族の療養生活の質の向上、研究の推進、就労、雇用と学習への支援などが盛り込まれています。私の事務所の部屋にも患者団体
2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
○堀内照文君 日本共産党の堀内照文でございます。 私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、年金で暮らす方々の生活を揺るがす重大法案であり、質疑を通じ問題が噴出しているにもかかわらず、野党の反対を押し切って審議を打ち切り、採決を強行したことに、満身の怒りを込めて抗議をします。 厚生労働委員会は、終始、与党、委員長の強引な運営がなされました
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀内（照）委員 同じく加納参考人にお伺いしたいと思います。 参考人からは、今の年金では生存権が保障されていないという指摘がございました。年金で暮らしが賄えるのか、今もずっと議論がありましたけれども、大臣が、国民年金については、年金で全てを賄うことは難しく、ある程度の蓄えをお願いせざるを得ない、こう言っているわけです。率直にどうお感じになるかということをお聞かせいただきたいと思います。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀内（照）委員 同じことを加納参考人にもお伺いしたいと思います。 これは陳述の中でも、藤田参考人からも、将来世代のためと言いながら、今の皆さんの年金をカットするということは、現役の、現在の家族にツケが回るということになるじゃないかということもありました。そうした政府が将来世代のためと言っているこの議論について、どうお考えなのか。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀内（照）委員 日本共産党の堀内照文でございます。 きょうは、皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問させていただきたいと思います。 まず初めに、藤田参考人にお伺いしたいと思います。 今回の法案を、政府は、将来世代の年金の確保のためだ、こう言って説明しております。しかし、よほど経済状況がよくならない限り年金は下がるということは確実ですし、経済状況がよい