2005-03-15 第162回国会 衆議院 本会議 第11号
○堀内光雄君 堀内光雄でございます。（拍手） このたび、永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でございます。 本日の栄誉に浴することができましたのは、地元山梨県の皆様や先輩、同僚、知人の皆様方の長年にわたる御理解と御支援のたまものと、ここに改めて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。（拍手） 私が本院に議席を得ましたのは、昭和五十一年十二月に
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2002-10-21 第155回国会 衆議院 本会議 第2号
○堀内光雄君 私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。（拍手） 福沢諭吉の「学問のすすめ」と並んで、明治維新時に大きな影響力を与えた著書に、中村正直の「西国立志編」があります。この冒頭に紹介されている「天は自ら助くる者を助く」という言葉があります。これは、自助の精神の大切さと、努力する者は報われるということをあらわす言葉であります。しかし、中村翁は、この後
1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（堀内光雄君） 御指摘のように、雇用の拡大をするという立場ではベンチャー企業の創出支援というのが一番重要だと思っております。 そういう意味で、通産省では資金だとか人材だとか技術に関する総合的なベンチャー支援を行ってきておりまして、中でも資金面で、委員の御指摘のように、資金調達の困難な創業期のベンチャー企業に対して豊富な民間資金を導入するため、昨年六月にエンゼル税制を創設したわけであります
1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、今、開業率が閉業率を下回っているというような状態でございますので、こういう状態ではしっかりベンチャー企業などを育成しながら新しい企業として創設をしていくということが重要だと考えておりまして、ベンチャー企業の育成のために資金だとかあるいは人材及び技術、各側面からの総合的な支援策を立ててきているところであります。 今国会におきましても
1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 低公害車の普及促進策、これは委員の御指摘のとおり非常に重要な問題として取り組んでおります。平成十年度の当初予算におきまして電気自動車あるいは天然ガスの自動車の導入費用の補助、こういうものを出すことになっております。ちょうど同じようなガソリン車、同等のものは電気自動車の場合は価格に差がございます。例えば、電気自動車でまいりますと、車両価格が五百万円の車両
1998-06-15 第142回国会 衆議院 予算委員会 第36号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 貸し渋りについては、大企業、中堅企業については、ことしの一月、三月、五月と見ますと、大体当初四〇％ぐらいの貸し渋りの問題が三二、三％になり、現在では一六％ぐらいまで落ちてきておりまして、大企業、中堅企業については相当緩和をされてきているということが申し上げられると思います。ただ、中小企業については依然厳しい状態がございます。 そこで、貸し渋りに対しては、中小企業
1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 第35号
○堀内国務大臣 現在、まだ後任については白紙の状態でございまして、これからこの問題については、やはり根本的に新しく取り組むための合理化だとかそういうことができる人であり、またエネルギー政策にも通じているような人、そういうことを考えていろいろと検討をしているところでございまして、現在まだ白紙の状態でございます。
1998-06-12 第142回国会 衆議院 予算委員会 第35号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 先ほどからの御意見の中で、自主開発というもの、これは我が国の石油の安定供給のために必要な課題であると私は認識をいたしております。ただ、公団への投資とか融資とかいうものの財源が政府の公的な資金であるだけに、その運営だとかそういうものについては慎重に取り組まなければいけないということが基本の姿勢でありまして、そのために、いろいろと当省の中でも検討した。 先ほどの
1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、ベンチャー企業が、我が国の経済力を活力を持たせる、それから同時に、良質な雇用を創出する、あるいは確保するという意味で、非常に重要な役割を果たしてまいっておると思っております。また、これからも果たしてまいると思っております。 通産省といたしましても、ベンチャー企業の育成のために、資金だとか、あるいは人材の育成だとか、あるいは技術の面からそういう
1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、中小企業が日本の経済界を大きく支えておりますし、これが中心になって日本の経済が進展をしている、あるいはそういうような重大なウェー上を持っていることはもう御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもなく、九九％までが事業所の中で中小企業でございますし、その中に勤める従業員が七八％というようなウエートでございますから、この支援のために全力を挙げて取り
1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堀内光雄君） いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまで間接金融を主体としておりました金融構造というものは大変今後大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。 資金調達の大宗を間接金融にほとんど依存いたしておりました中小企業にとりましては、私募債の発行など直接金融による資金調達手段を検討していくことが今後の中小企業の政策金融の重要なテーマになってくる、これは委員の
1998-06-08 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（堀内光雄君） 先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、貸し渋りの問題といたしましては、通産省の地方通産局でもって調査を二カ月おきに、ほかの調査も一緒に行っておりますが、この貸し渋りについての調査、これはどうだろうかというのを調査いたしております。一月の時点におきましては貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合が四〇・一％、三月の割合が三一・九％と減ってまいりまして、五月においては
1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（堀内光雄君） 先生御指摘のように、現在のように非常に内外の情勢の変化あるいは行政の需要だとか政策課題の変化が激しく移り変わる状況の中では、こうした変化に応じた臨機応変な行政運営ということは非常に重要になってまいると思っております。特に、動きの速い経済だとか産業についてはこういう機動的な行政運営が必要であると認識をいたしております。 〔理事高木正明君退席、委員長着席〕 こういう認識
1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（堀内光雄君） 前川委員にお答えを申し上げます。 今回の行政改革会議の最終報告並びにこれを受けた基本法案におきまして経済産業省に対しましては、民間経済の活性化、対外経済関係の円滑な発展、エネルギーの安定的、効率的供給、こういう任務を付するということになっております一方、個別産業の振興施策から撤退あるいは縮小をして、そして市場ルールの策定だとかあるいは整備など業種の横断的な政策、こういうものに
1998-06-08 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
○国務大臣（堀内光雄君） 常田委員の御質問にお答えを申し上げます。 近年の、イルクーツクを含むシベリアにおきますところの天然ガスの開発、並びにそれに伴うところのパイプラインの構想というものが動き始めているということはよく承知をいたしております。そして、こうした構想が仮に実現をいたしますと、我が国を初めとするアジア地域の今のエネルギーの増大という面から考えますと、アジア地域のエネルギー供給の安定化と
1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 競輪の車券売上高というのは、御指摘のとおり、平成三年度をピークにいたしまして減少傾向をたどっておりまして、競輪施行の地方自治体の収益が悪化をいたしておりますことは承知をいたしております。 しかしながら、この主要因というのを眺めてみますと、それぞれの売り上げに対する比率というものは、交付金などについてはほとんど変化ないのでありますが、一番大きくなっておりますのは
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 石鉱審の企画小委員会におきまして、ただいま委員の御指摘のように、両炭鉱から、親会社あるいは関係会社一致協力のもとに今後ともコストの引き下げを行って、平成十四年度以降においては一万二千円程度までコストを引き下げるという表明がなされております。しかし、それにいたしましても、依然として海外炭との間では約二倍程度の価格差が存在するというような見通しになっておりますことからも、今後さらなるコスト
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいまの御指摘のとおり、企画小委員会の報告書におきましては、さらなる検討が必要という事項といたしまして、国民経済的な負担としてエネルギー政策の観点からの国の支援の是非という問題が挙げられておりますが、これは、現行のポスト八次策の石炭政策におきまして、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけておりますことから、平成十四年度以降というものは、構造調整という観点からではなくて、国民経済的負担
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 委員の御指摘のように、石炭鉱業審議会小委員会におきまして、昨年の六月以降、先ほどの御発言では大変御不満のようではございましたが、九回にわたりまして精力的に御審議をいただいたわけでございまして、五月二十八日に報告書が提出をされました。 この報告書におきましては、平成十三年度までの基準の炭価のあり方、こういうものについては一定の方向性というものが出されたわけでございますけれども、平成十四年度以降
1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 ただいま科学技術庁長官からもお話を申し上げましたので、ダブる点もございますかもしれませんが、エネルギーの安定供給の確保という問題と地球温暖化問題への対応という観点からまいりまして、エネルギー政策における原子力発電の重要性というものはますます高まっておりまして、その点におきまして、先生にいろいろと福井県の問題で御指導や御協力を賜っていることに改めて敬意
1998-05-28 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 決して私の方は関係ないということではございませんので、この法律案に基づいて取り組みをいたしてまいりますことはもちろんでありますが、所管といたしましては厚生省の取り組むべき問題でありますから、我々は側面から協力をしながらこれの成果が上がるようにしてまいりますということで、縦割りで関係なしということでは全くございませんので、委員の御注意をしっかり受けとめてやってまいります。
1998-05-28 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） 委員の御指摘のとおり、これまでの大量生産、大量消費、そして大量廃棄という形の経済社会から脱却をいたしまして、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて物質の循環を確保するということが循環型社会を構築する意味で非常に重大になってくるわけでございます。そういう意味で、廃棄物の発生を抑制する面と、また適正な処理をするという面と、こういう面を含めましてリサイクルの一層
1998-05-28 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘のように、昨年末に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国の温室効果ガスの排出量を一九九〇年ベースから六％削減するという目標が決まったわけであります。このことを踏まえまして、主要な温室効果ガスであります二酸化炭素の削減を図ることが我が国の喫緊の要務となってまいってきているわけであります。 この二酸化炭素排出量の約九割が
1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（堀内光雄君） 中小企業の中でも特に経営基盤が脆弱な小規模零細事業、これにつきましては今までも経営の改善を図るためにいろいろの施策を行ってまいったところでございまして、具体的には商工会だとか商工会議所を通じての経営改善普及事業だとか、あるいはマル経資金の融資だとか設備近代化貸付だとか設備貸与制度だとか小規模企業共済制度などの小規模事業に対する対応を行ってきたところでございます。 今回の総合経済対策
1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（堀内光雄君） 今までは民間金融機関でシャットアウトされて、当然、中小企業であるという資格を持っているような企業が政府系金融機関に参りますと、枠決めがありまして、その範疇以外だからといって資格の対象外として扱われるという企業が非常にありました。 今回の法改正によりまして、具体的には、資本金の上限額、卸売業におきましては三千万円以下というものを七千万円以下に、また小売業、サービス業におきましては
1998-05-27 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（堀内光雄君） 例の金融機関への公的資金の投入以降を眺めてみますと、中堅・大企業に対しての貸し渋りというものは大分緩和されてきていることが数字の上でも出てきておりますが、中小企業に対しましては依然厳しい状態が続いております。 通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査におきましては、民間金融機関からの貸し出しの姿勢が厳しくなったとする企業の割合が三割強でございました。また、今後の融資態度
1998-05-26 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
○国務大臣（堀内光雄君） エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しております。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること
1998-05-26 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
1998-05-26 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
1998-05-25 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堀内光雄君） 中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は
1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 この中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案によりまして、具体的には資本金の上限額を、卸売業におきましては今まで三千万円以下でありましたものを七千万円以下に、また小売・サービス業におきましては一千万円以下という資格の条件を五千万円以下に引き上げることになっております。 この改正によりまして、新たに融資等の対象となる企業は約二万社に及んでまいります
1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堀内光雄君） お答えを申し上げます。 貸し渋りにつきましては、大手・中堅企業に対する貸し渋りは相当緩和をされてまいったという数字が出ておりますが、中小企業への貸し渋りにつきましては、通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査においても、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合がやはり三割強であり、また今後の融資態度が厳しくなるのではないかと予測をされている懸念が五割強ということでございます
1998-05-25 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（堀内光雄君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、中小企業の景況というものは非常に厳しい状態でございまして、四月に公表いたしました中小企業景況調査、中小企業庁において行ったものでございますが、これによりますと、業況の判断は全体でマイナス四八・四、売り上げにおきましてはマイナス四九・一、経常利益におきましてはマイナス四九・〇、各指数、ＤＩにおきまして悪化の超え幅が非常に拡大をいたしておりまして
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○堀内国務大臣 私は、今の時期というのは、投資に向かって考えると、タイミングはいい時期ではないかというふうに思うのですね。と申しますのは、今の日本の実体経済というのは、表面的にあらわれている経済の評価よりも実体経済の方が本来は強いはずなんでありますが、それがマインドの面でもって経営者が非常に落ち込んできているものでありますから、今景気の面で、あるいは株式の面ですべてを見ておりましても、実体よりも評価
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○堀内国務大臣 見通しがあってというよりも、現在の開業率が廃業率を下回るような状態、ベンチャー企業がいろいろ事業を起こそうという熱意を持っていてもなかなか資金が集まらない、そういう状態のときに、まず資金の供給先というものをしっかり考えていくことが一方において重要ではないか。片方において、ベンチャービジネスの人たちもなかなかいいアイデアを持っていい仕事を進めているわけでありますが、それが事業的な面で、
1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○堀内国務大臣 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済においては、近年、企業の廃業率が開業率を上回るという状態が続いており、また、本年四月からの自己資本比率規制の導入に伴う金融機関の貸し渋りにより、借り入れに依存してきた中小、中堅を初めとするベンチャー企業の事業活動が深刻な打撃を受けております。 この状況を打開するためには
1998-05-21 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号
○国務大臣（堀内光雄君） 今回の大型店に対する政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、現行の大店法の限界を克服しようというのが第一の考えでございます。 第一に、大店法では、大型店の立地に伴う交通渋滞とかあるいはごみ処理の問題とか周辺の生活環境の問題、こういうようなものにもう対応ができなくなってきてしまったということであります。 第二番目には、経済構造改革、特に
1998-05-21 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま委員からいろいろ御指摘をいただきました。まことに商店街の重要性というものは我々身にしみてよく存じているわけでございます。今回の大型店に対する政策の転換というものは、要するに経済的規制から社会的規制というものへの大転換を図るというところに大きな意味があるわけなのでございます。 そういう意味で、今般の政策転換というものについて、委員の御指摘のように、中小小売商業者の方々
1998-05-21 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号
○国務大臣（堀内光雄君） 今までも通産省が中心になりまして商店街の空き店舗対策あるいは空洞化の対策などを行ってまいりましたが、それにはそれぞれ限界がございます、成果は上がっておりますが。今度の場合は、それを集中的に十一省庁がまとまって一兆円というような大きな規模の中でこの対策に取り組もうということであります。それだけにこの成果を上げるのは、委員の御指摘のとおり、内部の縦割りの行政からよくまとまりをつけた
1998-05-21 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
○堀内国務大臣 私の方から、総理の前に一言、実態についての調査の結果を御報告申し上げます。 通産省におきましては、二月に一回調査をいたしておりまして、その調査の結果におきますと、五月は今調査暫定値ではございますが、一月の調査において、中小企業ではございません、中堅・大企業におきまして、一月の調査では四〇％が貸し渋りを受けているという報告でございましたが、聞き取り調査ではございますが、三月の調査ではそれが
1998-05-20 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、昨年来、銀行などによる貸し渋りが企業に与える影響が非常に重大なものがあるということもありまして、継続的に実態把握に努めてまいっているわけであります。 いろいろな調査を行っておりますが、その中で、一つは、通産省が二月に一遍ずつ地方通産局を通じて全国の企業などにヒアリング調査をしております。それが五月の上旬にまとまり、まだ完全にまとまっているわけではありませんが