1997-03-27 第140回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（堀一君） 私どもでやっております世界経済モデルにおきましては、すべての公共投資ということでやっております。といいますのは、もとになりますモデルでございますのでいろいろなデータを加工して投入することでやりますが、そのときに公共投資の部門別の形ではこれがうまく機能する形のデータがそろいませんので、トータルの公共投資ということでやっております。したがいまして、どの分野であると幾らということはちょっと
○説明員（堀一君） 私どもでやっております世界経済モデルにおきましては、すべての公共投資ということでやっております。といいますのは、もとになりますモデルでございますのでいろいろなデータを加工して投入することでやりますが、そのときに公共投資の部門別の形ではこれがうまく機能する形のデータがそろいませんので、トータルの公共投資ということでやっております。したがいまして、どの分野であると幾らということはちょっと
○説明員（堀一君） 経済企画庁経済研究所次長の堀でございます。 公共投資の乗数効果について御説明させていただきたいと思います。 当方にございます世界経済モデルを用いまして、実質の公共投資を継続的に実質ＧＤＰの一％だけ増加させた場合に実質ＧＤＰが何％増加するか、これを乗数効果と一般に言っておるんではないかと思いますが、効果をあらわす乗数を求めますと、一年目に一・二四、二年目に一・四〇、三年目も一・
○説明員（堀一君） 御指摘の「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」につきまして御説明させていただきます。 この研究は、外部から客員としてお迎えいたしました林宣嗣関西学院大学教授を中心に経済研究所が所要の研究支援を行って取りまとめたものでございます。 今回の研究に限らずこのような研究はすべてこういうふうに性格づけをいたしておりますけれども、この研究成果は同教授を中心とするチームの研究試論
○説明員（堀一君） 御指摘のところを踏まえまして、現在関係省庁と詰めを行っております用地方公共団体がこういうことに関連いたしまして負担した経費に対する財政措置等につきまして、関係省庁と詰めを行っておるところでございます。
○説明員（堀一君） 御説明申し上げます。 先生の御指摘を踏まえまして、まず離島における救急患者の搬送の実態について調査をいたしましたところ、離島の人口の八割程度の市町村についての中間集計ではございますが、平成三年度に島の外へ搬送いたしました件数は二千六百十七件ございました。救急患者の搬送に伴う自己負担につきましては、一部不明の点もございますが、自衛隊、都道府県所有のヘリコプター等の公的な搬送手段によらない
○堀説明員 御説明申し上げます。 数字につきましては労働省さんと同じ数字を持っておるわけでございますが、雇用者所得で見ますと、一人当たり雇用者所得がここ数年四％台の伸びということになっております。それから労働時間につきましては、十年という長いタームで見ますとほとんど減少ではございませんが、この数年ということに限定いたしますと年間三十時間程度、例えば昨年が前年に比べて三十六時間減少、それから元年に比
○堀説明員 御説明申し上げます。 盛田論文そのものについてどうこうというふうに申し上げるのもちょっと不適当かと思いますが、特に労働分配率あるいは労働時間のことについてどう考えているかということで御説明させていただきたいと思います。 まず第一に、労働分配率のほかり方というのがございます。これは幾つかの計算方法がございますけれども、一番一般的な、国民所得に占める雇用者所得の割合、こういう見方をいたしますと
○堀説明員 不法就労の問題につきましては、広範な影響を及ぼすものでございまして、経済社会全体にかかわる重要な課題というふうに考えております。昨年五月に閣議決定いただきました「世界とともに生きる日本」経済計画におきましても、そういう重要性にかんがみ明確な位置づけを与えているところでございます。
○堀説明員 労働時間の短縮につきましては、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するという上でも非常に重要な要素でございまして、新しい経済計画におきましても明確な位置づけを与えたということでございます。労働時間短縮につきましては国民生活、企業経営、労働市場等多面にわたる取り組みの中で実現し推進していく必要がございますので、現在、経済企画庁におきまして、経済審議会における新計画のフォローアップ作業の一環