1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○城野説明員 御説明申し上げます。 建設省といたしましても、この関西文化学術研究都市に対しましては、土地利用、治水、利水、下水道、交通体系というような基盤整備の責任があるわけでございまして、五十七年、五十八年の二カ年にわたりまして京阪奈地域総合整備計画調査ということで、国土総合開発事業調整費によりまして調査を行ったところでございます。この調査に基づきまして、基本方向の検討とか整備計画の策定、それから
○城野説明員 御説明申し上げます。 建設省といたしましても、この関西文化学術研究都市に対しましては、土地利用、治水、利水、下水道、交通体系というような基盤整備の責任があるわけでございまして、五十七年、五十八年の二カ年にわたりまして京阪奈地域総合整備計画調査ということで、国土総合開発事業調整費によりまして調査を行ったところでございます。この調査に基づきまして、基本方向の検討とか整備計画の策定、それから
○説明員（城野好樹君） 品川駅の国鉄の跡地の問題でございますけれども、実はその前から国鉄の跡地が、特に本年の二月のダイヤ改正に伴う貨物の相当の再編成、業務上の再編成が行われて、空き地が出てくるという話が昨年の春以来ございまして、具体的にあいたものといたしましては、錦糸町の北側の土地、それから梅田の西側の土地につきましては国鉄の方からお話がございまして、公共団体と国土庁、建設省、運輸省、国鉄というものが
○説明員（城野好樹君） 私の方からは、三十五ページに、現在進めております「都市計画法の線引きの見直し」という作業の概略について御説明を申し上げます。 線引きと申しますのは、先ほど宅地開発課長の方から御説明を申し上げましたように、相当規模程度以上の都市、その周辺の都市計画区域におきまして、市街化区域と市街化調整区域を区域区分をいたしまして、市街化区域は計画的な開発を進める、市街化調整区域については原則
○城野説明員 御説明を申し上げます。 線引きの見直しを、先ほど申し上げましたように、特に大都市近郊におきまして住宅宅地需要にこたえるという形で実質的に供給につながるもの、例えば土地区画整理事業を地主さんの間で組合をつくっておやりになるとか、それから民間の優良な開発事業が周辺の水、道路交通その他の調整を了しましたものを入れるとかというような形で進めてまいりたいということでございまして、先生のおっしゃいました
○城野説明員 御説明申し上げます。 線引き制度と申しますのは、都市に非常に急激に人口等が集中をしてきまして、非常に無秩序な市街地の拡大ということに対応してとられた措置でございます。 この十年間の推移を見ますと、総括的にはやはり市街地のいたずらな拡大を防止して、都市整備上必要な計画であったというふうに思っておるわけでございます。ただ、大都市の近郊等におきましては、住宅宅地の需要に応じ切れていない、
○城野説明員 御説明申し上げます。 筑波研究学園都市は、筑波研究学園都市計画ということで決定をされておりまして、今お話しの第一種住居専用地域と第二種住居専用地域が住居系のものとして指定をされております。そのほかに研究学園機関等におきましては、住居地域という指定をいたしております。第一種住居専用地域は二百七十七ヘクタール、第二種住居専用地域が千三十九ヘクタールでございます。それぞれその割合で言いますと
○城野説明員 御説明を申し上げます。 御案内のように、線引き制度と申しますのは市街化区域と市街化調整区域に区分をいたしまして、市街化区域につきましては計画的な市街化を図る、調整区域につきましては原則として開発を抑制する地域ということに制度上仕組んであるわけでございます。昨年建設省の方で行いました調査の結果では、都市計画区域全体といたしまして千二百万人の人口が増ということになってございますが、そのうち
○城野説明員 御説明を申し上げます。 都市計画法上の開発許可というのは、土地の都市的な土地利用をするための区画形質の変更ということでございますが、これは非常に小さいものから大規模なものまでございます。 大規模なものにつきましては、建設省といたしましては建設事務次官通達ということでアセスメントを実行するようにということで、災害の防止の観点からも、それから公害の防止の観点からも、また当該地域の災害ではなくてその
○城野説明員 御説明を申し上げます。 一番最初に林議員がおっしゃった数字は恐らく前回、約五年から六年前に行われた第一回目の見直しの成果でございまして、それは全国ベースで申し上げますと、五万三千ヘクタールふえました。逆線引きと申しまして、市街化調整区域へ入れたのが八千ヘクタールございます。その差し引きが、大きな丸めた数字で言えば四万五千ヘクタールふえたというふうになっておるのが現在われわれの方で把握
○城野説明員 御説明を申し上げます。 線引きの見直しと申しますのは、都市計画区域の中の市街化区域と市街化調整区域、市街化区域はおおむね十年以内に市街化をすべき区域、調整区域は開発を原則として抑制をする地域ということでございますが、今回の線引きの見直しは、都市計画法が新しくなりまして二回目の見直しでございます。その眼目といたしますところは、市街化区域内の整備を従来よりも計画的に進めるということと、それから
○城野説明員 羽田空港の移転跡地につきましては、東京区部におきます貴重な、まとまった大規模な土地でございますし、大空港に隣接するという特性を持った土地でございますので、その利用については広域的な都市計画の観点から十分検討されることが必要であろうと思っております。東京都の方の長期計画におきまして、この跡地を大規模な緑の広場、レクリエーションの場とするとともに、周辺の住工混在地域を含めた町づくりの核として
○城野説明員 御説明をいたします。 都市緑地保全法では、無秩序な市街化の防止、公害、災害の防止等のための遮断地帯、緩衝地帯、避難地帯としてのもの、それから、神社、仏寺等の建造物、遺跡と一体となって、もしくは伝承、風俗慣習と結びついて伝統的または文化的な意義があるもの、それから、風致または景観がすぐれており、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なものということで、非常に即地的な判断ということになっております
○城野説明員 御説明申し上げます。 都市緑地保全地区というのは、先ほどお話がございましたように、樹林地、草地、水辺というようなところで、一定の要件を満たす土地の区域につきまして、その自然的な条件、土地の利用の動向を勘案しまして、都市に緑地を保全する地区として都道府県知事が定める都市計画でございます。したがいまして、その指定の可否ということにつきましては、都道府県知事、この場合には大阪府知事が、当該土地
○城野説明員 御説明を申し上げます。 近郊緑地特別保全地区というのは、御存じのように非常にきつい現状変更等に関します制約がございますために、土地所有者と関係権利者の理解を得るということが大変むずかしい状況にあることが一つでございます。それから市街化区域、市街化調整区域というような区域区分によります調整区域の指定というものがかなり浸透いたしまして、その結果いろいろの行為規制の実質上の保全が果たされる
○城野説明員 御説明申し上げます。 昭和五十年以降、近郊緑地特別保全地区の地区数は十三地区、面積にいたしまして千二百四十六ヘクタール、正確に申しますと千二百四十六・九ヘクタールでございまして、現在までこの数字はそれ以降変わっておりません。
○城野説明員 御説明申し上げます。 昨年の十二月中旬からの豪雪等による被害でございますが、先ほども申し上げましたように、死者八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全壊・流失八十八戸半壊が百二戸、あと、床上、床下の浸水等が約三千戸、一部の破損、これはひさしの雪による破損でございますが、約四千戸余となっております。 現在、先ほども御説明を申し上げましたように、道路交通の確保に全力を挙げておりまして、これについて
○城野説明員 御説明を申し上げます。 昨年の十二月中旬からの豪雪によりまして、現在、死者が八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全半壊等百九十戸というような被害を生じております。 現在のところ政府におきましては、五十六年豪雪災害対策本部を設けておりまして、われわれの方で事務局を勤めさせていただいておるわけでございます。地方公共団体におきましては、県レベルで災害対策本部、雪害対策本部というようなものを
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 第一点は、何と申しましても除雪を推進して、孤立の集落をなくすということでございまして、現在の時点では、延べでございますが、約四万人くらいの自衛隊の災害出動、これは都道府県知事の要請に基づくものでございますが、それを実施し、また、あらゆる防災関係機関が全力を挙げて、除雪に従事しているという状況でございます。 孤立の集落につきましては、先ほど御報告を申
○説明員（城野好樹君） ただいまお話がございました、十二月中旬からの豪雪による災害の状況について御説明を申し上げます。 現在までのところ、昨日の老人ホームの犠牲者を含めまして、死者六十一名、負傷者三百九十七名、建物の損壊等が約二千戸、罹災者は千五百名、国鉄の不通区間が四つほどということになってございまして、各県で、災害対策本部を置いております県が十県、市町村で三百十八市町村でございます。 政府といたしましては
○城野説明員 先生御案内のとおり、富士山の国民的な登山という現状にかんがみまして、安全対策は万全を期すべきであるということから、山梨県におきまして設置されました安全対策委員会に国の各省庁に入っていただきまして、これは相当異例なことだと思いますけれども入っていただきまして、現在鋭意検討中でございます。 その中で短期的な対策と長期的な対策と分けまして、短期的な対策としましては、登山道の整備、注意標識、
○城野説明員 具体的にどういう場所をおっしゃっておられるのかよくわからぬわけでございますが、久須志岳の周辺ということに限って申しますと、林野庁所管の部分はないというふうに考えております。
○城野説明員 御説明を申し上げます。 災害対策上、特に地震防災に関しましては避難地、避難路の確保ということが非常に重要でございますが、この大規模地震対策につきましての避難地というのは主に公園、それも建設大臣の基準によりますが、十ヘクタール以上という広い公園のようなところを最終の避難地というふうに考えておりまして、地域にございます小学校、中学校は、その災害上の位置づけからいいますと一次避難地と申しますか
○城野説明員 強化地域に対して旅行しておられる方もおられるわけですし、電話の混乱を防止するという観点から全国に対して警戒宣言は知らせる、その場合には旅行を差し控えてほしい、また電話は自粛してほしいというような呼びかけをするわけでございますが、それとは別に、強化地域の中におきましては、地域防災の計画——強化計画と言っておりますが、そこでとられるあらゆる手段があらかじめ決められております。その手段をとるべき
○城野説明員 警戒宣言は日本全国に対して発するのでございますが、当該強化地域の関係の県知事、指定公共機関の長に対しましては警戒体制をとるべき旨の通知を同時に発するわけでございます。出される形式といたしましては、指定公共機関でございますＮＨＫ、これが内閣総理大臣ないしは官房長官の記者会見という形で、これは即刻全国に伝えられるという仕組みになってございますし、それから県の方としましては、県、市町村段階に
○城野説明員 御説明を申し上げます。 地震の予知を防災に役立てるためには、予知のための三要素というものがございます。一つは、その地震の規模でございます。それによりまして、どこがどのくらい揺れるかという予測でございます。それからもう一つは、その場所でございます。どこでどういう地震が起こるかという問題でございます。三番目は時間でございます。つまり、いつ起こるかということでございます。この三つの要素が満
○城野説明員 地震防災対策強化地域に係ります緊急整備事業につきましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、すでに指定をされました政令の指定事業、これは避難地、避難路、消防用施設等でございますが、それに加えまして公共団体の方から強い要望のございます学校、病院、社会福祉施設、津波危険の防止施設、地すべり等の防止施設等につきまして事業量の突き合わせを関係各省に行っていただいてようやく五千五百億という数字
○城野説明員 御説明を申し上げます。 ただいまお尋ねの、地震防災対策強化地域内におきまして、病院、劇場、百貨店、店舗等、爆発物、危険物等の管理者等につきましては、応急計画の作成義務があるわけでございます。百七十市町村の中でそれらの対象と申しますか、作成義務事業所の数は二万五千でございます。そのうちすでに作成を了し、もしくは届け出をやっておりますものが一万一千強でございます。届け出率といたしましては
○城野説明員 御説明申し上げます。 地震防災対策強化地域につきましては、いまお話がございましたように、昨年の八月に専門委員会の方の答申を得まして、それに基づきまして関係都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣の告示として行ったものでございます。 この基本的な考え方は、駿河トラフ沿いの震源域にマグニチュード八程度の大規模な地震が発生した場合に、その周りの土地がどのくらい揺れるかということの震動の予測
○城野説明員 地震の予知を防災に結びつけるということは、人類の大きな夢でございまして、わが国におきましては、昭和三十八年から地震予知計画ということを始めまして、現在は四次計画ということになってございます。そのうち、特に現在の技術レベルと申しますか、先ほど先生の方から御紹介ございましたような中国で成功したというような例もございまして、現在では、政府の関係機関、大学の機関が地震予知連絡会というところで情報交換
○城野説明員 御説明申し上げます。 先ほども申しましたように、各県と事業を所管しております各省庁との間で事業量につきまして、詰めを約二カ月ぐらいかかりまして行っていただいたわけでございます。先ほど私が申し上げました五千五百億という数字は、各省の政令指定要望事業及びすでに政令に指定されている事業の総計でございます。そのうち、基本的な私どもの考え方といたしましては、ごく一部のものを除きまして政令指定は
○城野説明員 御説明を申し上げます。 先生いまお話しのとおり、五十五年度の予算編成に際しまして国土庁長官と大蔵大臣との間で、大規模地震対策特別措置法に基づきます緊急整備事業の整備に関しての地方公共団体等の財政負担につきまして特別の措置を講ずるかどうかということについては、早急に事業の種類、量、各種五カ年計画との関係、地方公共団体に及ぼす財政の影響ということにつきまして検討をし、早急に結論を出すという
○城野説明員 御説明を申し上げます。 もう少し詳しく御説明を申し上げますと、トラフ沿いの震源地の形が、南北に長く東西に狭い形になっております。その場合に、一番陸上に広い影響を与えますのは、東南のすみから割れ始めた場合と南西のすみから割れ始めた場合に陸の方に押し寄せる地震波が一番強くなります。その結果、一番強い影響を受ける場合を想定いたしますと、どちらかといいますと南北に長い、つまり北の方にわりあい
○城野説明員 御説明を申し上げます。 駿河トラフを中心にいたしまして、南北百キロから百二十キロ、駿河トラフを東の辺といたしまして、五十キロ西側への長楕円形と申しますか、そういうところが種々の観測の結果、震源域という推定がされております。そこにおきまして地震が発生したと仮定をいたしますと、その場合に地震波が四方へ伝わるわけでございますが、その場合の各地の震度の予測というものを専門の地震動学者の先生を
○城野説明員 御説明申し上げます。 ただいまお話がございました地震対策に関する緊急整備事業ということにつきましては、たとえば五十四年度予算におきまして自治省の消防庁の消防施設整備に関する事業につきましては、一般の補助率三分の一でございますものを二分の一というように措置をしたものもございますし、先ほどお話がございましたように、厚生省の病院の一部改築につきまして三分の一の補助制度が認められたというようなものもあるわけでございます
○城野説明員 御説明を申し上げます。 先ほど先生の方からお読み上げになりました五十五年度の予算編成の際に国土庁長官と大蔵大臣との間で応酬要領が交わされて、緊急整備事業につきまして検討を早急に行う、また、その検討の結果必要な措置を早急に講ずることということで、約束ができておるわけでございます。これに基づきまして国土庁といたしましては、関係の地方公共団体六県を中心としました要望につきまして、まず事業の
○説明員（城野好樹君） この法律案が昨年の国会において審議されました段階におきましては、われわれの方としては当初この地域指定をことしの三月をめどに作業をいたしますということを御答弁を申し上げてきたところでございますが、昨年来学者の先生方の専門委員の方々の検討がややおくれまして、五月十二日に報告をいただいたということでございます。それから各都道府県の方へ現在意見を照会しておるところでございまして、都道府県知事
○説明員（城野好樹君） 駿河トラフ沿いに起こりますと想定されます地震につきましては、今回のまさに強化地域の指定対象として取り上げておるわけでございますが、そのレポートにもございますように、駿河トラフ沿いの部分につきましては、地震が起こる可能性があるということでございますが、その西の遠州灘沖の部分につきましては、一九四四年、昭和十九年の東南海地震によってエネルギーが開放されているという見解が出されておりまして
○説明員（城野好樹君） 御説明を申し上げます。 大規模地震対策特別措置法によります強化地域の指定につきましては、昨年の十月来、中央防災会議に専門委員の方を任命いたしまして、専門委員会において検討を進めておったところでございますが、今般その結論がまとまりまして、いわゆる駿河トラフにマグニチュード８程度の地震が発生した場合に著しい地震災害を受けるおそれがある地域といたしまして、いま先生お話しの六県百五十九市町村
○城野説明員 御説明申し上げます。 この法律によります地域指定が行われますと、国の中央防災会議におきましては地震防災の基本計画というものを作成いたします。それに基づきまして国の各行政機関、地方公共団体、これは都道府県レベルのものと市町村レベルのもの、それから指定公共機関というのがございまして、国鉄、電電公社、道路公団、日赤というような関係の機関がそれぞれ地震防災の強化計画というものを作成する義務が
○城野説明員 御説明を申し上げます。 先ほどの説明に少し補足をさせていただきたいと思いますが、駿河トラフで地震が起こった場合のその起こり方というのが、最近の学問の進歩によりましていろいろ御議論がございます。つまり先ほどの一つの地震の長楕円形の震源モデルというものを想定いたしますと、その震源モデルのどの部分から壊れ始めるかという方向性の議論が一つそれに重なりまして、われわれの方のこの報告書の中身といたしましては
○城野説明員 御説明申し上げます。 われわれの方では科学的知識というのは余りございませんものですから、この法律が制定をされましてから、昨年の十月来、中央防災会議の中に専門委員として地震学者、地震動学者の方々十五名お願いをいたしまして、半年間御検討を願ったわけでございます。 この法律では、一般的に地震が起こるということを想定するのではございませんで、法律の言葉を使いますと、地震の発生するおそれが著