2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任がある、この点を明確化するためという趣旨ということで確認をさせていただきました。後ほど大臣にも国の責務についてお伺いしたいというふうに思います。提案者、ありがとうございました。 それでは、ここからは大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思います。 まず、国の責任のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今ほど提案者からもお話をいただきました国
○城井委員 国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任がある、この点を明確化するためという趣旨ということで確認をさせていただきました。後ほど大臣にも国の責務についてお伺いしたいというふうに思います。提案者、ありがとうございました。 それでは、ここからは大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思います。 まず、国の責任のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今ほど提案者からもお話をいただきました国
○城井委員 被害者の救済、保護という観点を置きながらという答弁であったかというふうに思います。 続いてお伺いをいたします。この国民民主党の修正案の中で、新たに国の責務を規定する部分を設けております。この国の責務規定を設けた趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、議題となりました原子力損害賠償法の改正案が抱えております、本来は事前にやっておくべき見直しの議論、この見直し議論に必要な課題の解決に向けて、その解決を先取りする我が党提案と照らしながら、大臣と国民民主党修正案の提案者に質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 まず
○城井委員 ありがとうございました。 原子力事業者への責任の集中という法律の考え方はあるにしても、その部分を踏まえながら、どこまでぎりぎりまで詰めていけるかという部分での議論を今我々としても行っているところでございました。ありがとうございました。 続いて、賠償金額の引上げの件について、野村先生に少し突っ込んだところをお伺いしたいと思います。 本日の質疑に当たりまして、先生の書かれた、二〇一五年
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 野村先生、河合先生そして大坂先生、本日は急なお呼びかけにもかかわらず、参考人としての御協力ありがとうございます。 私からも、今回の法改正の議論に当たりまして、本来、先取りをしてやるべき、見通しを持ってやるべき議論を、少し提案への議論の詰めも含めてお伺いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 まず、私から冒頭は、この原子力賠償についての
○城井委員 かなり大きい金額だということを確認させていただきました。 もう一点、伺います。 ボランティアをお願いする側の組織委員会の役員報酬の現状について、お聞かせいただきたいと思います。 二千四百万円という声も聞かれてきておりますが、事実でしょうか。 〔大見委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員 間違いないということでありました。 この内容だと、今説明の途中で少し申し上げましたが、遠くから来る人は交通費も宿泊費も本人持ちという形になっております。八時間で十日間となりますと、なかなかの拘束だなということであります。手当は一日千円であります。 業務内容を見ますと、アテンドですとか運転のサポートですとか、あるいは、大会の会場でのお手伝いということもありますけれども、外国からのお客さんに
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭、柴山大臣、そして櫻田大臣、御就任まことにおめでとうございます。 国民の生活と現場の声の先にある答えをしっかりと、未来をつくっていけるように、私自身もこの委員会でも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、まず東京オリンピック・パラリンピック競技大会
○城井委員 そもそもが、今回使われる民間試験は目的が違います。ＴＯＥＩＣはビジネス英語でありますし、ＴＯＥＦＬは北米の大学や大学院の留学、ＩＥＬＴＳは英語圏への留学や移住といったぐあいであります。 目的が異なる上に、高校の学習実態を踏まえていない。日本生まれの英検やＧＴＥＣですら同じ状況であります。この点は、ぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。 また、高校の授業が、今のままですと、民間試験対策
○城井委員 これからまた、逐一御指摘を申し上げたいと思いますが、今回の大変更で、特に受験生に対する負担や不公平というものがかなり生ずるという状況になるので、この点をぜひお考えいただきたいということできょうは御質問を申し上げたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 続いて、民間試験の出題の内容についてお伺いいたします。 この民間試験の出題には高校の学習指導要領の範囲の外の部分があるということを
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日は、私から、高大接続改革、特に新しい大学入試共通テストについて、きょうも林大臣に集中してということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、英語の民間試験の利用についてお伺いをいたします。 使うとされております民間試験は、ケンブリッジ英語検定、ＴＯＥＦＬｉＢＴテスト、ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＩＣ、ＧＴＥＣ、ＴＥＡＰ、ＴＥＡＰＣＢＴ、そして四技能
○城井委員 ぜひ相乗効果、期待したいというふうに思います。 その上で、意思決定プロセスについて、一点確認をいたしたいと思います。 新しい文化庁が、政策決定過程において、文部科学省の関係がどうなるか。先ほどの議論にもございました、京都と東京の二カ所の業務になりますと、その意思決定プロセスがどういうふうに変わっていくか。先ほどの御答弁からは、意思疎通を密にしていくというふうな御趣旨の話もございましたけれども
○城井委員 ありがとうございます。 土地柄や規模感といったところの特徴を生かしながらというふうに答弁を伺いました。 ぜひ、後づけで理由をつけたというふうに言われないようにしっかり頑張っていただければと思います。 そこに絡んで、もう一点伺います。 今回の法律案では、文化に関する施策の総合的な推進ということで、文部科学省、そして文化庁の任務拡大を行うということでございますけれども、この成果をどのように
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 文部科学省設置法の一部を改正する法律案を中心に、文部科学大臣並びに経済産業副大臣に御質問申し上げます。よろしくお願いいたします。 まず、文部科学省設置法の一部改正案から御質問申し上げます。 きょうの質疑では、大きく二つ確認をしたいと思っています。一つは、このたびの京都への全面移転で、その効果、成果というのはいかがかという
○城井委員 大臣から前向きな改善策を幾つもおっしゃっていただきました。 その部分で押し上げていければいいなというふうに私も思うわけでございますが、逆の話も聞こえてまいります。現在のかなり程度の進んだ少子化によりまして教員定数が今後削減をされる見込みであるから、各教育委員会は正規職員の採用を抑えて非正規雇用の臨時採用の枠を広げている、こうした指摘が専門家からもございます。この点について、文部科学省としてどう
○城井委員 ありがとうございます。 計画的な教員採用を促すというのがこれまでも文部科学省の姿勢でございましたし、現在も、今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございます。 ただ、その一方で、実際に教育現場がどうなっているかということをここで申し上げねばならないと思っています。 二〇一八年五月十五日にＲＣＣ中国放送が報じたところでは、広島県教育委員会によりますと、広島県内の公立小中学校などを対象
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうも、大臣に集中してということで質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日は、先日からの積み残しでようやっとお伺いすることができますが、現場の教員不足について大臣に、特に、これも財務省と戦う話になるかと思いますが、御質問申し上げたいというふうに思います。 きょうは、お手元に資料をお配りしておりますので
○城井委員 今、指針のお話をいただきました。都道府県ごとに大綱に記載する内容が異なることで文化財の保存と活用のバランスに偏りが生じてしまわないように、この指針においても、文化財の保存、活用に係る国としての基本的な指針として記載すべき内容というものを明確にすべきだというふうに考えますけれども、この指針の策定に係る政府の基本的な考え方をお示しいただけますか。
○城井委員 文部科学省におかれましても、公正な調査となりますように、そして徹底した再発防止策をお願い申し上げて質問に入りたいというふうに思います。 まず、地域における文化財の総合的な保存、活用のため、今回の法律案では、都道府県においては文化財保存活用大綱の策定、そして市町村においては文化財保存活用地域計画の作成、これがそれぞれできることとなっております。 大綱に何を書くかというのは、この法律案の
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 私からも、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。 質疑に入ります前に、一点、私からも、去る五月六日のアメリカンフットボールの日本大学選手による危険タックルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。経緯は先ほど同僚委員からもございましたので、それを踏まえて一点お伺いしたいと思います
○城井委員 複数者に当たるのは当然だと思います。発掘ですから、可能性の追求ですから、一人で終わるという話にはならないというのは当然だと思います。 さて、この事業ですが、内閣府から各省庁への協力も得ていたということでございます。先ほどの表のとおりであります。 プログラムディレクター候補への打診状況、先ほどのペーパーのように確認をいたしました。文部科学大臣、科学技術分野で文部科学省もこのプログラムディレクター
○城井委員 ホームページに二週間掲示で公表というのは、少々無理があるというふうに思います。 今、副大臣から御答弁ありましたように、今回の件は、広く各省庁と連携しながら積極的に発掘をしていくことを期待しているということでありましたし、広く募るはずであります。その意味では、複数者による公募というところが大前提であるというふうに考えますけれども、この点はそういうことで間違いないですね。
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 本日は、戦略的イノベーション創造プログラム第二期事業についての質問から始めたいと思います。 内閣府の担当事業でございますが、文部科学省も深くかかわっておりますので、関係省庁も含めて政務三役の皆様にきょうは御質問申し上げたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします
○城井委員 その折、デジタル教科書の中で書ける範囲と、先ほどからございましたデジタル教材で対応するだろう範囲というものがあると。両方が今後教育現場で使われていきましたときに、同じ画面上で表示をされているということになりますと、デジタル教科書の部分は、内容の確認は検定の段階でくぐっていますのでという確認がありますが、デジタル教材ということになりますと、その内容を含めての確認が公式にはくぐっていないということになってきます
○城井委員 その点を踏まえて、一つだけ確認をしたいと思います。 内容が同一なので検定不要だという理解をしておりますけれども、デジタル教科書の一つの特徴として、表示方法はさまざま工夫が出てくるのではないかというふうに思っております。内容が同一という範囲の中で表示の方法の工夫があり得るかどうかという点については、大臣、どのようにお考えですか。
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、私からも大臣に、きょうは集中してということで御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。 先ほどからの質問で、幾つか質問通告が重なっているところもございますが、少し深掘りをすることも含めて、丁寧に伺えればというふうに思っております。よろしくお願いします。 まず、教科書制度との関係についての確認から入りたいと
○城井委員 ありがとうございます。 もう一点、先ほどからの質疑のやりとりで、農水省から審議官さんにお越しをいただいた質疑が先ほどございました。その中で、この農水省からの説明にもございますけれども、実際に、職員一名、課長補佐級の方が持っていたということだったんですけれども、その持っていた方は前任者からこの資料を引き継いだというお話でございました。しかし、その前任者は引き継いだ記憶がない。こういう話になっておりまして
○城井委員 もう一点、この公表文書について内容の確認をさせてください。 今ほど御紹介いただいた全二枚のメモのうちの二枚目でございますが、この中に、本件は首相案件との記載があるということでよろしいでしょうか。
○城井委員 希望の党の城井崇でございます。 引き続き、質問を申し上げたいと思いますが、私からも加計学園の問題について、残念ながら触れざるを得ません。 先ほどより質疑のやりとりがございましたけれども、二〇一五年の四月の二日、首相官邸における柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府次長と、愛媛県の地域政策課長、今治市企画課長、加計学園事務局長らの面談記録の文書についてであります。内閣府、文部科学省、そして農林水産省
○城井委員 前向きに検討ということで、ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つ、大臣、現場の研究開発に当たる皆様の声をお届けしたいというふうに思います。 大学の教員の定年の延長の時期と重なった影響もありまして、最近、博士を取った人たちよりも、むしろ三十代半ばの若手研究者の方が、能力が高くても就職の面で割を食ってしまっているという傾向が今現場でございます。 また、若手研究者向けのいわゆる学振でありますけれども
○城井委員 キャリアパスの不透明性について、大臣からも言及をいただいて、認識は共有できているというふうに思っております。 その上でですが、多様なポストをつくっていくこと、あるいは、先ほど御紹介いただいた政策の入り口というのは大変重要だというふうに思うんですが、ただ、今ほどの御答弁の中で、具体的に、じゃ、幾つ常勤ポストをふやしていけるかという、その数、目標というものがなかなか明らかになっておりません
○城井委員 希望の党の城井崇でございます。 引き続き質疑をさせていただきたいと思います。松山大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、ポストドクターの出口としての常勤ポストの増加の必要性についてお伺いをしてまいりたいと思います。 松山大臣は、大臣所信におきまして、若手研究者の活躍促進と述べられました。民間企業の就職や研究費についてはほかの委員からも本日触れていただきましたけれども、実際
○城井委員 局長、行政監視が仕事の一つの国会に対して、そしてマスコミを通じて国民に対してその物言いで通ずるかということは、もう一回考えてほしいと思います。行政監視が仕事の国会にその事実を伏せて出すということで、行政からの説明責任を果たしたとお思いですか。 そもそもが、この事実を隠すというのを決めたのは誰ですか。
○城井委員 局長、質問にお答えいただきたいと思います。政治家のかかわりをなぜ隠したのか、この点、お答えください。もう一回お願いします。
○城井委員 希望の党の城井崇でございます。 本日の教育現場の不当介入問題での集中的一般質疑ということで、事実確認と政治家のかかわり、そして名古屋市の対応、反応というところを中心に質問を申し上げたいというふうに思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、ここまでの質疑で明らかになっていない点からお伺いを申し上げたいと思います。どうして、この問題発生当初に文部科学省が政治家のかかわりを
○城井委員 大臣、明確に、「修正を加えた」というところで、影響があっているということをメールが物語っているわけです。その部分を逃れて、今回の事実経過と事の真相に目をきちんと向けているかと言われれば、そこは向けることができていないということを、ぜひ大臣、御自覚をいただきたいというふうに思います。 この政治家のかかわりを含めて、事実経過なども含めて、相当に確認をせねばならぬところがある。ここまでにも、
○城井委員 文部科学省から提供いただいた公用電子メールの文言であります。儀礼的ということで逃れられる内容ではないというふうに思います。書いてある部分が重要だと思います。 「池田先生から頂戴しました三カ所の修正を加えた」というふうになっております。課長補佐がみずから書き起こしたメールでございます。この点を踏まえて、大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
○城井委員 希望の党の城井崇でございます。 文部科学委員会での質問は八年ぶりになります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、名古屋市立中学校での総合の授業での教育現場への不当介入の問題について、やはり質問せねばなりません。幾つか申し上げたいというふうに思います。 今回の問題は、まず、教育基本法によりますと、本来、教育は不当な支配に服することなく行うべきだというふうにされております。教育現場
○城井分科員 ありがとうございます。 ぜひ、方針決定も含めて、前向きなお取組を早期にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、連続立体交差事業を中心にした広域拠点としての折尾地区の整備促進についてお伺いしたいと思います。 ＪＲ筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備に国が更に推進すべきというふうに考えておりますけれども
○城井分科員 今大臣の御答弁にもありましたけれども、個別の検討材料ということで申しますと、先ほどお示しをいたしました引き合いで形にならなかったものというのは、これまでに示されたニーズだというふうに考えてよいというふうに思っております。地元自治体や企業がこれまでも、そしてこれからも努力をしていくということを前提にして、ぜひ国としての取組を強化をいただきたいということを、要望を申し上げたいというふうに思
○城井分科員 希望の党の城井崇でございます。 予算委員会での質問は七年ぶりということになりますので、どうぞ大臣、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、北九州空港の機能拡充そして利用促進についてお伺いいたしたいと思います。 大型の航空機の安定した離着陸を可能とするため、また、滑走路の長さが足りないことで逃してきた旅客や貨物、特に貨物の需要
○城井委員長代理 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 これより委員長の互選を行います。
○城井委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 委員長古川元久君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございましたけれども、いわゆる寄附をいただく方、あるいは学校現場側の取り扱いやすさという点に着目すべきという点は認識を一にするところであります。 特に、現在までの間、個人が学校法人に寄附をした場合には、平成二十二年度までの所得控除制度に加えまして、平成二十三年度からの新たな税額控除制度が導入をされて、寄附者がより有利に優遇を受けられるような
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 国の財政厳しき折ではあります。筋肉質な国の形が求められており、また国民の皆さんから預かった税金の使い道に対しての厳しい目が相当に注がれているということはしっかり我々も意識しなければならないというふうに思っておりますが、それと同時に、未来への種まきを、学びのときがそのときにしかない子供たちにとって必要なことを、できる限り我々が汗をかき工夫をして、来年度
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 今御指摘いただきました、具体的には理科教育設備整備費等補助金というところが当該の予算になるかと思いますけれども、今年度の予算は従来に比較してもやはり低い額にとどまっているという状況であります。この理科教育設備基準に照らした各学校の整備率というところでも改善が進んでいないと、その結果、今御指摘がありましたように、各学校の教員の方々の自助努力というところにかなりよっているというところもあるというふうにも
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 交通安全教育、特に危険の予測でありますとか回避する能力の育成という観点から大変重要だということについては、私どもも同様の認識であります。 この充実のために、政府といたしましても、交通安全基本計画に基づいて毎年度策定している文部科学省の交通安全業務計画、あるいは本年四月に閣議決定をいたしました学校安全の推進に関する計画等を踏まえながら、体育、保健体育
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 今年度の緊急合同点検の費用負担ということでございます。 今回のものにつきましては、教育委員会と学校が道路管理者そして警察など関係機関と連携をいたしまして、今御指摘ありましたように、通常業務の範囲内で行っていただくことを想定をいたしております。また、点検を受けての必要となる対策の実施については、道路交通環境の整備、交通規制の実施など、必要となった対策
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきました緊急調査についてでありますけれども、今年の七月以降に二十四時間のいじめ相談ダイヤルの相談件数が急激に増加したということもございまして、今回の事案によりまして児童生徒、保護者の間で不安が広がっているのではないかという懸念もございましたので、今、日にちも御指摘ありましたけれども、八月の一日、国公私立の小中高等学校及び特別支援学校
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、いわゆるこの議論のスタートがどこかというところで申しますと、これまでのいわゆる就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来のこの就学先決定の仕組みを改めると、ここがまずスタート、この方向で制度改正を検討しているというのは先ほど申したとおりであります。 その上で、小中学校への就学通知
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。二点御質問があったかと思います。 まず、いわゆるその報告における本人、保護者の意見の取扱い、特に障害の状態というところがどうかということであります。 中教審の報告におきましても、総合的な観点から就学先を決定する際に踏まえるものとして、障害の状態、あるいは本人、保護者の意見等が列挙されておりますけれども、これはいわゆる優先順位ではない、いわゆる例示の一
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましても、改正障害者基本法に規定をされました可能な限り障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶという理念、これは大変重要であるというふうに認識しております。この実現に向けての取組はしっかりやっていきたいと考えています。 また、本年の七月の二十三日には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、中教審の
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 大学はいろんな役割がございますけれども、大きな役割の一つは、地域の中核的な存在として、例えば、教員や医師を始めとして地域の将来を担う専門的人材の育成、あるいは産学官の連携による地場産業の振興。最近ですと、防災、環境保全、地域医療、公衆衛生、過疎対策、こうした地域ならではの課題解決に取り組んでいただいているところであります。また、これが地域の再生や活性化
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 御指摘の部分は問題意識を共有しておるというふうに思っています。特に、大学の枠を超えて事務処理の共同化を推し進めまして、限られた資源を大学の教育研究機能の強化に振り向けると、このことは、国立大学の改革という上でも大変大事だというふうに認識をいたしております。 現状におきましては、事務処理の共同化を行っている国立大学に対しまして、法人評価への反映をまず
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 国立大学の資産の実態調査に関する件でございますけれども、今ございました、会計検査院からは、昨年十月に指摘をされました十五の国立大学法人の土地、建物につきまして、各大学に対して、一つは、今後も引き続き保有することについて合理的な理由が存在するか否かを明らかにすること、そして二つ目には、合理的な理由が存在しない場合には処分計画を策定すること、そして三つ
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘の問題意識については共有するものであります。 現状でありますが、これまでも改善の取り組みを進めてきた結果、入学定員や入学者数の適正化、あるいは厳格な成績評価の実施というところについては近づいてきているというふうに思いますけれども、一方、先ほど松野政務官からもございました、司法試験の合格率が低迷している状況で、特に法科大学院それぞれの間の差の拡大