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93件の議事録が該当しました。

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2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

衆議院議員城井崇君) 学校におけるICT活用の推進については、政府教育振興基本計画でも言及され、これに基づいて、各地方自治体においてその地域の実情に応じて進められているところでございます。学校現場の自主性を阻害しないように配慮することが重要であることは御指摘のとおりであります。  本法案でも、委員御指摘の趣旨から、第八条第三項において、学校教育情報化の推進に関する計画は教育振興基本計画との調和

城井崇

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 警察からの事情聴取もあったという事実については、その事故、当て逃げをきっかけにして実際に行われたわけですし、たまたま私の質疑の答弁の機会が、その週刊誌報道の前の日だったんです。質問が終わった後に、永田町でもいわゆる早刷りなるものも回りながらということで、その情報が明らかになったのは大体お昼の十二時半過ぎという形だったかというふうに思います。質疑はたまたま午前中でございました。ということは

城井崇

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 では、何で言わなかったんですか。  実際に当て逃げがあって、そして通報を後にして、そして警察から事情聴取もあったわけですよね。そうすると、それが、在京当番時の行動を含め、そこで制限が当然かかってくるわけですよ。そうしたことも含めて、あのときにこうしたことがあったけれどもこういう対応だったということで説明しておけば、何ということもなかったかもしれない。そこは我々で判断すべきところですけれども

城井崇

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日もよろしくお願いいたします。  早速ですが、先ほどの川内委員に続きまして、白須賀文部科学大臣政務官の在京当番時の不在の件について、引き続き御質問申し上げなければならないと思っています。大変残念でありますが、在京当番時の当て逃げについて、私も聞かざるを得ない状況であります。  本年五月二十二日の文部科学委員会における私の質疑に対する白須賀政務官の答弁では、全

城井崇

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 16号

○城井委員 政務官におかれても、そして大臣におかれても、文部科学省は緩いんじゃないかということを今後も伝え続けるようでは、これは職務にならないというふうに思いますので、しっかり引き締めてやっていただきたい。私どももしっかり見ていきますし、参議院でも今後審議があろうかというふうに思いますので、そこでも説明責任を含めてしっかり果たしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います

城井崇

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 16号

○城井委員 幾ら隣県とはいえ、万が一の事態に備えてということで、私も含め、都内での対応というのがほとんどの政務官の対応かというふうに思いますので、その点は心していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。  文部科学大臣に確認をしたいと思います。  みずからの代理を務める在京当番時の大臣政務官に対する監督責任大臣にあるというふうに考えます。大臣もこの件についてはおわび、謝罪がまだないというふうに

城井崇

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 16号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  きょうも質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。  早速質問に入ります。  残念ながら、この件から始めなければなりません。白須賀文部科学大臣政務官が在京当番で不在だった件であります。  私自身も文部科学大臣政務官の経験者でございました。その私を含めて、政務官を経験させていただいた者ならば、今回の、十三日も在京当番を不在にしたというこの危機管理意識の余

城井崇

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

○城井議員 お答え申し上げます。  本法案の第三条第三項では、学校教育のICT化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭経済的な状況や障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育のICT化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるように行われなければならないと定めておりまして、家庭経済的負担は極力軽減されるべきと考えます。  その上で、第十一条では、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材

城井崇

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

○城井議員 お答え申し上げます。  第三条第四項では、通信情報技術を活用した学校事務の効率化により学校の教職員の負担を軽減することについて規定をしておりますけれども、この規定の趣旨は、教職員の多忙化を解消し、子供と向き合う時間を確保することで、児童生徒に対する教育の充実を図ろうとするものであります。  したがって、本項は事務職員などの削減を目的として規定しているものではございません。

城井崇

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○城井委員 利害関係者の一部に話を聞いたからそれで決めていいんだ、これでいいんですかということを聞いているんですよ。日弁連や法科大学院協会の意見をしっかり聞きました、法科大学院協会の了承までもらいました、これでいいのかと言っているんです。学生や受験生を始めとして、そのほかの利害関係者はどうなんですか。昨年七月からの間にももう既にさまざまな懸念や議論が出てきているにもかかわらず、その意見を反映する中立的

城井崇

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○城井委員 法務副大臣、利害関係者の一部にしか話を聞いていない、このことで十分中立性の確保はできていないわけですよ。中立性の確保をどこの点で行ったのか、具体的に申し上げていただけますか。予定していないですとか、瑕疵はないですとか、御意見は拝聴しましょう。でも、その裏づけを我々に示していただかなければ理解できるものではありません。  在学中受験について、この議論の中立性の確保をきちんとやった具体的な証拠

城井崇

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  令和最初の質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。  きょうも、文部科学大臣そして法務副大臣に順次御質問申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、平成の積み残しから参りたいと思います。  審議会で議論されなかった、先ほども少し質疑がございました、法科大学院在学中の司法試験受験について、これを決めたのは法務省ということでございましたので

城井崇

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 今大臣の答弁にもありましたように、人によって臨む環境、状況、その手前までにどんな準備ができているかというのは違うというのは確かにそうなんだろうというふうに思いますが、それも踏まえて次の質問をと思います。いわゆる3+2とともに在学中受験を同時にやる、この影響について確認をしてまいりたいと思います。  政府案で実現を目指す改革の方向性の決まり方について、まずは確認をしたいと思います。  参考人質疑

城井崇

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 大臣、今のお答えですと、私から提示をした心配というのは、早目に司法試験を受けられるようになるけれども、では、その準備をいつやるのか。学部そして法科大学院というふうにつながったときに、どの時期にどれぐらいの期間司法試験の準備をするのかといったときに、結局、直前の期間、一年前後あたりは司法試験の準備に当てるというのが司法試験に臨む受験生としての当然の心理になるのではないかという部分があるので

城井崇

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。  法科大学院司法試験の連携の閣法につきまして、文部科学大臣、そして法務副大臣にお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まず、先日からの続きということになりますが、今回の法律案が仮に成立した場合の法学部への影響について確認を進めたいと思います。  今回の政府案では、法学部生にとっては選択肢がふえるという

城井崇

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 今、答弁の中でも言及をいただきましたが、きょうの法案質疑でも焦点の一つになっておりますのが、いわゆる司法試験の予備試験であります。  この国民民主党提出の対案の中では、司法試験予備試験を廃止するということを盛り込んでおるということが先ほどの答弁でもございましたけれども、これを廃止することとしているのはなぜかという点をお答えいただけますでしょうか。

城井崇

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 現場の声を踏まえて、具体的な改善提案ということでございました。  続いて、法案の中身についてお伺いしたいと思います。  まず、司法試験法の一部改正についての提案を今回対案の中では述べているわけでありますが、この試験制度全体の部分について、現行の司法試験制度については、まず、どのように評価をしているのか。そして、それを踏まえて、今回の国民民主党提出の対案、この本法案によりまして司法試験制度

城井崇

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も、閣法並びに国民民主党提出の対案について質問をさせていただく機会をいただきました。まことにありがとうございます。  きょうは、閣法については、そして対案についても、文部科学大臣と、そして法務副大臣にお越しいただきました。よろしくお願いいたします。提出者の階議員もよろしくお願いいたします。  まず、このたび国民民主党から提出をさせていただきました対案につきまして

城井崇

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○城井委員 お答え申し上げます。  現在、各大学が独自に行っている授業料減免の取組の中には、修学支援法が支援の対象としている、想定している世帯年収よりも高い年収について、五百万円か六百万円ぐらいが多いわけですが、授業料減免を行うといった取組も相当数ございます。中間層を想定してのことであります。  本日の質疑でも明らかになりましたように、この法律施行により、大学等における授業料減免が新制度に統一され

城井崇

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○城井委員 お答え申し上げます。  政府案では、修学支援の財源について、消費税の増額分を財源として活用することと定めておりますが、消費税の増額分は本来少子化対策に充てられるべきものであります。もし用いるならば、消費税の使い道に教育も加えるべきところであります。加えて、景気後退局面との分析も専門家から出ている状況もあり、消費増税が本当に行われるか確定的でないというのが今回の質疑でも明らかになったところであります

城井崇

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○城井委員 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、国民民主党無所属クラブ代表して、順次その趣旨を御説明申し上げます。  まず、大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について申し上げます。  本法律案においては、支援措置の財源を本年十月一日に予定されている消費税率引上げに係る増収分によって確保することとしていますが

城井崇

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 ぜひ実態把握をお急ぎいただきたいと思います。  民間設置だというのは、確かにそうなんです。ただ、ニーズが高くなっていますので、税金投入は今後広がってくるだろうという部分がありますのと、じゃ、そのフリースクールが、いわゆる義務教育の一端の部分を担う、あるいは義務教育にかわるものとして計算するということが今後見込まれる部分があるわけです。そういたしますと、単に、民間だから民間の発想で、ルール

城井崇

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 今御紹介いただいた事例は承知されていると。ただ、網羅的には把握していないというお話だったかと思います。  大臣からお話のあった調査研究は、あくまでモデル調査だというふうに考えています。その意味では、全国津々浦々にフリースクールがたくさんございますが、そこをまだ国としてもうまく捉えられていないという状況かというふうに思います。ここはきっちり把握をすべきだと思います。フリースクールへの予算

城井崇

2019-03-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も、柴山文部科学大臣に現場の声を伝えながら、真剣議論でいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  さて、本日はまず、教育機会確保法にまつわる課題と問題点、特にフリースクールの質の確保について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。  日本引きこもり問題は、五〇二〇問題、つまり五十歳代の親が二十代の子供を見ているという状況から、八〇五〇問題、八十代

城井崇

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 12号

城井崇君 国民民主党城井崇です。  国民民主党無所属クラブ代表し、ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  我が国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約留保を二〇一二年に撤回し、高等教育の無償化を漸進的に進める義務を負っています。  しかしながら、現状は、教育分野における

城井崇

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○城井分科員 大臣からもお話がありましたように、平成三十二年度というところまでが取組かというふうに思いますので、その間の動きをぜひ見ていただきながらで、地方空港北九州空港を含めての実績が出てきているところについての応援の手段について、ぜひ今後も御検討を続けていただきたいというふうに思います。  次に参ります。  北九州空港平成二十九年度の国際線の旅客数は二十八万人強ということになっています。これだけ

城井崇

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○城井分科員 ありがとうございます。  需要がどうかということでありますけれども、今、航空各社が就航を検討するときに、北九州空港の資料を見ますと、滑走路二千五百メートルというふうに書いてあります。つまり、実際に、荷物の多い少ないがありますけれども、就航しようと思ったときに、関係者との協議に入れるかどうかというときに、この二千五百メートルという数字を見たときに既に交渉に入ることを諦めるケース、潜在的な

城井崇

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○城井分科員 国民民主党衆議院議員城井崇でございます。  本日は、予算委員会の分科会での質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。  本日は、地元北九州市の国への要望を踏まえまして、それをお伝えをし、そして、改善をしていく政策提案をさせていただきながら、国土交通大臣、そして、きょうは各省の政務官の皆様にもお越しをいただいておりますけれども、それぞれに質問させていただきたいというふうに思いますので

城井崇

2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

○城井委員 国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任がある、この点を明確化するためという趣旨ということで確認をさせていただきました。後ほど大臣にも国の責務についてお伺いしたいというふうに思います。提案者、ありがとうございました。  それでは、ここからは大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思います。  まず、国の責任のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今ほど提案者からもお話をいただきました国

城井崇

2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。  今回は、議題となりました原子力損害賠償法の改正案が抱えております、本来は事前にやっておくべき見直しの議論、この見直し議論に必要な課題の解決に向けて、その解決を先取りする我が党提案と照らしながら、大臣国民民主党修正案の提案者に質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  まず

城井崇

2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

○城井委員 ありがとうございました。  原子力事業者への責任の集中という法律の考え方はあるにしても、その部分を踏まえながら、どこまでぎりぎりまで詰めていけるかという部分での議論を今我々としても行っているところでございました。ありがとうございました。  続いて、賠償金額の引上げの件について、野村先生に少し突っ込んだところをお伺いしたいと思います。  本日の質疑に当たりまして、先生の書かれた、二〇一五年

城井崇

2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  野村先生、河合先生そして大坂先生、本日は急なお呼びかけにもかかわらず、参考人としての御協力ありがとうございます。  私からも、今回の法改正の議論に当たりまして、本来、先取りをしてやるべき、見通しを持ってやるべき議論を、少し提案への議論の詰めも含めてお伺いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  まず、私から冒頭は、この原子力賠償についての

城井崇

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 かなり大きい金額だということを確認させていただきました。  もう一点、伺います。  ボランティアをお願いする側の組織委員会役員報酬の現状について、お聞かせいただきたいと思います。  二千四百万円という声も聞かれてきておりますが、事実でしょうか。     〔大見委員長代理退席、委員長着席〕

城井崇

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 間違いないということでありました。  この内容だと、今説明の途中で少し申し上げましたが、遠くから来る人は交通費も宿泊費も本人持ちという形になっております。八時間で十日間となりますと、なかなかの拘束だなということであります。手当は一日千円であります。  業務内容を見ますと、アテンドですとか運転のサポートですとか、あるいは、大会の会場でのお手伝いということもありますけれども、外国からのお客さんに

城井崇

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。  冒頭、柴山大臣、そして櫻田大臣、御就任まことにおめでとうございます。  国民の生活と現場の声の先にある答えをしっかりと、未来をつくっていけるように、私自身もこの委員会でも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  本日は、まず東京オリンピック・パラリンピック競技大会

城井崇

2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 そもそもが、今回使われる民間試験目的が違います。TOEICはビジネス英語でありますし、TOEFLは北米の大学大学院留学、IELTSは英語圏への留学や移住といったぐあいであります。  目的が異なる上に、高校の学習実態を踏まえていない。日本生まれの英検やGTECですら同じ状況であります。この点は、ぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。  また、高校の授業が、今のままですと、民間試験対策

城井崇

2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 これからまた、逐一御指摘を申し上げたいと思いますが、今回の大変更で、特に受験生に対する負担や不公平というものがかなり生ずるという状況になるので、この点をぜひお考えいただきたいということできょうは御質問を申し上げたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  続いて、民間試験の出題の内容についてお伺いいたします。  この民間試験の出題には高校の学習指導要領の範囲の外の部分があるということを

城井崇

2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日は、私から、高大接続改革、特に新しい大学入試共通テストについて、きょうも林大臣に集中してということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、英語の民間試験の利用についてお伺いをいたします。  使うとされております民間試験は、ケンブリッジ英語検定、TOEFLiBTテスト、IELTS、TOEIC、GTEC、TEAP、TEAPCBT、そして四技能

城井崇

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 ぜひ相乗効果、期待したいというふうに思います。  その上で、意思決定プロセスについて、一点確認をいたしたいと思います。  新しい文化庁が、政策決定過程において、文部科学省の関係がどうなるか。先ほどの議論にもございました、京都と東京の二カ所の業務になりますと、その意思決定プロセスがどういうふうに変わっていくか。先ほどの御答弁からは、意思疎通を密にしていくというふうな御趣旨の話もございましたけれども

城井崇

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 ありがとうございます。  土地柄や規模感といったところの特徴を生かしながらというふうに答弁を伺いました。  ぜひ、後づけで理由をつけたというふうに言われないようにしっかり頑張っていただければと思います。  そこに絡んで、もう一点伺います。  今回の法律案では、文化に関する施策の総合的な推進ということで、文部科学省、そして文化庁の任務拡大を行うということでございますけれども、この成果をどのように

城井崇

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。  文部科学省設置法の一部を改正する法律案を中心に、文部科学大臣並びに経済産業副大臣に御質問申し上げます。よろしくお願いいたします。  まず、文部科学省設置法の一部改正案から御質問申し上げます。  きょうの質疑では、大きく二つ確認をしたいと思っています。一つは、このたびの京都への全面移転で、その効果、成果というのはいかがかという

城井崇

2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 大臣から前向きな改善策を幾つもおっしゃっていただきました。  その部分で押し上げていければいいなというふうに私も思うわけでございますが、逆の話も聞こえてまいります。現在のかなり程度の進んだ少子化によりまして教員定数が今後削減をされる見込みであるから、各教育委員会は正規職員の採用を抑えて非正規雇用の臨時採用の枠を広げている、こうした指摘が専門家からもございます。この点について、文部科学省としてどう

城井崇

2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 ありがとうございます。  計画的な教員採用を促すというのがこれまでも文部科学省の姿勢でございましたし、現在も、今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございます。  ただ、その一方で、実際に教育現場がどうなっているかということをここで申し上げねばならないと思っています。  二〇一八年五月十五日にRCC中国放送が報じたところでは、広島県教育委員会によりますと、広島県内の公立中学校などを対象

城井崇

2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうも、大臣に集中してということで質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  本日は、先日からの積み残しでようやっとお伺いすることができますが、現場の教員不足について大臣に、特に、これも財務省と戦う話になるかと思いますが、御質問申し上げたいというふうに思います。  きょうは、お手元に資料をお配りしておりますので

城井崇

2018-05-16 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 11号

○城井委員 今、指針のお話をいただきました。都道府県ごとに大綱に記載する内容が異なることで文化財の保存と活用のバランスに偏りが生じてしまわないように、この指針においても、文化財の保存、活用に係る国としての基本的な指針として記載すべき内容というものを明確にすべきだというふうに考えますけれども、この指針の策定に係る政府基本的な考え方をお示しいただけますか。

城井崇

2018-05-16 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 11号

○城井委員 文部科学省におかれましても、公正な調査となりますように、そして徹底した再発防止策をお願い申し上げて質問に入りたいというふうに思います。  まず、地域における文化財の総合的な保存、活用のため、今回の法律案では、都道府県においては文化財保存活用大綱の策定、そして市町村においては文化財保存活用地域計画の作成、これがそれぞれできることとなっております。  大綱に何を書くかというのは、この法律案

城井崇

2018-05-16 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 11号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  私からも、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。  質疑に入ります前に、一点、私からも、去る五月六日のアメリカンフットボール日本大学選手による危険タックルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。経緯は先ほど同僚委員からもございましたので、それを踏まえて一点お伺いしたいと思います

城井崇

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○城井委員 複数者に当たるのは当然だと思います。発掘ですから、可能性の追求ですから、一人で終わるという話にはならないというのは当然だと思います。  さて、この事業ですが、内閣府から各省庁への協力も得ていたということでございます。先ほどの表のとおりであります。  プログラムディレクター候補への打診状況、先ほどのペーパーのように確認をいたしました。文部科学大臣科学技術分野で文部科学省もこのプログラムディレクター

城井崇

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○城井委員 ホームページに二週間掲示で公表というのは、少々無理があるというふうに思います。  今、副大臣から御答弁ありましたように、今回の件は、広く各省庁と連携しながら積極的に発掘をしていくことを期待しているということでありましたし、広く募るはずであります。その意味では、複数者による公募というところが大前提であるというふうに考えますけれども、この点はそういうことで間違いないですね。

城井崇

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。  本日は、戦略イノベーション創造プログラム第二期事業についての質問から始めたいと思います。  内閣府の担当事業でございますが、文部科学省も深くかかわっておりますので、関係省庁も含めて政務三役の皆様にきょうは御質問申し上げたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします

城井崇

2018-05-09 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

○城井委員 その折、デジタル教科書の中で書ける範囲と、先ほどからございましたデジタル教材で対応するだろう範囲というものがあると。両方が今後教育現場で使われていきましたときに、同じ画面上で表示をされているということになりますと、デジタル教科書の部分は、内容の確認は検定の段階でくぐっていますのでという確認がありますが、デジタル教材ということになりますと、その内容を含めての確認が公式にはくぐっていないということになってきます

城井崇

2018-05-09 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

○城井委員 その点を踏まえて、一つだけ確認をしたいと思います。  内容が同一なので検定不要だという理解をしておりますけれども、デジタル教科書の一つの特徴として、表示方法はさまざま工夫が出てくるのではないかというふうに思っております。内容が同一という範囲の中で表示の方法の工夫があり得るかどうかという点については、大臣、どのようにお考えですか。

城井崇

2018-05-09 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

○城井委員 国民民主党城井崇です。  学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、私からも大臣に、きょうは集中してということで御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。  先ほどからの質問で、幾つか質問通告が重なっているところもございますが、少し深掘りをすることも含めて、丁寧に伺えればというふうに思っております。よろしくお願いします。  まず、教科書制度との関係についての確認から入りたいと

城井崇