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kokalog - 国会議事録検索

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27件の議事録が該当しました。

該当会議一覧（1会議3発言まで表示）

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1995-06-08 第132回国会参議院法務委員会第10号

○政府委員（坪井龍文君）　先生の御提起されました御質問の前の方の問題につきまして、私ども内閣安全保障室は、もう先生よく御案内のとおり、安全保障会議設置法を所掌しておりますし、国の安全にかかわる問題の総合調整という役割を果たしております。そういう観点で、危機管理をすべて私どもが担当しておるわけじゃございませんので、先生の御質問に十分お答えできるかどうか自信がございませんが、私どもはまず一つは、国防事態

1995-02-20 第132回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○坪井政府委員　お答えさせていただきます。　先生御案内のとおり、安全保障会議設置法、昭和六十一年にできておりまして、これは、従来国防会議というのがございまして、そこでは国防自体につきまして、防衛力整備を含め防衛出動等々を審議する機関で、内閣に設けられておりました。それを六十一年の時点に改正しまして、安全保障会議設置法ができまして、そこの第二条の二項に、「重大緊急事態」という概念を導入したといいますか

1995-01-30 第132回国会衆議院予算委員会第4号

○坪井政府委員　お答えいたします。　先生御案内のように、安全保障会議設置法という法律の第二条に、重大緊急事態が生じた場合には、そのとるべき措置につきまして安全保障会議に語るというような規定がございまして、今御指摘の北朝鮮絡みの問題につきましては、これは、国連における経済制裁に至るまでの段階、あるいはまたそういうことが仮にあった後の段階、いろいろあるわけでございます。　国内の関係省庁というのは、今一々挙

1994-10-20 第131回国会衆議院安全保障委員会第1号

○坪井政府委員　お答えいたします。　今先生が御指摘のございましたような予算でございまして、現在人員が室長以下二十四名、予算としまして平成六年で二億三千五百万というようなことで、基本的に申しますと、組織や予算等につきまして特別増加しているというようなことはございません。　これは、内閣の調整機能を果たすところでございまして、一方、安全保障会議の事務局の役割もしておりますが、湾岸のときもそうでございますが

1994-10-20 第131回国会衆議院安全保障委員会第1号

○坪井政府委員　お答えいたします。　私ども、官邸のスタッフの一員としまして官房長官、副長官の指揮を受けるわけでございますが、まず、緊急事態が生じますれば、御案内のとおり当然安全保障会議が開かれて、その事態につきましての対応措置、対処措置というのが決められることになるわけでございますが、その事前の状況におきましては、通常の情報あるいは対外関係の調整といったようなことで、同じ内閣のスタッフでございます

1994-10-20 第131回国会衆議院安全保障委員会第1号

○坪井政府委員　お答えいたします。　今先生の御指摘のように、安全保障会議設置法におきまして、緊急事態あるいは国防事態についての対応の仕組みというものが法律的にございます。　そこで当日、先ほどの七月九日の件でございますが、安全保障会議の関係省庁におかれましては、今の防衛庁、外務省を初めとしまして、皆さんそれぞれ態勢をとって、いつでも対応できる状況にあったということでございます。　それで、安全保障会議

1994-05-23 第129回国会衆議院予算委員会第7号

○坪井政府委員　庶務は、今先生おっしゃいました内閣情報調査室の方でやっておりますので、あれでございますが、私も参加しております。　今御指摘のとおり、正規の機関ではございませんが、かねてから行革審等でも指摘がございまして、各省庁のいろいろな情報を統合しまして、統合しましてというか、中枢に集めて、それなりのいろいろな情勢分析をしたり判断する資料にすべきだというお話がございまして、もう数年以上前だと思いますが

1992-06-18 第123回国会参議院決算委員会第3号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　今度の法律が成立いたしましたので、改めてそれは自衛隊の業務となるわけでございまして、隊員はその業務につきまして、整々と命令に従って従事するということになるわけでございます。もちろん今後は、隊員の募集等につきまして、いろいろそういう説明ということは新たにすることになると思いますけれども、これまでの我々の法律の立て方の中ではそういうことになっております。

1992-06-18 第123回国会参議院決算委員会第3号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　自衛隊法あるいは防衛庁設置法に自衛官につきましては「命を受け、自衛隊の隊務を行う。」というふうに現在の法律でそういうふうになっております。したがいまして、自衛隊員というものはその法令に従いまして整々と任務を行うということでございまして、今先生の御指摘に海外云々ということがございますが、現在もあるいは南極に行ったり教育訓練で外国に行く等々がございまして、

1992-05-22 第123回国会参議院国際平和協力等に関する特別委員会第11号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　自衛隊法に服務の宣誓が法律に明文があり、また総理府令で宣誓の文言がございますが、これは学校に入校した際、あるいは二士の隊員等でございましたら部隊で教育を受けるわけですが、その都度全体が集まったところで代表が宣誓する、そういった形でやっております。

1992-04-14 第123回国会衆議院安全保障委員会第2号

○坪井政府委員　お答えいたします。　先生よく御案内のとおりでございますが、民間におきましても、それからほかの省庁におきましてもまさに人の募集に頭を悩ましているというのは同じ状況でございまして、防衛庁におきましても人というものがまさに組織の基本でございますので、どうしてもいい人を必要な数確保しなきやならないという大命題があるわけでございます。そしてこの自衛官の募集につきましては、これは自衛隊法上、自衛隊

1992-04-14 第123回国会衆議院安全保障委員会第2号

○坪井政府委員　人間と充足率との関係でございますが、今私、充足率で御説明申し上げましたが、充足率の関係で申しまして例年からいいますと二％前後下がっているということでございまして、人員の募集という観点からいっても三千人から四千人ぐらい減っているということになろうかと思います。

1992-04-14 第123回国会衆議院安全保障委員会第2号

○坪井政府委員　お答えいたします。　先生御案内のとおり、民間の労働需給というのが大変逼迫しております関係で、自衛隊、防衛庁のみならず一般公務員もそうでございますが、人の募集ということに大変苦労しているわけでございます。今お尋ねの平成三年度につきまして新規高卒の二士男子等、特に高卒の二士男子が減少しているということで、これは数字で言いますと年度当初に約千七百五十人ほど下回ってスタートしております。そういうことで

1992-03-31 第123回国会参議院予算委員会第10号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　防衛庁におきましても、先ほどの各省と同じように二名の者が二代にわたりまして一名ずつ行っておりますが、これはいずれも自衛官でございまして、初代の者は六十三年十一月一日から三年七月三十一日まで、それから二代目は三年八月一日から現在まで、これは三等陸佐の者で、職務の内容につきましては、同じように主任研究員として安全保障にかかわる諸問題の研究に従事しておるところでございます

1992-03-16 第123回国会参議院予算委員会第2号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　先生御案内かと思いますが、自衛隊は年間約二万人近く採用し、また退職しているわけでございます。したがいまして、一年間で見ますと、各月によってやめる人、それから採用する人がいろいろずれできます。そして、私どもは高往生と言っておりますけれども、特に高校を卒業した者というのが中核になるわけで、この人たちはまさに三月ないしは四月に入ってくるというようなことになるものですから

1992-03-12 第123回国会衆議院予算委員会第一分科会第2号

○坪井政府委員　国会の先生方を初め関係省庁、また地元の先生方、それぞれ横須賀、呉あるいは佐世保等々で、出発、また帰ってきたときも大変激励をいただいたり、また御支援いただいたということで、大変感謝しておりますが、先生お話しのように、無事に任務を遂行して帰ってきたところでございます。　帰国しまして、呉港におきまして、内閣総理大臣、防衛庁長官の御出席をいただきまして、歓迎式典を実施したところでございますが

1991-12-02 第122回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第9号

○坪井政府委員　お答えいたします。　今先生、憲法違反ということで御言及になりましたけれども、我々自衛隊の職務はこの自衛隊法によって規制され、またそれによってやっておることでございますので、私どもとしましては、今のような先生の仮定のケースとしましては恐らくこの百十九条の話になるんであろうというふうに考えております。

1991-12-02 第122回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第9号

○坪井政府委員　お答えいたします。　防衛出動が命ぜられているわけでございませんので、こちらの方の規定の適用になるというふうに考えております。

1991-12-02 第122回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第9号

○坪井政府委員　お答えいたします。　自衛隊法の第九章「罰則」の中の百十九条に、「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」という規定がございます。この罰則が適用されると思います。

1991-11-20 第122回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○坪井政府委員　お答えいたします。　通常自衛隊の部隊に、自衛隊法の九十六条によりまして、部内秩序の維持に当たる警務官というのがございまして、その者が通常のいろいろ自衛隊にかかわる犯罪行為につきましては捜査し、司法警察職員としての行動をするということになろうと思います。

1991-10-01 第121回国会衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第6号

○坪井政府委員　お答えいたします。　平成三年六月三十日現在のところで、陸上自衛隊が八四・一％、それから海上自衛隊が九三・七％、航空自衛隊が九四・〇％というところでございます。それから統合幕僚会議が一〇〇％ということになります。

1991-05-29 第120回国会参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（坪井龍文君）　御答弁させていただきます。　今先生から、不当に隊内に拘束したということをおっしゃられましたけれども、実はこの藤尾士長でございますけれども、部隊側の立場としまして懲戒上の調査をする必要があるということがまず一点。それから、規律違反を行った後でございますので、再発防止等のために本人を指導しなければいけないという必要。それからまた東京地方検察庁との関係におきまして、部隊の上官、これは

1991-05-29 第120回国会参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（坪井龍文君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、大変厳しい募集環境に対処するために、防衛庁としましてこれまでも募集施策の積極的な実施等を図ってきているところでございますが、まず平成二年度におきましては就職情報誌の利用であるとか募集広報用のビデオの作成、そういったことにより時代の変化に応じた新規広報媒体の活用といったことに努めましたほか、地方連絡部におきまして広報要員として

1991-05-29 第120回国会参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（坪井龍文君）　お答え申し上げます。　自衛官等の募集は、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持していく上におきまして、極めて重要な業務であるというふうにまず考えております。　平成二年度におきます自衛官等の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空自衛隊の九四％という平均充足率を維持する上で必要とする人数を確保したところでございますし、一般幹部候補生を初めとする各種募集におきましてもおおむね

1991-04-26 第120回国会衆議院安全保障特別委員会第6号

○坪井政府委員　お答えいたします。　本日、ペルシャ湾の機雷掃海作業のため、海上自衛隊の掃海艇等が出港いたしましたが、派遣される隊員に対しまして、彼らが誇りを持って、安んじて業務を遂行できるようにするというのは大変重要なことだと我々考えております。　そのため、関係省庁の御理解も得まして、幾つかのことを実施することが固まっております。今後所要の手続を経て実施していく考えでございますが、具体的には、若干現行制度

1991-04-26 第120回国会衆議院安全保障特別委員会第6号

○坪井政府委員　お答え申し上げます。　ただいまも先生から大変ありがたい御発言ございまして、かねて我が隊員につきましていろいろ御支援、そういった御理解をいただいているところでございますが、御案内のように本日、ペルシャ湾の機雷掃海の作業のために海上自衛隊の掃海艇等が実際に出帆いたしました。派遣される隊員に対しましては、その処遇につきましてかねてより、隊員が誇りを持ち、そして安んじて業務に従事できるようにすることが

1991-04-25 第120回国会参議院内閣委員会第8号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　ただいま御指摘のありました爆発物取扱手当というのは一時間当たりで出ておりますので、作業の時間に対しましてその額を掛けて支給するという格好になります。

1991-04-23 第120回国会参議院外務委員会第6号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　自衛官の災害補償は防衛庁職員の給与等に関する法律に規定がございまして、国家公務員災害補償法というのを準用しております。したがいまして、一般職と同様の補償を行うということになっております。したがいまして、自衛官が任務を遂行中に万一事故に遭遇しましてそういった被害を受けた場合には、公務上の災害ということで所与の補償を実施するということになります。　さらに

1991-04-18 第120回国会参議院内閣委員会第6号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　便宜、昭和四十年度以前に建設したもの、いわゆる二十五年以上たったものと、それから二十年から二十四年のもの、それから二十年末満というふうに分けさせていただきまして、一部民間の借り上げもございますが、トータルで自衛隊の官舎といたしまして五万七百五十七戸。これを内訳別に、木造宿舎というのが三千九百九十一戸、それからコンクリートブロック宿舎、これが六千二百七十八戸

1991-04-18 第120回国会参議院内閣委員会第6号

○政府委員（坪井龍文君）　国庫債務負担行為でございまして、契約ベースで申しまして約二十八億を要求しているところでございます、お願いしております。

1991-04-18 第120回国会参議院内閣委員会第6号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　厚生の中で、私の担当している厚生センターというものを各駐屯地につくるようにしておりますが、これは隊内での隊員の生活の利便性の向上を図るという観点から五十四年度から始めておりますが、一カ所に食堂であるとか喫茶室、理容室等を含む売店であるとか、それからさらに談話室とか図書館等のいわゆる厚生施設を一つの建物に総合的に集中しまして、これを我々厚生センターと言っておりますが

1991-03-05 第120回国会参議院大蔵委員会第4号

○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。　先ほど総理府の方からお答えしたとおりでございます。

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