2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員の方から土地履歴調査についてのお尋ねがございました。 今の進捗状況と今後の取組について申し上げますと、御紹介になりました国土調査事業十箇年計画、これ今年度までの計画でございますが、これによりまして、これまでに、三大都市圏のほか、南海トラフ地震の被災想定地域に含まれる一部の地方都市等において、人口集中地区等を対象に調査を実施してきたところでございます。また、令和二年度
28件の議事録が該当しました。
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2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○坂根政府参考人 今、委員から、奄美群島を始めとする離島への留学についてお話がございました。 離島留学については、全国各地で広がっております。そういった認識のもと、奄美群島においても、平成二十九年度から、奄美群島振興交付金を活用して、奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校や高等学校に留学して、奄美らしい体験をするためのさまざまな
2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは
2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（坂根工博君） 失礼いたしました。 繰り返しになりますけど、委員御指摘ありました熊本地震の際の特例措置も参考にしながら必要な措置を検討していくということでございまして、その結果、特例措置をできるだけ速やかに実施してまいるように努めていきたいと考えております。
2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今先生から御指摘ありました雇用調整助成金ですけれども、これは、景気変動であるとか産業構造の変化などに伴って事業の縮小を余儀なくされる事業主が、一時的に休業あるいは出向などによって雇用の維持を図っていく場合に休業手当とかあるいは賃金などの一部を助成するものでございます。 これまで大規模な自然災害が発生した際に、こうした災害による企業活動や雇用への影響等
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（坂根工博君） 私の方からは、まず、高齢者による労働力確保についてお答えを申し上げます。 大変大事な視点であると考えておりまして、例えば、六十五歳を超える継続雇用延長や定年引上げに取り組む企業などへの支援を行うとともに、高齢者の方を重点的に支援いたします生涯現役支援窓口を全国の主要なハローワークに設置しまして、再就職支援の強化を進めているところでございます。 また、シルバー人材センター
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話があったとおりでございまして、ニッポン一億総活躍プランにおきましては当該記述がされているところでございます。 したがって、厚生労働省といたしましても、例外を設けることなく幅広い企業に対して働きかけを行っているところでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。 今回増えましたのは、報道等
2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からお話がありました障害者の就職件数、そのとおりでございます。 この数につきましては、本年四月からの法定雇用率の引上げ、先ほどお話があったとおりでございます。こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。 障害者が
2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 トライアル雇用助成金の予算額につきましては、適正な規模となるように、直近年度の実績を踏まえまして予算要求を行っているところでございます。 委員御指摘ありましたとおり、平成二十八年度におきましては平成二十七年度予算額の半分程度となっているという状況でございます。これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員からもお話ございましたとおり、我が国の社会が高齢化する中で、働く意欲をお持ちの高齢者がその年齢に関わりなく活躍できることが重要だというふうに考えているところでございます。 近年、高齢者の就業率は上昇傾向にございますが、これを年齢階層ごとに見てみますと、六十歳から六十四歳までの方では、就業希望をお持ちの方のほとんどの方が実際に就業されているという
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 漁臨法に基づきます定義がございまして、これが特定漁業に当たるかということ、それから、国際協定等の締結等に伴いまして、実際にその減船によって一時に多数の離職者が出るかどうかということ、こういった要件に該当するかということで決まってくるものと考えております。そこは、水産庁とまたいろいろ相談しながらということになっていくと思っております。
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。 まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話があったところでございますけれども、駐留軍関係離職者と漁業離職者につきましては、ともに国際環境の変化に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方であるということ、その再就職等に関し国が第一義的な責任を負うものであることから、それぞれの臨時措置法に基づく再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところでございます。 この両法の改正案を一本
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者雇用安定法に基づきまして、六十を定年とするとともに、六十を超える方々についても、六十五までの方については雇用継続確保措置という形で民間事業者に対する義務がかかっているところでございます。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 職業転換給付金の実績でございますけれども、そのほとんどが就職促進手当になっているところでございます。この就職促進手当につきましては、求職中の生活の安定を図るとともに、求職活動を促進するというお金でございまして、これについては職業転換給付金の大宗を占めているところでございます。 訓練手当、求職活動支援費等々については、再就職を行おうとする方のニーズに基づいて出
2017-12-07 第195回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からのお話もございましたけれども、これまで独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、契約を終了した有期雇用職員を再度採用する際に六か月以上の期間を空けるルールを内規により定めていたところでございます。 一方で、機構におきましては、雇用契約の期間が通算して三年になる有期雇用職員を対象といたしまして個別面接による選考を行います。それによって、勤務態度
2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 少子高齢化が進む中で、意欲をお持ちの高齢者の方がその年齢に関わりなく活躍することができる生涯現役社会を実現することが重要と考えております。このことは、労働力人口が減っていく中で我が国の成長力を確保していくためにも重要です。 厚生労働省におきましては、委員御指摘の助成金を活用しながら高年齢者の就業施策に取り組んできたところでございますが、特に、我が国
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 事業者における生産性向上の取り組みを支援するために、この助成金についても生産性要件を入れることとしているところでございます。 介護の現場については、例えば、一般企業にも該当する部分が多々あるかと思いますけれども、介護ロボットなどの介護福祉機器を導入することによって、介護労働者の身体的な負担が減ります。それとともにサービスが向上されることによって、入所者がふえる
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 個々にいろいろなケースがあろうかと思いますが、委員の御指摘もございますので、この助成金の趣旨を適切に踏まえたものになりますように、受給事業者あるいは介護労働者の実態を丁寧に踏まえて、適切な運用が図られるようにしていきたいと考えております。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員が御指摘になりましたこの助成金は、賃金制度の整備による雇用管理改善を通じまして、介護労働者の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成を行うものであります。これによりまして、魅力ある職場づくりを促進し、介護労働者の職場定着を進め、人材不足を解消していこう、こういった目的を持つものでございます。 この助成金の主な支給要件を申し上げますと、今から申し上げる
2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） 港湾労働法におけます港湾倉庫としての指定の対象となります倉庫は、委員御指摘のとおり、船舶等から搬入され又は船舶等に搬出される貨物の取扱量が全体の取扱量のおおむね一割を超える倉庫としております。 このような基準は、こうした倉庫での荷役作業が、船内荷役であったり沿岸荷役であったり、そういった荷役に付随して行われるものであって、これらの荷役との間で労働者の相互流動が見られるということ
2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 港湾労働法上の港湾の水域の範囲につきましては、この法律が港湾運送事業法上の港湾運送、具体的には船内荷役であるとか沿岸荷役などでありますけれども、及びこれと付随して行われる荷役、港湾倉庫での荷役等でございますが、これに必要な労働力の確保に資するとともに、そこで働く港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的としておりますことから、基本的には港湾運送事業法上の
2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 港湾労働法における港湾倉庫ですが、これについては、港湾労働法に基づく政令で指定する港湾及びその水域の沿岸から一定の距離、大阪湾の大阪港の場合は二百メートルでございますが、この範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にあること、また、船舶等から搬入され又は船舶等に搬出される貨物、いわゆる海荷と言っておりますが、この取扱量が全体の取扱量のおおむね一割を
2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 生産性とは労働者一人当たりの付加価値額を指すものでございますが、この付加価値額につきましては、企業の営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料及び租税公課の額を合算いたしまして求めることが一般的です。労働関係助成金の割増しの判定に当たっても、この考え方に基づいて算定をすることといたしております。 付加価値額に含まれます人件費につきましては、例
2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 今、私どもといたしましては、例えば生産性が三年間で六％上がっているといった客観的な指標などを使っておりますし、また、金融機関が個々の企業の事業性評価を行いまして、その事業性評価を参考にしながら労働局が適切に判断するような仕組みも設けているところでございます。
2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 労働生産性の指標といたしましては、労働者一人当たりの付加価値額を言っております。具体的な計算式を申し上げますと、まず、分子といたしまして、営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃貸料、租税公課を分子といたしまして、これを雇用保険被保険者数で割るということで労働者一人当たりの付加価値額を求めております。
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 労働移動支援助成金につきましては、昨年の通常国会等で様々な御指摘をいただきました。そうしたことから、労働政策審議会における議論も踏まえながら、必要な見直しを厚生労働省として行ってきたところでございます。 御指摘、大きく二点あったかと思います。 一つ目は、退職強要を行う企業に対して支援することにならないよう支給要件を厳格化すべきというものでございました
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） まさに委員御指摘のとおりでございまして、厚生労働省といたしましては、中小企業の生産性向上の後押しのために、中小企業庁を始めとする関係省庁との連携を積極的に図っております。今後一層、地方においても、都道府県労働局とそれから関係省庁との、出先機関との連携を図っていくことが重要だと考えております。 具体的な連携の取組を申し上げますと、地域の実情に応じた働き方改革を進めていくため
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 急速な少子高齢化の進展によって労働力人口の大幅な減少が見込まれております。そうした中では、中小企業で働く方々を含めて労働者の能力を安定させ生産性を高めていくことは雇用の安定にもつながることから、生産性の向上を図る企業に対しまして労働関係助成金の割増しを行うことによってこうした企業を積極的に支援することとしております。 この生産性の判定に当たりましては
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 雇用関係助成金の不正受給を防止するためには、申請書の受理の前から助成金支給後に至るまでの各段階で適切な措置を講じることによりまして、抑止効果を高めていくことが重要と考えております。このため、パンフレットなどを活用しまして、不正受給を行った場合の措置等を、あらかじめ広く事業主に周知をしているところでございます。 また、審査段階の未然防止策といたしまして、各種マニュアルに基づきまして
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 まず、不正受給に係る企業名の公表について申し上げますと、特に重大または悪質なものであると認められる場合に行っております。その件数でございますが、平成二十六年度は四十六件、平成二十七年度は十七件となっております。 また、刑事告発につきましては、事案の悪質性を踏まえつつ、警察当局と連携をしながら行っているところでございます。その件数につきましては、平成二十六年度、二十七年度はゼロ件でございますが
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金の不正受給の件数でございますが、直近で申し上げますと、平成二十六年度は百二十八件、平成二十七年度は五十九件となっております。 その判明の主な契機につきましては、会計検査院の検査によって明らかになるケースのほか、例えば、都道府県労働局やハローワークの職員が事業所を訪問し、会計帳簿等の点検等を行うことによって明らかになるケースや、従業員の内部告発、
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