2006-04-19 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○参考人（坂東眞理子君） 要するに、女性が男性並みに働くことになっては困るのではないかという御意見だったと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランス、あるいはファミリーフレンドリーというのは、まさしく女性雇用者に対してだけではなしに男性雇用者に対してこそ今大変必要とされているのではないかなというふうに思いますので、女性だけではなしに男性も人間的に働ける、馬車馬のように働くのではない、子育てにきちんとかかわる
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2006-04-19 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○参考人（坂東眞理子君） 高度専門職に女性が少ないのは女性たちが望んでそうした分野に行くのではないかというお尋ねですが、確かにそういった傾向もあるだろうと思いますが、それ以前に、例えば中学生ですとか高校生の段階から、将来、例えばどういう分野を専攻すればどういう職業、どういうキャリアがあり得るのかといった情報が余りにも少ないのではないか。大学へ入ってからではなしに、進学する以前、できれば小学生の段階からできるだけ
2006-04-19 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○参考人（坂東眞理子君） 坂東でございます。 今まで政府で働いておりましたので、政府参考人として発言させていただく機会は多かったんですけれども、今回初めて参考人としてこの女性雇用をめぐる課題について話をする機会を与えていただいて、心から御礼申し上げます。 今年は雇用機会均等法が施行されてから二十年、実は、人材派遣法からも二十年なんですけれども、そうした法律の変化、あるいは経済の高度化、国際化、情報化等々
2003-07-17 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘いただきましたとおり、今年度の男女共同参画白書で、そういった女性の家族従業者の方々が、大変家業の重要な担い手、経営に果たしている割合が大きいにもかかわらず、そうした出産・育児休業取得が難しい状況にあるということを紹介させていただいております。 男女共同参画の観点からも、この「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」という基本計画の箇所で規定しておりますように
2003-07-17 第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（坂東眞理子君） 男女共同参画社会を推進していく上で学校教育の果たす役割は大変大きいということで、男女共同参画基本計画の中でも「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」ということを挙げているわけですけれども、具体的な個々の現場でどういった名簿を使われるかといったようなことに関しましては、学校あるいは教育委員会が判断した方法を採用するということになっております。 個人的
2003-07-17 第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（坂東眞理子君） 本件に関しましては、二〇〇一年九月に出されました経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、いわゆるＡ規約と言っておりますが、そちらの最終見解、一九九三年十一月及び一九九八年十一月に出されたＢ規約人権委員会による最終見解、それから一九九八年六月に出された児童の権利に関する委員会による最終見解において、婚外子に対する差別についての懸念が表明されております。
2003-07-17 第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（坂東眞理子君） 先週七月八日、国連の女子差別撤廃委員会で九年半ぶりに日本の報告書の審査がございまして、五時間半にわたる審査の中で二百問以上の質問がございましたけれども、その中で、嫡出である子と嫡出でない子の扱いの差異については、オランダ、アルジェリア、ベニン出身の三人の委員より言及がございました。 オランダの委員の方からは、嫡出でない子の不平等は国際法に違反しているとの発言がございました
2003-07-15 第156回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（坂東眞理子君） 今、リプロダクティブヘルス・ライツについてのお尋ねがございましたけれども、私ども男女共同参画基本計画の中で、施策の基本的な方向として、リプロダクティブヘルス・ライツに関する意識の浸透、あるいは生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進ということを挙げておりまして、男女ともに妊娠、出産、女性の生涯を通じた健康に高い関心を持ち、男女ともに高い関心を持ち、正しい情報、知識を深
2003-07-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（坂東眞理子君） 男性の方たちが保育の分野に進出していただく、そのことによって固定的な性別役割分担についての見直しが促進されるという一般的な意味だけではなしに、子育てというのは女性だけではなしに男性、父親がコミットすることが大変重要であるというメッセージとしても大変意義のあることではないかというふうに思っております。また、女性、男性だけではなしに、年齢的にも様々な世代の方たちが子育てにコミット
2003-07-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、性別の男女の役割分担意識は、昨年の七月の世論調査等を見ましても、男性ではまだ半々というような状況でして、昔に比べれば固定的に考える方は少なくはなっておりますが、まだ根強い状況です。 そういった中で、男女共同参画社会の形成に当たりましては、男女とも家庭生活における活動と他の活動の両立というのが大変重要だということを基本法の五つの理念の一つにも盛り込まれておりますし
2003-07-03 第156回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、長時間労働を抑制していくということは、職業生活と家庭・地域生活の両立を実現するために極めて重要な課題だと認識しております。また、男女共同参画基本計画におきましても、重点目標の一つとして、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援というのを挙げておりまして、その中で労働時間の短縮等就業条件の整備を挙げております。 また、平成十三年に閣議決定されました仕事
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（坂東眞理子君） 私どもとしては、直接の幾つまでというふうなことは言える立場にございませんが、是非広い範囲から新しい人材を発掘していただく努力を地方公共団体等にお願いをするということは今後とも、先ほど申しましたような主管課長の会議等々で訴え掛けていきたいと思います。
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、今、国の方では二五・〇％ですが、地方公共団体の方の審議会の委員の方たちも二四・九％でほぼ同じような割合でございますが、御指摘のとおり、お一人の方が複数の審議会等の委員を兼ねておられるという例はございます。 国の場合は、兼職、兼務の規制がございまして、前はお一人四つまで、今はお一人三つまでということになっておりますが、地方公共団体におきましてはそうした規制
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 男女共同参画基本計画は、二〇〇〇年の十二月に制定、策定されましてから、各省庁と連携を取りながら施策を推進しておりますが、まず、お尋ねの審議会の委員の登用状況でございますが、国においては今現在二五・〇％、平成十四年度末で二五・〇％という状況で、三〇％目標に向けていま一歩という状況でございます。 また、地方公共団体における男女共同参画に関する取組は徐々
2003-06-11 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○坂東政府参考人 私どもといたしましては、現在の法律の枠内で、また母体保護法等々の範囲内で施策を進めていくことになるだろうと思っております。
2003-06-11 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○坂東政府参考人 私どもとしては、男女共同参画基本計画にのっとり進めていくつもりでおります。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂東政府参考人 今現在、地方公共団体の方で、さまざまな男女共同参画の基本にかかわる条例がそれぞれの地方公共団体の議会で決定をされております。私どもといたしましては、それぞれの地方公共団体に対して、男女共同参画についての正しい情報の提供、いやしくも誤解を招くことがないように、男女がともに高い関心を持って、正しい知識、情報を得て、認識を深めるためのその情報提供に努めているところでございます。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂東政府参考人 私どもは、妊娠や出産により、ライフサイクルを通じて男性とは異なるいろいろな健康上の問題に直面する女性が、みずからの体について正しい情報を入手する、自分で判断をする、そして健康を享受できるようにしていく、別の表現で申しますと適切な行動を選択する力をつけるということは、大変重要なことだと思っております。 これに関しまして、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議におきまして
2003-05-28 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○坂東政府参考人 一般論としてではございますけれども、男女共同参画社会の実現のためには、政府はもとより、特に企業、民間団体、さらには国民一人一人の取り組みが重要であると認識しておりまして、男女共同参画社会基本法におきましても、国民の責務として、「職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」とされているところでございます
2003-04-23 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○坂東政府参考人 埼玉県の苦情処理について今御指摘のような御意見が出されておりますことは承知しておりますが、埼玉県において、苦情処理委員会の方でそういった意見を出され、また、県の責任において対処を決められたというふうに理解しております。
2003-04-23 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、日常的に使われる男らしさ、女らしさとは別に、生物学的に男女の性別をあらわすセックス、あるいは社会文化的に形成された性別を表現するジェンダーという言葉がございますが、男らしさ、女らしさというのは、社会や状況、社会的な環境によって大変多様な意味を持っておりまして、いわゆる生物学的な性差、セックスにかかわらず、多くの男性も女性も、男らしさ、女らしさと
2003-04-23 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○坂東政府参考人 ありがとうございます。 あのときは、七月の私の答弁についての御質問だったので、言葉足らずだったなということも含めて、答弁する機会を与えていただきたいと思って手を挙げてしまいました。 そのときに、水島委員からの御質問にありましたように、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉が、恐らく九四年のカイロ会議以来使われてきている言葉ですが、片仮名の言葉、そしてまた、それを翻訳した、性の
2003-04-16 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（坂東眞理子君） 配偶者からの暴力は、女性の人権を著しく侵害する社会的な問題であると同時に、男女の固定的な役割分担ですとか、特に経済力の格差、それから男尊女卑意識がまだ残っているとか、我が国の男女が置かれている状況が皆反映していると思います。 ですから、男女共同参画社会を形成していく上で、この暴力の問題というのは克服すべき大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、内閣府の方では
2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、配偶者からの暴力を受けた被害者が相談する対象といたしましては配偶者暴力相談支援センターがございまして、そちらに既に三万三千、そしてまた警察の方に一万四千百余り、また裁判所、市町村の福祉事務所等々にいろいろな相談が行われておりまして、それぞれの機関におきまして業務遂行上の必要に応じて集計されていると思いますけれども、御指摘のとおり、
2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 議員御指摘のとおり、こうした調査によって配偶者からの暴力の実態が浮かび上がり、対策を行う上でも大変有用なデータとなりますので、継続的に実施することは大変有意義だと思いますが、内閣府の方におきましても、男女間における暴力に関する調査、平成十一年度、それから配偶者等からの暴力に関する事例調査、これはケーススタディーですけれども、これを平成十二年度、そしてまた今回の配偶者等からの
2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答え申し上げます。 内閣府では平成十四年度に配偶者等からの暴力に関する調査を実施して、先週末、十一日に結果を公表いたしました。この調査は、昨年の十月から十一月に掛けまして、全国から無作為に抽出いたしました二十歳以上の男女四千五百人に対してアンケート用紙を郵送し、調査員がそれを回収するという形で実施しております。回収率は七三・八％、三千三百二十二人の方から回答をいただいておりますが
2003-03-26 第156回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 国会議員の方たちは、皆さん大変高い見識をお持ちで国民から選ばれた方たちばかりでございますので、もう啓発ということは必要ないと思いますけれども、十分な情報を提供するように努めております。
2003-03-26 第156回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 地方公共団体の施策につきましては、特に男女共同参画関係行政はいわゆる法定事務ではございませんで、自治事務ということで、一応政府としては技術的な助言をするということでございますけれども、地方公共団体の取組を支援するために内閣府では、基本法の趣旨について都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長会議、あるいは基礎研修あるいは政策研修など各種の研修を行いまして情報提供を行っております
2003-03-26 第156回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 二点御質問をいただいたと思いますが、まず一つ、その男女共同参画に関する施策がどのように進んでいるかということがチェックされているかという御質問に対しましては、私どもの男女共同参画会議に苦情処理・監視専門調査会というのがございます。ここがその政府関係の施策、男女共同参画推進関係の施策が十分に推進されているかどうかについて監視、モニタリングをしていただいております。言わば第三者
2003-03-20 第156回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 委員御指摘のとおり、今男女共同参画会議の中の苦情処理・監視専門調査会でこの各省庁が実施しております統計調査等について調査をいただいております。例えば、女性の起業に関する情報等も含めまして、性別区分がきちんと調査表あるいは統計表において設けられているか、あるいは年齢、職業、所得といった重要な属性と性別がきちんとクロスされているかと、そういったようなことについて各省庁からヒアリング
2003-03-20 第156回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） あらゆる人がその人権を尊重されるというのは男女共同参画社会基本法の第一の理念として挙げられておりますし、その線に沿いましてあらゆる分野の施策に取り組んでいきたいと思っております。
2003-03-20 第156回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、男女共同参画社会におきましては、個人がどういう形のライフスタイルを選択するかによって不利益を被ることがないように制度を中立的にしていくべきだという考えから、いろいろな制度等について調査研究を行っていただいております。例えば、影響調査専門調査会で税制、社会保障制度、雇用システムについて調査をしていただいておりますのもその一環でございます。
2003-03-14 第156回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（坂東眞理子君） 大変いろいろな問題が複合しておりますので一言ではお答えしにくうございますけれども、男女共同参画会議の影響調査専門調査会では、個人のライフスタイルを選択するときにいろいろな制度が中立的であるようにということで、税制、社会保障制度、そして一番基本になります雇用システムについて検討をしていただいております。 それで、昨年十二月に報告を取りまとめておりますけれども、その中では
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 地方公共団体におきましては、男女共同参画に関する条例や計画の作成は着々と進んでいるというふうに思っております。条例は、今、四十七都道府県のうち四十の都道府県で策定されております。また、市町村レベルはまだ百でございますが、これも近年、急速に制定されております。 計画は、都道府県につきましては義務付けられておりますのですべて作成されておりますが、市町村
2003-03-07 第156回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘いただきましたとおり、男女共同参画は二十一世紀の日本の最重要課題、暮らしの構造改革、経済の構造改革も男女共同参画が大前提になるということで、我々政府も、関係省庁と一体になりまして施策を総合的かつ効率的に進めていくよう努力をしております。 このため、平成十三年一月の中央省庁改革におきまして、まず内閣レベルの総合調整を一層強力に行うため、従前、全大臣で構成する男女共同参画推進本部
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東政府参考人 男女共同参画基本計画では、ジェンダーに敏感な視点を持って男女共同参画社会を推進する、いろいろな社会制度を見直していくというふうな使い方をしております。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東政府参考人 僣越でございますが、性にかかわりなく個性と能力が尊重され、発揮できるという意味で使っていただければと思います。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり答弁をしておりますが、それは本当に一部に、現在、一部にですが、男性と女性の区別をなくするんだ、男性と女性を画一的に扱うことがジェンダーフリーなんだという意味で使っておられる方がいらっしゃいますので、そうではないんだ、男女共同参画というのは、そういう、画一的に扱うジェンダーフリーを目指しているのではないという意味で申し述べております。 そしてまた
2003-02-26 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 ジェンダー、中でもジェンダーフリーという言葉につきましては、公的な文書、例えば基本法ですとか基本計画の中で使っておりませんので、私どもとしては、それについて責任を持ってこれはこういう定義でありますということをお答えする立場にございません。 前の国会で私どもが申しましたのは、ジェンダーフリーの定義が使われる方によりましていろいろ違っておりまして、ある方たちはジェンダーフリー
2003-02-26 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 平成十一年、衆参両院で全会一致で男女共同参画社会基本法が成立しておりますが、その基本法の中では、男女の人権の尊重、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立など、五つの基本理念に基づき施策を実施するということによりまして、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
2003-02-26 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○坂東政府参考人 地方公共団体で、今都道府県が四十、市町村が九十五、男女共同参画に関する条例を定めておりますけれども、これらは男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、各地域の特性に応じまして地方議会で制定されているというふうに思っております。 市町村あるいは都道府県の個別の条例について、そういうことですので、個別に判断する立場ではございませんけれども、お尋ねの、地方公共団体の公衆に表示する情報に係