1980-05-13 第91回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○参考人（坂本朝一君） 多少説明が不十分で誤解を招きました点はおわびいたしますけれども、当委員会で御指摘いただきました問題について、ＮＨＫといたしましてはもちろん郵政省にも御報告し、郵政省とも御相談をし、そして現実問題として、やはりＮＨＫ自身の問題として、先ほど電監局長が、この問題については多少従来の行きがかりもあって、ＮＨＫが自主的に努力すべきだろうということで、それはもう当然のことでございますので
○参考人（坂本朝一君） 多少説明が不十分で誤解を招きました点はおわびいたしますけれども、当委員会で御指摘いただきました問題について、ＮＨＫといたしましてはもちろん郵政省にも御報告し、郵政省とも御相談をし、そして現実問題として、やはりＮＨＫ自身の問題として、先ほど電監局長が、この問題については多少従来の行きがかりもあって、ＮＨＫが自主的に努力すべきだろうということで、それはもう当然のことでございますので
○参考人（坂本朝一君） この席に監事が出席しておりませんので、私から御答弁をお許しいただきたいと思います。 監事の監査報告については、執行機関であるわれわれからお答えするのは多少筋が違うという御指摘があろうかと思いますけれども、一応会長、副会長及び理事の行う業務を監査して、その監査の結果を経営委員会に報告するということになっておるわけでございまして、先生御指摘のように、その報告は経営委員会になされているわけでございます
○参考人（坂本朝一君） ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千七百二十九億二千六百万円で、この内訳は、流動資産四百二億五千百万円、固定資産一千三百七億四千七百万円、特定資産十七億三千万円、繰り延べ勘定一億九千八百万円
○参考人（坂本朝一君） 先ほど御答弁申し上げましたように、私といたしましては、この問題は本当に先生の御指摘のように、ＮＨＫの存立にもかかわりかねないテーマを含んでいるという認識は十分持っているつもりでございます。そのために非常に心を痛めておるということも正直に申し上げて申し上げられるかと思いますけれども、その反面、やはり御理解をいただく努力を怠ってはいけないということもございますので、そこら辺のところをこの
○参考人（坂本朝一君） 大木先生御指摘のその点につきまして、今回の放送法改正の問題が明らかにされましてから、ＮＨＫと視聴者との在来の基本的な関係が変わるんではないか、あるいはそういう点について協会がどう考えているんだろうかというようなことの御指摘や御論議があるということについては私も十分承知しておりまして、そういう点に関して私どもも十分御納得いく御理解を得る努力をいたさなければならない、その上で慎重
○参考人（坂本朝一君） 先生の御指摘の点につきましては、私もやはりそういう方向で物事を進めなければならないということで努力をいたしておりまして、たしか、たとえば放送を受け持ちます放送総局の問題でも、そういう点についていわゆる局制を廃止して、できるだけセクショナリズムを排したいと、そして報道とか教育とか教養とかということのジャンルの中だけで番組を考えるんではなしに、いまの国民の多様化したニーズにこたえるためには
○参考人（坂本朝一君） 千葉支局がとった態度といえども、これは私の責任でございまして、その点は正しいというふうに判断しております。
○参考人（坂本朝一君） ちょっと正確に何回というふうに御質問をいただきますと、いまここに資料がございませんで、数回ということでお許し願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君） お答えいたします。 私自身全くそのことについて具体的な御通知なりあれに接しておりません。新聞の報道等を通じてのニュースでございます。
○参考人（坂本朝一君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 協会の受信料収入は、受信機の普及かほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。
○坂本参考人 日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしていきたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に
○坂本参考人 法律の改正の問題につきましては三十二条というところだけではございませんで、やはり協会といたしましては、放送法全体の中で協会のいろいろ御指摘いただきます点についての改正ということをお願いしておるわけで、これは御承知のように私どもが設けました第二次基本問題調査会の中におきましても御議論がございまして、ただ三十二条の改正につきましてはいろいろと御意見があるということは私どもも承知しておるわけでございますけれども
○坂本参考人 お答えいたします。 受信料をお払い願えない受信者がいるということは、何といっても法の精神からいきまして不公平ということでございますので、私の最も頭を痛めているポイントの一つでございます。 それで、従来そういうことを阻止するために、先ほども申し上げましたようにいろいろな形で努力をしてまいりましたが、やはり法の改正ということにつきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、臨時放送関係法制調査会
○坂本参考人 先生御指摘のその点につきまして、ＮＨＫとしてはやはり何といっても負担の公平ということを図らなければなりませんので、いわゆる特別対策具なるものを設けまして、そして夜間であるとかあるいは休日であるとか、そういう時期に訪問してできるだけ面接して努力をしてまいったわけでございますけれども、それなりの効果は上げ得たというふうには考えておるものの、しかしなかなか、効率的というような面等を考えますと
○坂本参考人 したがいまして、著作権法上で抗議を申し入れているということではございませんで、これは四十四年の博多事件のときにも、最高裁判所の判例の中で、やはり証拠となることと取材の自由を侵すということとは、公共の福祉という観点から比較考量さるべきではないか、したがってこの際は、このＶＴＲを証拠として採用することは、公共の福祉からいってやむを得ないというふうに判断を下した、しかし、やはり取材の自由を侵
○坂本参考人 ＶＴＲの機械を購入いたしますと、その使用書の中にも明らかにされておるわけでございますけれども、家庭内においてその個人が個人的な使用の目的でＶＴＲを撮るということは著作権法上触れない、ただし、これを他人の用に供するというような場合には著作権法上触れる、したがって、そういう点については十分注意されますようにということが、ＶＴＲの機械を買いますと説明書に明記してございます。したがいまして、個人
○坂本参考人 これまでも機会あるごとに申し上げておるとおりでございますけれども、テレビの録画などが裁判上の証拠に使用されるということにつきましては、私ども報道機関といたしましては、このようなことが繰り返されますとやはり日常の報道取材に支障が生ずるというふうに考えておりまして、これは、御承知のように昭和四十四年の博多事件以来長年にわたってこの方針で対処しておる次第でございます。したがいまして、今回の千葉
○坂本参考人 先生のおっしゃるとおり、ＮＨＫとすればやはり国民の期待に沿う、ＮＨＫならではという、そういう姿勢を崩すつもりではございません。 ただ、古賀問題につきましては、古賀先生はＮＨＫの放送文化賞を贈呈した方でもございますし、そういうことで賛同して後援したということでございますので、基本的な姿勢は先生の御指摘の線で当然進むべきものであるというふうに認識いたしております。
○坂本参考人 お答えいたします。 私といたしましては、いま先生の御指摘の国民的な合意を得るといいますか、それには最大の努力をしなければいけないのじゃないかというふうに常々考えております。 今後どうするかという御指摘でございますが、今後、五十一年度の受信料改定の際に発足いたしました視聴者会議等のパイプをさらに充実して御理解をいただく、あるいはもっと一般の市民の方々の中にも入って、ＮＨＫの実態を御理解
○坂本参考人 お答え申し上げます。 いま先生の御指摘のとおり、私どもは、現代社会において最も影響力の大きい放送メディアの運営に携わる者といたしまして、国民の知る権利を守り、常に言論の自由、表現の自由を守るというための重要性につきましては肝に銘じておるつもりでございます。したがいまして、放送法一条並びに三条にのっとりまして、放送番組の編集の自由というものは今後とも守っていきたいと考えておりますし、私
○坂本参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 協会の受信料収入は、受信機の普及がほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような
○坂本参考人 放送大学法案が成立しまして放送大学の放送が出現するということになりますと、二十五年余にわたりましたＮＨＫと民放という二本立てにもう一つ放送大学という第三の新しい事業体が生まれるということになりまして、この点公共放送事業を担当いたします責任者の立場から考えますれば、放送大学の放送が全国にわたって実施されるようになりました場合に、その大学の放送の態様によりましてはＮＨＫの教育番組に当然影響
○坂本参考人 ＮＨＫの基本問題の調査研究がテーマでございますから、その基本問題に触れるという点において、当然そういうことの御論議もいただけるものというふうに考えております。
○坂本参考人 先生御指摘の、ＮＨＫにとりましては財政の安定を図るというのが非常に重要なことでございますし、それから五十四年度の強化予算を御審議いただきました際の衆議院逓信委員会の附帯決議等の御趣旨にもかんがみまして、第二次基本問題調査会を御指摘のとおり設置いたしました。去る五月二十五日に第一回の会合を開催いたしまして、いろいろ長期的展望に立ったＮＨＫの経営のあり方と、いま御指摘になりました財政基盤の
○坂本参考人 ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は、一千七百二十九億二千六百万円で、この内訳は、流動資産四百二億五千百万円、固定資産一千三百七億四千七百万円、特定資産十七億三千万円、繰り延べ勘定一億九千八百万円でございまして
○参考人（坂本朝一君） そのことは、何といってもＮＨＫの番組そのものが視聴者の信頼と支持を得るということになろうかと思います。ただ、先生御承知のように、なかなか現在価値観が多様化しいろいろな御要望がございますから、そうは申しましても、現実問題となりますとなかなか苦心の存するところでございますけれども、しかし、やはり眼目はそこにあるだろうと思っておる次第でございます。そのためには、視聴者の意向の吸収といういろいろな
○参考人（坂本朝一君） 先生御指摘のＮＨＫの財政問題、これは何と申しましても、財政的安定ということを考えさせていただきませんと、やはり視聴者の御期待には沿えないというふうに考えているわけでございますが、さればといって、赤字になったからすぐ受信料を改定するというパターンにつきましてはいろいろと御指摘もいただいておりますし、われわれといたしましても検討をすべきであろうということで、五十四年度につきましては
○参考人（坂本朝一君） ＮＨＫといたしましては、昭和四十九年のいわゆる石油ショックの際に、放送時間の短縮という形での処置もとりまして、その後事態は一応もとに戻りましたけれども、国民生活時間等の調査等から言って、現在のように深夜に放送するという体制をとっておらない現状でございます。ただ、事柄によりまして生命、財産に影響のある台風時における情報等の場合には随時延ばすということで、日常では御承知のように、
○参考人（坂本朝一君） 先生御指摘のとおり、現在協会を取り巻く情勢というのは非常に厳しい情勢にあると、そのとおりでございます。しかし、だからといって私どもが意気阻喪をしたり、あるいは先の展望に光明を認めないというようなことで、われわれ自身がそういう心境に立てばもうこれはおしまいでございます。したがいまして、私は何としてもこの民放と公共放送という二本立ての放送体制というのは、特に視聴者の直接負担による
○参考人（坂本朝一君） いま案納先生が御指摘のように、ＮＨＫの場合、そのテレビジョンの受像機の普及というものの頭打ちと申しますか、そういうことで収入の伸びが二％前後という状態になり、支出が御指摘のような増高で、どうしても収支のバランスがとりにくいという、そういう状態になっているのは御指摘のとおりでございます。そして、昨年の審議の際に、その点について御指摘をいただき、それに対してお答えするというお約束
○参考人（坂本朝一君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 昭和五十四年度における協会の事業運営は、受信料収入の伸びの鈍化傾向など、きわめて困難な事態に直面しておりますが、受信料の月額を前年度どおりに据え置くこととし、極力業務の合理的、効率的運営を推進つつ、国民の要望にこたえるため、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及
○坂本参考人 御指摘のように、ＮＨＫの今後の収入の見通しとしましては年間二％程度の増加しか見込めないという状況でございますので、当然先生御指摘のような問題に逢着するわけでございますけれども、しかし、受信料というのは受信契約締結義務制に基づいて視聴者に直接負担をいただくということでございますので、料金額の改定というのは慎重にしなければならぬというふうに考えておる次第でございます。しかし、公共放送として
○坂本参考人 テレビの放送時間がどの程度がいいかという問題、これはやはり放送事業者にとっては大変重要な問題でございまして、国民の生活時間調査等を御承知のように五年ごとにＮＨＫ自身もやっておる次第でございますが、大体生活時間が夜更け型になってきているという、そういう実態が片方にいまございますので、そういうところにどうＮＨＫとしての見識を示すかというところになろうかと思うわけで、御承知のように、ＮＨＫは
○坂本参考人 伊藤先生の御指摘の点は、われわれ放送する側にとってはかなり重要なポイントをおつきいただいたと思うのでございますけれども、さればといって、やはり視聴者の皆様方に喜ばれるものを放送するということも私どもの方の使命の一つかと思いますので、そこら辺の兼ね合いと申しますか、そういう点が一番大事なポイントかと思う次第でございます。 そのためにＮＨＫといたしましては、放送文化研究所あるいは世論調査所等
○参考人（坂本朝一君） 健全か不健全かということになりますといろいろ御議論もあろうかと思いますけれども、当方としてはあくまでも健全財政を堅持するというたてまえで努力しなければいけないと思っておる次第でございます。したがいまして、この決算の翌年に受信料改定をお願いするというような状況になりましたので、その点はひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
○参考人（坂本朝一君） 協会といたしましては極力経営努力をして、受信者の開発、収入の増加等を努力したんでございますけれども、なかなか周囲の情勢で思うような成果が上がらなかったということで、残念ながらどうしても赤字の決算にならざるを得なかったということで、この点を御理解いただきたいと思う気持ちでございます。
○参考人（坂本朝一君） ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和五十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千四百七十一億二千九百万円で、この内訳は、流動資産二百二十二億四百万円、固定資産一千二百三十四億一千二百万円、特定資産十二億九千八百万円、繰り延べ勘定二億一千五百万円
○坂本参考人 受信料免除そのものには異議があるというふうに私は認めておりますけれども、先生の御指摘のように経営とのかかわりにおいて当然考えていただくべき点があるのではないかということで、昨年来その問題について当委員会でも御指摘いただきましたので、まず一歩の足を踏み出したわけでございますので、ことしも引き続き関係各省庁にお願してその実現を図りたいというふうに考えておる次第でございますので、その点は先生
○坂本参考人 具本的収入増につきましては相当から御説明申し上げますけれども、現行の放送法の制度でも、御承知のように、事業所につきましては台数制で、たとえばホテルなどは各部屋ごとにちょうだいしているということでございますので、個人の御家庭といえどもそういう方針を立てていただくということになれば、制度上は可能性があるのではないか。ただ、現実問題といたしまして、立入検査権等もございませんので、そこが正直言
○坂本参考人 先生の御指摘のようにＮＨＫの場合ともすればそういうような御批判があるということは十分私も認識しておりまして、何としてもそういう点についての御理解を得るための努力をしなければいけないんじゃないか、おっしゃるように、入るを図るということにおいては副次収入というようなことについても当然もっと積極的に考えるべきじゃないか、たとえば番組一つにしても、できたらば外国にも売ってそれが収入源になるというようなことも
○坂本参考人 その点につきましては先生のおっしゃるとおりだと私も認識しております。 ただ、何と言いましても、外国映画の買い付け等の場では自由競争でございますから、金の面ということはかなり重要なエレメントになることは事実でございますが、しかし、売ります方も、ただ金が高ければそっちの方へ売るんだということでもないのではないか、われわれの日常のコンタクトなりあるいはわれわれの放送上の取り扱いなりのことによって
○坂本参考人 御質問の御趣旨の、一つ一つの番組のできふできということは多少あろうかと思いますし、その点について甘ったれた言い方をして恐縮でございますけれども、いましばらく御猶予を願いたいと思いますが、全体の改定のねらいと申しますか、特に私が当委員会で申し上げました総会、教育が協会として車の両輪であって、両方とも重要なことで、充実していきたいということで、視聴者対応による編成がえにつきましてはかなりの
○坂本参考人 滞納の増加の傾向については、御指摘のとおりでございます。 五十一年度につきましては、値上げということもございまして、その御理解をいただくというようなことから、増加の点にもある種の影響を受けたという実態でございます。しかし、御承知のように、滞納対策のための特別の対策員等を設けまして努力をいたしております。 この問題を放置いたしますれば受信料制度そのものにひびが入ることでございますので
○坂本参考人 まことに重要な御指摘だと私といたしましては受けとめたいと思います。 いわゆるセクショナリズムの結果予算の分捕りというようなことになったのではまことに申しわけないことで、そういう細かな点についても配慮するということがいわゆる経営努力のあらわれの一つであろうというふうに思いますので、十分検討していきたいと思う次第でございます。
○坂本参考人 先生の御指摘の五十四年度以降の経営の見通しというのはわれわれにとっては最も大事な問題でございまして、現在、協会の使命と現況とそれから社会経済の動向等を勘案しながら鋭意検討を進めておる状況でございます。 私といたしましては、これにつきまして幾つかのテーマを設定して、それに各役員をキャップとして責任者といたしまして、公共放送としての基本的業務のあり方など精力的に現在検討を進めておる次第でございます
○坂本参考人 当委員会でも本年度の編成につきまして考え方を申し上げる機会を得たわけでございますけれども、その結果、一カ月半の経過を見ましたところ——もちろんかなり大幅な編成がえでございますので、必ずしもすべての番組が定着しているとは申し上げかねるかと思いますが、一応の御好評をいただいているのではないだろうかという反響を私としては確信いたしておる次第でございます。 特に、私はこの席でも申し上げましたとおり
○坂本参考人 お答え申し上げます。 突然の御質問でございますので、ちょっとはっきりした対地名が出ないのでありますが、相変わらず——では、先生、後ほど提出させていただきます。どうも恐縮でございます。
○坂本参考人 ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和五十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千四百七十一億二千九百万円で、この内訳は、流動資産二百二十二億四百万円、固定資産一千二百三十四億一千二百万円、特定資産十二億九千八百万円、繰延勘定二億一千五百万円でございまして
○参考人（坂本朝一君） 大変適切な御指摘をいただきましてありがとうございます。 ただ、一つ、言いわけめくのでございますけれども、視聴者会議というのは、いま申し上げましたような形で各界の一応有識者という物差しで選ばせていただいておるわけでございますけれども、ＮＨＫはそのほかに視聴者懇談会というのを実施いたしておりまして、それはむしろ先生がおっしゃるように、団地にお伺いして、団地の奥様方にお集まりいただいて
○参考人（坂本朝一君） 私は、郵政大臣の意見書並びにその御指摘になっている点は十分理解いたしておるつもりでございますし、そういう点で経営に当たらなければならないというふうに決心もし覚悟もしておる次第でございます。ただ五十四年度以降の問題につきましては、したがいまして、安易に受信料改定、赤字になったから受信料改定をお願いしたいというような状況でないということも十分理解しておるつもりでございます。ただし
○参考人（坂本朝一君） 御承知のように、この委員会でもたびたび御説明申し上げましたように、五十四年度以降につきましてはさらに赤字の増大ということは考えざるを得ない状況でございまして、資料として五十三年度から五十五年度の経営の見通しの試案を御提出いたしましたような次第で、したがいまして、それに基づきますと大体二年間で約八百億の赤字を現時点において計上せざるを得ないという状況でございます。