1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○坂本（導）政府委員 担当じゃございませんので正確には存じ上げませんが、まず三公社は、国鉄、専売、電電、それから五現業は、塩、アル専、林野、あと二つ何だったか、そういうふうに承知しております。直接の担当じゃないので申しわけございません。
84件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1997-04-22 第140回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、現在の我が国の財政状況は極めて厳しい状況にございまして、特にアメリカと比較しても、今後の少子化という点を考えますと、さらに厳しいものになるというふうに考えております。 財政支出の縮減は、当面は需要の減少ということで景気をマイナスにさせる効果がございますが、財政赤字をこのまま放置いたしますと、そのこと自体が日本経済全体の成長に極めて悪い影響を中長期的には
1997-04-22 第140回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本導聰君） 一義的に、個人消費あるいは設備投資、公共投資、どれというふうに決めつけるわけにはいかないと思いますが、経済全体の中でウエートを占めるという点では特に個人消費支出と。しかし、それをさらに喚起させるために設備投資、民間設備投資あるいは民間住宅建設投資、そしてそれを全体経済、経済は生き物でございますから、その時々の経済の状況、景気の状況を踏まえながら、公共投資等についても考えていくということではないかというふうに
1997-04-22 第140回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本導聰君） お答えいたします。 委員御指摘の、我が国経済の将来展望というものを切り開いてまいりまして中長期的な発展を確保していくというためには、委員御指摘の経済構造改革が不可欠でございまして、政府としてはそのために各般の施策を講じているところでございます。 経済構造を改革しまして経済を活性化させるためには、市場原理を貫徹いたしまして競争を促進することが何よりも必要で、その過程の中で
1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
○坂本（導）政府委員 全体として高コスト構造の是正という見地から、空港あるいは道路、港湾等々、全体を含めて考えているわけでございまして、どれが特別に優先するという考え方ではなくて、全体としてそれが総合的につながって高コスト是正に資するということを考えております。（発言する者あり）
1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
○坂本（導）政府委員 一昨年末に策定いたしました政府の経済計画におきまして、構造改革のための経済社会計画ということについて、物流あるいは旅客サービス等について、高コストの是正あるいは活性化のための行動計画を定め、物流、旅客サービス、こういったものについて効率的、整合的な交通体系に資する、つまり高コスト是正あるいは規制緩和、そういう見地から進めるものというようなことを中心として考えております。
1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
○坂本（導）政府委員 委員御指摘の総合交通体系につきましては、昭和四十六年十二月の臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、交通政策の総合化、体系化による柔軟な対応、それから受益者負担の原則、それから各種交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択による交通分担関係の確立という内容をもって政府の基本的な方針がまとめられておりまして、昭和五十七年の二月における担当官会議でもこれが妥当だとされております。
1997-03-12 第140回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（坂本導聰君） 大臣から御答弁申し上げましたが、今申し上げましたような諸要素を長期多部門モデルで相互連関させて動かしてはじいた結果、五カ年間で実質三・〇、名目三・五という成長が可能である。ただし、大臣からお答えがありましたように、経済構造改革が前提でございます。
1997-03-07 第140回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、二〇一〇年委員会では委員御指摘のような検討を行いました。しかし、今回の六百兆並びにバッファーとしての三十兆、合わせた六百三十兆については利払いという観点は含めて考えておりません。
1997-02-25 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） まず、前者の「人口構成が若く、」ということでございますが、これはもう日本の高齢化のスピードというのは物すごいスピードで高齢化になっている。二十一世紀になりますとその高齢化度がますます高くなる。したがって、高齢化が進むテンポを考えてできるだけ早いうちにという意味での人口構成が若いという意味でありまして、絶対水準として人口構成が若いということじゃなくて、流れの中でという意味でございます
1997-02-25 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） 御説明申し上げましたように、高齢化社会を迎える二十一世紀初頭までに必要な社会資本のおおむね九割程度を実現する必要性があるということでこの基本計画はできております。 しかし、現在の財政状況等から、財政構造改革においてもこの問題が議論されているところでございまして、財政構造改革はこの公共投資基本計画も含めて聖域なく議論されている、私どもはそれを今の時点では見守っているというところでございます
1997-02-25 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） 経済企画庁総合計画局長の坂本でございます。会長のお許しを得て座って説明させていただきます。 お手元に「公共投資基本計画の骨子」という資料と「「社会資本の整備目標」の進捗状況」という資料がございますが、この資料に入る前に、公共投資基本計画の経緯をちょっと御説明させていただきたいと思います。 旧公共投資基本計画は、一九八九年から始まりました日米構造問題協議の一九九〇年四月の
1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○坂本（導）政府委員 ただいまの建議は、私どもの経済審議会で建議したものでございますが、その中で、ゾロ新等の問題について取り上げました。総理にも御報告しまして、この線でぜひ改革を進めるようにという指示をいただいております。
1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○坂本（導）政府委員 公共投資基本計画六百兆円を仮に今後、毎年単純に同じ率で伸ばしていくということになりますと、二・八％程度の伸び率が必要でございますが、これは赤字国債ではございません。
1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○坂本（導）政府委員 御指摘の六百三十兆円でございますが、二十一世紀初頭、高塩化・少子化社会を踏まえまして、その前に社会資本整備水準をおおむね九割前後整えるというための所要額として六百兆円、その後の状況の変化等を踏まえて、バッファーとして三十兆円ということでございます。
1996-12-16 第139回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（坂本導聰君） お答えいたします。 六月二十五日の閣議決定におきまして、「消費税及び地方消費税の税率について」ということにおいて、消費税の五％への引き上げについて確認がなされました。これを受けまして、私どもはその直後に試算を行ったということでございます。（発言する者あり）
1996-12-13 第139回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○坂本（導）政府委員 お答えいたします。 大臣から四百二十一万人と申し上げましたが、その中身でございますが、情報通信関連で約六十万人、それから企業活動支援関連で約六十六万人、人材関連で約五万人、医療保健・福祉関連で約百十四万人、余暇・生活関連で百二十六万人、良質な住宅関連で約三十九万人、環境関係で約十一万人、合わせて四百二十一万人でございます。
1996-12-11 第139回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（坂本導聰君） お答えいたします。 公共投資基本計画につきましては、今御指摘のように、基本的枠としては計画期間中六百兆円、それから弾力枠三十兆円でございますが、これは前回の計画四百兆円に対しまして、その後の推移等を考えましてこの程度今の時代に社会資本整備をする必要があるという考え方から、個別計画等を勘案しつつ確定したものでございます。
1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（坂本導聰君） 御指摘の電源開発基本計画に組み入れられました地点でその後計画から削除されたという例は過去十一例ございます。
1996-06-13 第136回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本（導）政府委員 御案内のように、我が国の経済社会は国際化あるいは高齢化という極めて大きな変化をしております。こういった変化に適切に対応していくということは重要である。それからまた、個々人の生きがい対策、あるいは社会のためにも国のためにも国民のためにも、市民活動の活性化というものが極めて重要となってくる。その環境を整備していくことがこれまた重要である。そのためにはＮＰＯ法案の検討というものが必要
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本（導）政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、今問題にはございませんでしたが、いわゆる資格講座商法というので大分被害者が多くございますが、これは極めて若いサラリーマンということでございまして、つまり、社会に出て、新しい資格を得れば何かもうける道があるというようなことで、つられてひっかかる。そういうことを考えますと、比較的早い時期からの教育というものが必要であり、情報の提供が必要である。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本（導）政府委員 私どもも、この多重債務問題というのは極めて重要な問題であると考えておりまして、昨年十二月に開催されました内閣の消費者保護会議におきましても、この多重債務問題に適切に対処するための対策というものを考えるべきである。ただ問題は、消費者のプライバシーというものを踏まえながら、全体的、総合的な残高情報の交流というのが必要ではないか。その調和をどうやって図っていくかという問題があろうかと
1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本（導）政府委員 委員にお答えする前に、委員に私どもの説明員が数字をお届けさせていただきましたが、それは金融全般の相談案件ということでお届けさせていただきましたので、私が申し上げますのは今委員御指摘の多重債務でございますから、数字がちょっと違うという点を御了解いただきたいと思います。 国民生活センターにおきまして、パイオネットで集めている多重債務の苦情件数、相談件数でございますが、平成元年度六百十五件
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） 平成四年度の国民生活白書におきましては、出生率低下の要因といたしまして、婚姻率の低下や、あるいは晩婚化の進行、女性の就業率の高まり、それと同時に、委員御指摘の教育費の増大等を挙げております。さらに、同年の選好度調査、国民意識調査でございますが、これは三つまで回答していいということでございますが、五四・六％の方々が「子育ての費用の負担が大きいから」ということを挙げておりまして
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） 経済企画庁所管にかかる審議会につきましては、平成二年度末では女性の委員は一〇・一％でございましたが、本年二月末現在では一八・八％ということで、非常に努力を重ねているところでございます。 今後とも、企画庁としてはそういった努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のいわゆる家事労働等の女性のアンペイドワークにつきましては、統計的に正確に把握するということはなかなか難しいという点がございますけれども、私ども国民生活行政を預かる立場から申しますと、かかる女性の労働という問題は経済活動の上で非常に重要な意味を持っていると考えております。 そして、この国民経済計算の体系の中にそれをどういうふうに取り込んでいくかというような点につきましては
1996-02-16 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本（導）政府委員 国民生活局長の坂本でございます。 平成八年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 お手元に「平成八年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます
1996-02-14 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本導聰君） 御指摘のサービス取引でございますが、サービスは無形であるということから内容の特定が難しいということで、種々問題が御指摘のように生じております。 経済企画庁といたしましては、特にその中で問題の多い電話勧誘による資格取得講座というものにつきまして平成五年度に委託調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、ビデオあるいはパンフレットを通じまして、都道府県等を通じて消費者に周知徹底
1995-11-28 第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（坂本導聰君） 委員御指摘のように、二月以降十八省庁で検討を進めてまいりました。まだ最終結論を得ているわけではございませんが、現在までの検討結果によりますと、法人格と、それとそれに伴う税制上の措置は一応切り離したものとして考えまして、法人格についてはできるだけ簡易な手続で法人格が取得できるようにする。ただしその場合も、一たび制度ができると時用されるおそれがあるのでその防止措置を講ずる、これが
1995-11-07 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本（導）政府委員 委員御指摘のように、裁判外紛争処理の機関はどこにどういう機関があるか、あるいは原因究明体制についてどういった機関がどこにあるか、これを知ることが非常に必要でございますので、まず各都道府県の消費生活センターにリストを配付いたしまして、そこへ行けば、どの製品はどこの分野の処理機関があるとか、あるいは消費生活センターでもやってもらえますし、そういうリストを配付いたしました。 それからさらに
1995-11-07 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本（導）政府委員 七月一日以降に流通に置かれた製品が対象でございますので、まだ裁判等に至っている事例はないようでございます。
1995-11-07 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本（導）政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のように、製造物責任法、昨年成立させていただきまして、本年七月から施行させていただきました。この間、委員が御指摘のように、企業の態度が著しく変わりまして、いろいろな面でチェック体制の整備とか、あるいは製品の改善とか警告表示の修正とかやっております。 端的に申しますと、例えば岡山の備前焼はざらざらしている焼き物ですが、こうやると手が傷つく、これが
1995-02-14 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本政府委員 委員御指摘のように、経済企画庁といたしまして、震災直後は水、食糧等の確保、これがまず第一だろうと考えました。しかし、その次に発生する問題としては、御指摘のように住宅の問題、あるいは住宅ローン、事業資金のローンの返済の問題、あるいは損害保険の問題、生命保険の問題、こういった問題が生ずるというふうに考えまして、この生活問題一一〇番を設置したわけでございます。 ただ、この設置に当たりましても
1995-02-14 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本政府委員 実川委員御指摘のように、この法律は国民生活の権利義務関係に大幅な変更を加えるというものでございまして、消費者、事業者、双方において限られた時間内に十分に対応していただく必要がある、そのための準備が必要であるというふうに考えております。 こういった点を考えますと、政府におきましても一体的かつ総合的な施策を講ずることが重要でございまして、関係省庁によりその連絡調整を図るため、製造物責任関連七省庁担当課長会議
1995-02-14 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○坂本政府委員 委員御指摘のように、私どもの生活一一〇番あるいは震災関連消費生活ダイヤル等につきまして、不動産関係の案件が非常に多いということ、半分近くがそうでございます。したがいまして、私ども、弁護士さんにお願いして御相談したりしておりますが、極めて専門的な点がございますので、やはりそういった点につきましては、関係方面に御連絡して、専門的知識の応援を得たいと考えております。
1995-02-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本政府委員 平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。 お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが