1990-04-17 第118回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○坂本公述人 私が申し上げましたのは、私たちの考えとしては、企業も個人も、所有して現に使っているものについてよりもむしろ遊んでいるもの、これに対する課税を考えるべきであろうということが主体であります。したがいまして、いわば遊休地といいましょうか、こういうものに対しては厳しくするべきであろうという考え方であります。 さらに、先ほど自然増収の件でちょっとお答えが漏れておりましたが、自然増収というのは見通
○坂本公述人 私が申し上げましたのは、私たちの考えとしては、企業も個人も、所有して現に使っているものについてよりもむしろ遊んでいるもの、これに対する課税を考えるべきであろうということが主体であります。したがいまして、いわば遊休地といいましょうか、こういうものに対しては厳しくするべきであろうという考え方であります。 さらに、先ほど自然増収の件でちょっとお答えが漏れておりましたが、自然増収というのは見通
○坂本公述人 先ほども申し上げましたように、私たちは消費税については一たん廃止をするべきであろうという見解を申し上げました。そして、さらには十分国民の理解が求められる形の審議を尽くすべきだというお話をさせていただきました。その意味では、私たちは、直間比率の問題というのはやはり抜本的に集中した論議を十分尽くさなければいけない時期が必ずあるし、またしなければいけないというふうに考えております。しかし、今回
○坂本公述人 私は連合の坂本でございます。 連合と申しますのは、昨年の十一月、日本の労働界の悲願でありました統一をなし遂げ、八百万名労働組合員で構成する労働団体であります。私は、本日、この連合組合員八百万、そしてサラリーマン、さらには国民の生活を守るという視点から、幾つかの見解を述べさせていただきたいというふうに思います。 我が国にとって日米関係を初め、緊急な課題が山積をしております。これらを解決