1970-06-18 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（坂本勁介君） 検討最中でございまして、申しわけありませんが、いつごろということは明快には御返事申し上げかねます。ただ、先ほどの中途のところ辺であるいはおわかりにくかったかもしれませんが、戦前、要するにそういう形で積み木細工のようにいわば気象庁の組織はなっておりますので、一例を申し上げますと、たとえばこの近くの神奈川県では、もちろん県庁所在地には地方気象台というのがあるわけでございますが、あれだけの
○説明員（坂本勁介君） 検討最中でございまして、申しわけありませんが、いつごろということは明快には御返事申し上げかねます。ただ、先ほどの中途のところ辺であるいはおわかりにくかったかもしれませんが、戦前、要するにそういう形で積み木細工のようにいわば気象庁の組織はなっておりますので、一例を申し上げますと、たとえばこの近くの神奈川県では、もちろん県庁所在地には地方気象台というのがあるわけでございますが、あれだけの
○説明員（坂本勁介君） 最初に観測施設の点から申し上げますけれども、大気汚染等に関します、それだけとの関連での上での観測施設の展開そのものにつきましても、気象庁ここ二、三年来ずっとあちらこちらのところで要求してまいっているところでありますけれども、一部といいますか、相当部門その地方公共団体で負担すべき部分があるのじゃないかといったようなことで、現在その辺で財政当局と実は話し合いが折り合っていないのが
○政府委員（坂本勁介君） 手元に資料がございませんので、正確にはお答えしかねますが、正確な資料は後ほど、もし御必要があれば御説明するといたしまして、大体概数としまして全国で百名程度であろうかと思います。
○政府委員（坂本勁介君） 大阪、福岡、仙台その他、いろんな管区のほうには何と申しますか、地震が発生しますと自動的に大体その地震の位置を決定する解析装置を各管区につけてございます。それで大体地震の位置がわかります。それが海底にありました場合に、その海底地震の態様いかんによっては津波が起こってくる可能性があるわけであります。そこで、先ほどのお話になりますが、東京の場合は、本庁はいわゆる地上観測と地震観測
○政府委員（坂本勁介君） ただいま手元に資料を持ち合わしておりませんので、正確に概算要求幾ら出したか、実ははっきりここで御答弁できないのは非常に残念でございますが、二五％増という一般の閣議決定のワクで縛られております。それにたしか七億ぐらいプラス、別にワクを設けていただいたような額で概算要求したかと思っております。それで、いまの予算のあれでありますけれども、確かにおっしゃるとおり七％の増にしかなっておりません
○政府委員（坂本勁介君） 本庁と同じ場所でございますけれども、東京管区に測器課というものが新たに実は新設されております。それは昨年の話でありますけれども、そういったところの要員に充てるとか、本庁の観測部の測器関係のいろいろな検定要員にそういう人間を充てるとか、その他いろいろな本人の意図に反しない限りでの配転を行ないまして、現実に十四名というものはすでに布川にはおりません。
○政府委員（坂本勁介君） 布川にございます気象測器製作所というのは昭和十九年にできたものでございますけれども、相手が、まあ極論すれば気象庁だけの測器で、いわば民間会社で当時まだつくるような能力もない、おそらくペイイング・ベースに乗らないというようなことから、気象測器の製作、修理というものを中心につくられた付属機関でございます。その後、社会情勢の進展につれまして、かなりの会社で相当の能力を持ちますいろいろな
○政府委員（坂本勁介君） 実は大気汚染の気象業務のことでは、ここ数年財政当局と非常に議論をしている最中でございますけれども、どこまでが気象庁の範囲で、どこまでが地方公共団体としてやる範囲かどうかということでいま現実にディスカッションをやっているところでありますが、いま先生申されましたように、私、先ほど申し上げましたのは、小倉空港にあるからそれで事足れりという意味で申し上げたのじゃございません。小倉空港
○政府委員（坂本勁介君） おっしゃるとおりだと思います。できるだけそういう姿勢でなるべく早急にこの問題を解決したいとは思っております。 なお、それまでの間なりとも、現在正直申し上げますと、福岡県につきましては福岡の管区気象台とそれから飯塚の測候所と、福岡県ではございませんが、近所に下関の測候所とそれから小倉の空港がございまして、そこでいろいろな観測をやっております。大体その辺のデータを取りまとめまして
○政府委員（坂本勁介君） お答え申し上げます。 北九州市に測候所をつくっていただきたいという御要望はもう四、五年先からあるということは十分存じております。ただありていに申し上げますと、一般的に非常に組織の新設というのはむずかしい状態でございます。ただそれにかてて加えまして、ちょっと気象庁の沿革的な歴史にまでさかのぼって申し上げなくてはならないわけでございますが、戦前は気象庁は、中央気象台というものだけが
○坂本政府委員 先ほど長官が申しましたように、回数でちょっといま数字はつまびらかにいたし得ませんが、一番多いのは、先ほど長官申しましたように将来の天気がどうなるかという意味での予報の問い合わせでございます。これは大体、トレンドをつかんでおりますから、その場で返事ができます。一番心配なのは、過去にさかのぼったデータの問い合わせであろうかと思います。たとえば消防署あたりからの問い合わせ等があろうかと思いますが
○坂本政府委員 ここでこたえております「その後の改善措置状況」の予報官等の予算要求というのは、実は定員の増じゃなくて定数の増でございます。それで実質的には今年度、すなわち四十五年度に、本庁にもう一名主任予報官が認められております。
○坂本政府委員 定員のトータル、統計だけで申し上げますと、四十三年度の定員が六千百九十三名であります。四十四年度六千百五十七名、四十五年度から六千百二十六名になります。
○坂本政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年布川の測器製作所は、主として今後試作研究、いわゆる測器の試作開発のほうに重点を置くということで、いわゆる製造修理部分というものの縮小をはかりまして、ただいま御指摘のとおり十四名の減というものを行なっております。いささか三百代言めきますが、申し上げましたとおりそういう措置はとりましたがなお、その試作研究開発のほうに工作係という係は残してございます
○坂本政府委員 お答え申し上げます。 非常に話が具体的になりますが、従来、海上保安庁の船で、うちの観測員が海上保安庁のファックスを利用していろいろデータを入手しているといったようなことがございました。このファックスは海上保安庁のファックスでもございますので、海上保安庁の用にも使われますし、そのひまひまにうちの観測員も使うというようなことで、思うように当方だけのために使うというわけにはまいりませんでした
○坂本政府委員 これは多年にわたりまして、いま先生御指摘の一道何県にわたります農業気象を実施しておりますが、定員のつき方が実は年次によりまして異なってきております。一番最初のころ特に北海道、東北、九州南部等につきましては、当初定員三名づきましたが、そのうち二名になったり、いよいよ最後の段階で、昨年、昨年あたりは観測個所数に比例して定員は一名というふうなつき方になってきております。その意味におきまして
○坂本政府委員 六千百五十七名であります。
○坂本政府委員 お答え申し上げます。 最初の予報官の問題でございますけれども、予報官としては、確かにいま長官がおっしゃいましたように、多いところで二名、ほとんどは、たいていの府県予報官署では一名でございます。ただしこれは予報官という定数上の問題だけでありまして、予報業務に当たっております人間は係長、課長その他いろいろな人を動員しまして相当の員数でやっておるわけであります。ただ、定数上の問題として、
○政府委員（坂本勁介君） 非常にごもっともな御意見でございまして、私ども災対で衆議院のほうの決議の関係もございますし、その線にのっとりまして、予算の獲得あるいは定員確保等毎年々々十全の努力を尽くしている所存でございます。ただ、いま申されました毎時観測のことでございますけれども、これは正確に申し上げますと毎時通報観測と申し上げたほうが御理解いただけるかと思いますが、毎時観測して、その観測の結果を一時間
○政府委員（坂本勁介君） 天気予報が当たったか当たらないか、これは非常にいろんな見方がありまして、まことに微妙なものなのでございますが、私どもで考えております限り、今般小名浜付近の天気に関します三十日及び三十一日の福島地方気象台並びに小名浜測候所で出しました予警報につきましては、大体正鵠を得ておる。言いかえますならば、当たっておると考えておりますが、なお詳しくは私専門家ではございませんので、ここに大野主任予報官
○政府委員（坂本勁介君） 私どものほうで、今般、昭和四十五年一月低気圧と命名いたしました低気圧につきましての概況とそれから特にきわ立った特徴と考えられる点につきまして御説明申し上げたいと思います。 かなり詳しく総理府副長官のほうからもお触れになりましたので、ひょっとしてダブるところがあるかもしれませんが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。 一月の二十八日に、シナの大陸に南北に延びる低気圧ができまして
○政府委員（坂本勁介君） 先生御承知のとおり、一般的に申し上げまして非常に組織の新設と申しますか、気象観測所もその例外ではございませんけれども、そういう組織の新設というものは非常にむずかしいことは御承知のとおりでございます。測候所設置等によりましては、北九州のみならず各地でいろいろな実は私ども要望を受けておりますけれども、そういったむずかしさもございますので、一般的には観測網のより緻密な展開あるいは
○政府委員（坂本勁介君） 下関あるいは小倉その他ある一つの特定の地点の観測成果というものだけではございませんで、いろいろな各地点、飯塚も含めましてそういう各地の各点の観測成果というものの総合的判断の上に立った上での気象条件というものをつかんでおるつもりでございます。
○政府委員（坂本勁介君） 先生、御承知のとおり、大気汚染防止法によりますれば、大気汚染の濃度がある一定の基準に達しました場合に、いわゆるスモッグ警報というものを関係都道府県知事が出すことになっております。えらく法律上の話で木で鼻をくくったような返事になるかもわかりませんが、そういう法律上の観点の上からは、気象官署がいわゆるそのスモッグ警報を含めまして注意報、警報を出す定めになっておりません。そう申しましても
○坂本政府委員 御存じのとおり大阪では確かに二十四回観測を八回観測まで落としました。先生おっしゃるとおり定員削減の関連での一環の作業ではあります。ただ、常時隔測装置によりまして観測結果というものが観測員に把握できる体制は十分確保いたしておりますし、昼夜を分かたず二名の観測員がそういった意味で常時監視体制に入っておりますし、あらゆる異常気象現象に対しも十分対処し得るという判断のもとに、したがいましてことばをかえますと
○政府委員（坂本勁介君） 私どもレーダーで常にあの辺の状況を把握しておったつもりでございますけれども、気象庁あるいはその他の関係官署との関係の上での気象情報の伝達等については、十分今後も改善をはかるべき見地はあろうかと思いますけれども、私どもレーダーであの集中豪雨の異常現象を一応とらまえ得る限りはとらまえ得たと信じております。 なお、お断わり申し上げておきますけれども、お恥ずかしい話でありますが、
○政府委員（坂本勁介君） 長官からの返事の繰り返しになるかもしれません。その辺あらかじめお断わりしますけれども、大体全国的に気象官署の観測回数といいますのは、予報解析の上でどういう必要性があるか、あるいはその辺の地区の気候現象の解明の上でどの程度の必要性があるかとか、いろいろな必要性の上で観測回数というのは全国的にきめられております。特に二十四回観測個所といいますものは、主としてその理由は、全国的な
○政府委員（坂本勁介君） 先ほど長官申し上げましたように、少し歴史的な経緯から申し上げますと、御高承のとおり、昔は中央気象台というのが一つだけ政府の機関にありまして、地方の測候所、その他はすべて各府県、いわゆる地方公共団体のほうで運営されておったのがほとんど戦前までの姿でございます。戦後、これがそのままの形で一緒になりまして、すべて気象庁という姿になってそのままの姿で来ているわけであります。ちょっとことばが
○坂本政府委員 ちょうど予報部長が一緒に参っておりますので、事柄が多分に専門的にわたりますので、予報部長のほうから御返事申し上げたいと思います。
○坂本政府委員 通常は宮崎の気象台に地震計を設置して、私ども地震観測に当たっております。それ以外に実は、えびのからそう遠く離れてはおりませんが、鹿児島県側にはなりますけれども、いわゆる霧島火山の火山観測の業務も兼ねまして、そちら側のほうにも地震計を据えつけてございます。なお、えびの地震が非常に活発でありました場合には、私ども機動班を組織いたしまして、その現地にも地震計を置く等のいろいろな措置を講じてまいりました
○坂本政府委員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨、ひょっとして私取り違えましたら恐縮ですが、おそらく今回政府で行なっております定員削減等と関連した意味での御趣旨かと思います。一応それは離しまして、通常の要員の確保についての予算要求等について、実は私ども毎年全力を注いでおるつもりでございますが、今回も四十三名ばかり新規に増員は認められております。ただ定員削減の関係で、昨年を含めまして今後三カ年の間
○坂本政府委員 気象庁次長でございます。 問題が多分に技術的になりますので、大野主任予報官が来ておりますのでそちらから説明させます。
○坂本政府委員 当庁の名称は実は気象庁となっておりますが、いまいろいろ先生御指摘のとおり気象庁という名前ではございますけれども、気象、水象、地象、すべての自然現象の把握につとめる官庁として気象庁はございます。したがいまして、地震は残念ながら現在のところまだ予知できる段階にはなっておりませんが、そういう可能性も含めましての地震の業務あるいは火山業務あるいは河川の洪水予報業務、こういったものは、たとえば
○坂本政府委員 現在のところ気象庁といたしましては災害を軽減いたしますためには、いわゆる自然現象の常時監視体制を一そう強化すること、それに伴いましてのいわゆる予報、注意報等の警報を適時適切に発表して、公衆あるいはその他情報伝達機関に周知せしめるというところに根幹があるのではないかと思います。その意味合いにおきまして、私どものほうでもいろいろ計画を立てまして、地上観測網のより一そうの近代化、あるいはかなり
○坂本政府委員 気象庁といたしましては、自然災害全般につきましての物的被害、人的被害というものを、正直申し上げまして、被害そのものの統計はとっておりませんので、残念ながらいまここで正確にお答えできません。
○坂本（勁）政府委員 お答え申し上げます。 気象庁は、小笠原の父島と南鳥島で気象観測をやることになっております。それで、政令定員で二十三名をいただいておりますが、現在気象庁の法律定員は全体を合わせまして六千百十三名でございますが、この総定員法が通過いたしたといたしますれば六千百五十七名、四名不足いたします。四名といえども、気象庁といたしましてはゆるがせにできない数字でございますが、何しろ南方洋上の
○坂本説明員 いま先生おっしゃいましたように、国家公務員のワク内で考えることでございますので、あまりさしたる措置もないわけでございますが、現業職というところに着目いたしまして、通常の俸給以外に何らかの調整額をプラス・アルファとしてのっける方法があり得ないかということで、現在そういう方向で一応大蔵省のほうにも予算要求中でございます。 それから、これはあるいは先生の質問とはずれるかもしれませんが、概して
○坂本説明員 私もあまり勉強いたしておりませんので……。ただ、気象庁の職員は、現業の職員でありながら実は行政（一）の職種に入っておるわけであります。その行政（一）の職種に入ってない、たとえば公安職なら公安職といったようなかっこうでの、海上保安庁なら海上保安庁はある意味ではほとんど現業職員でありますが、しかしこれは行（一）でない公安職という別個の職種に入っております。したがいまして、行（一）を主体としましてなおその
○坂本説明員 レーダーエコーの伝送というものにつきましては、実はまだ気象庁は、正直申し上げて、全然いままでのところ手をつけておりません。正直申し上げまして、いままでむしろ全国各地のレーダーサイトの展開をはかるに急なあまり、実はそこまで手が及ばなかったのが実情でありますけれども、先生御指摘のとおり、いろいろな気象官署でそのレーダーのエコーをながめ得るという体制を整えませんと、予報精度の向上は期しがとうございますので
○坂本説明員 あらゆる気象、水象、地象を全部合わせまして、気象庁の一番それのフィールドの根幹をなしますものは測器であろうと思います。それの設計、開発といったその開発分野というものは、今後気象庁が重点としてあげて、その方向にいろいろ重点的に指向する政策をとっていかなくちゃならない分野かと思います。その限りにおきまして、これを伸ばす方向を考えこそすれ、これをよそさまにおまかせするというか、気象庁の分野からなくすということは
○坂本説明員 前段階で申し上げました設計、開発、いわゆる気象測器のこれからの開発というものに伴います当然の工作部門は残るわけでございます。それはまだ残すつもりでおります。
○坂本説明員 長官の申し上げたことと重複するかとも思いますけれども、測器行政の主としまして製作部門を中心にして考えます場合に、大きな分野が二つあるわけでございます。 一つは、特にこれが将来の気象庁にとって非常に大事かと思うのでございますが、測器の試作、改良あるいは開発、こういった分野でございます。それからもう一つは、現在すでにできている測器のといいますか、あるいは仕様書等々ができ上がっておりまして
○坂本説明員 気象庁自身でも、なおまだ伝達方式に十分だと言えない分野もあろうかと思いますが、その辺は、予警報一斉伝達装置と申しますが、一つの電話でかければあちこちの電話が一斉に鳴り出して、ＮＨＫから民放から建設局から一斉にその情報を伝えるという予警報一斉伝達装置というものを一昨年から私ども予算要求をいたしまして、これを逐次実行に移しております。明年度も十七カ所ばかり地方の府県気象観測所にそういうものを
○坂本説明員 一番端的に申し上げまして、前々から申し上げていると思いますが、非常に遺憾ではありますけれども、気象庁としては、まだ特にその局地的な集中豪雨の気候の解明というものを、本来的には十分に探り当てるまでに至っていない段階でございます。これはまことに遺憾でございます。私どもの観測所でも、その他統計的な予報の詰めをさらに精緻にしていくとか、そういうようなことで集中豪雨の気候の解明には全力を尽くしているわけでございますが
○坂本説明員 正直申しまして、現在レーダーの運用時間というのは、二十四時間フル運用の対象になっておりません。一日四回観測というのを原則にいたしております。午前三時、九時、午後三時、九時と、この四回の観測を原則にいたしまして、その他異常気象の現象があります場合は、それに応じてレーダーを随時運用していく、こういうたてまえになっております。 なお、私、実は技術のほうはあまり詳しくありませんので、詳しくはまた