運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
122件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  まさにこの点も、先ほど来から委員と、あと大臣の方からも御答弁させていただいておりますように、やはりこの育児の大変さ、喜びを実感しながら共に夫婦でその育児に入っていく、それからあと家事分担等の隔たりの是正というようなものにもつながるようにということで、今回、柔軟な出産直後の枠組みをつくるということによって、まさに男性入口としてこの育児休業というものを

坂口卓

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  こちらの関係につきましては、私ども厚生労働省平成二十九年に行いました委託調査でございますけれども男性年収育児休業取得率との関係ということでございますが、年収一千万円以上の男性取得率が二〇・三%ということで最も高くなっておるということでございますが、年収三百万円未満男性取得率は八・〇%、年収三百万円以上五百万円未満男性取得率は五・

坂口卓

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  お尋ねの点でございますけれども厚労省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものがございまして、そちらの方の調査によりますと、男性家事育児時間と、まず妻の継続就業率との関係についてでございますが、夫の平日の家事育児時間がなしと回答した夫婦の妻が出産前後で同一就業を継続した割合、これが妻の継続就業率でございますが、これが五一・五%でございます

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) 今委員の方から御紹介いただきましたとおり、これ、ちょうどクロスをした形で資料をお配りいただきまして、ありがとうございます。  先ほど私も申し上げたものは縦の方で、どういった制度があれば育児休業取得できたかということでアンケートを取らせていただいたものが縦なんですけれども、今議員の方からまさにあったとおり、いろいろ、本来的にこれは男女問わずということでございますけれども育児休業

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今議員の方から御指摘ございましたとおり、現在、まだ男性育児休業取得率が七・四八%、非常に低いと。そういう中で、今回、柔軟で取りやすい枠組みの、出産直後の時期に育児休業を取りやすい形でという形で新たな枠組みを設けようというものでございます。  その中で、一つ取組として、今、男性育児休業を取得しなかった理由として、職場雰囲気業務都合がということが

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  第一子出産後の女性離職率現状でございますけれども、申し訳ございませんが、直近の令和二年という調査ではございませんで、平成二十七年に国立社会保障人口問題研究所が行いました第十五回出生動向基本調査夫婦調査によりますと、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性について、出産前に就業した女性のうち、出産後に退職しておられた方の割合が四六

坂口卓

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) 労使協定そのものにつきましては、やはり労使が適正な枠組みの中で御議論され、締結されるというものでございます。いろいろ従業員労使代表過半代表の選定の仕方等々については、それはもちろん民主的な手続でというようなこと等についてはきっちり担保していただくということかと思います。  先ほど議員の方からも、労働者側からということを繰り返し大臣なり私ども説明をしているという御指摘ございましたけれども

坂口卓

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) その手続上、どちらからの申出によって有効、無効ということはないということでございます。  ただ、当然、労使協定ということでございますので、労使が合意できなければそういった労使協定締結されませんし、その後の個別の労働者との関係という手続も法律上も明定をした枠組みということで今回提案しているというところでございます。

坂口卓

2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今委員の方から御指摘のとおり、今般のこの新制度におけます枠組み一つとして、休業中の就業というのを一定の枠組み手続の中で設定をしようというものでございます。その中で、まず第一弾として休業開始前までに労使協定締結するということが要件とされておりますけれども労使協定ということでございますので、いろいろな形で労使双方いろんな協定を結ぶ、あるいはその中

坂口卓

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人坂口卓君) この職場における不妊治療仕事の両立ができるという環境整備については、やはりまずもっては、こういった不妊治療について、どういったことなんだろう、それからどういったいろいろ御苦労が多いのかということをしっかり理解していただくということがまずもっては入口で大事と。  その上で、実際に職場環境整備という形で、先ほど大臣からもありましたようなフレックスタイム制であったり休暇の整備

坂口卓

2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  先ほど委員の方から御指摘ございますように、ウイズコロナ、ポストコロナの新たな日常、新しい生活様式に対応した働き方として、この働く時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着、推進ということが重要だと考えております。  ただ一方で、今委員から御指摘のあったようないろいろな課題もあるということで、昨年の夏から厚労省の中でテレワーク検討会というものを

坂口卓

2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  お尋ねのまず副業兼業についてでございますけれども、希望する方が近年増加傾向にある一方で、労働時間の管理把握が困難というようなことを理由として副業兼業を認めない企業が一定程度存在したということもありまして、昨年の九月に副業兼業の場合の労働時間管理及び健康管理についてのガイドラインを改定いたしまして、労働者申告等による副業先での労働時間の把握など

坂口卓

2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今議員の方から御指摘ございましたように、今般、男性育児休業取得促進ということで、育児休業介護休業法改正法案をこの国会に提出をしておるところでございます。  そういった中では、やはり審議会の中で御意見書もいただいておるわけでありますけれども、中小、小規模の事業所においてはやはり育児休業取得等に伴う代替要員確保等が重要な課題ということで、建議の

坂口卓

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  今議員の方から御指摘ございましたとおり、男性育児休業取得率でございますが、現状では七・四八%ということで、やはりまだ低調ということでございます。  お尋ねございました、男性育児休業取得率が低い原因としましては、職場育児休業を取りづらい雰囲気があることや業務都合により取れないことなどが挙げられておりまして、そういったことが要因であると考えております

坂口卓

2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、法案の第二十条におきまして、代表理事専任理事又は監事を除き、組合事業に従事する組合員との間で労働契約締結しなければならない旨規定されており、専任理事といいながら実態として組合事業に従事させる事態は、そもそも法案第二十条違反になる旨、衆議院の厚生労働委員会において提案者からの御発言があったものと承知しております

坂口卓

2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) 先ほど申し上げましたように、指針等具体的内容につきましては、今後、国会での御議論等も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、法案の第二十条において、代表理事専任理事及び監事を除き、組合事業に従事する組合員との間で労働契約締結しなければならない旨規定されており、代表理事等でない組合員組合に加入する際には労働契約締結が当然に必要になるものと考えております。また

坂口卓

2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答えを申し上げます。  今般、法案の第百三十条におきまして、厚生労働大臣労働者協同組合等の適正な運営に資するため必要な指針を定めることとされ、指針の策定に当たりましては労働政策審議会意見を聴くこととされております。  今委員お尋ね組合員労働者性に関しましては、今回法案では、労働者協同組合の設立、管理等について規定する組織法であるところでありますが、労働契約締結義務

坂口卓

2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人坂口卓君) お答えいたします。  今委員の方からも資料の方も御紹介いただきましたけれども男性育児休業を取得しやすい職場環境整備ということは重要であって、そういった職場風土の醸成を企業に促すための取組というために、厚生労働省といたしましても、これまでに事業主に対する助成金による支援や、いわゆるイクメンプロジェクトといった積極的に取り組んでいただいている企業管理職の表彰といった取組

坂口卓

2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人坂口卓君) 私どもとしましては、まずもっては、今、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の最高裁判決内容についても、判決自体の丁寧な情報提供に努めるということが第一点でございます。また、パートタイム・有期労働法では、旧労働契約法二十条で規定されていた不合理な待遇差の禁止に加えて、御承知かと思いますけれども事業主から労働者への待遇差内容理由説明義務付けであったり、労働局における

坂口卓

2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人坂口卓君) 今委員の方から御指摘ございましたとおり、今般、最高裁において、旧労働契約法二十条の関係で五つの事案判決がなされました。内容については今委員の方から御紹介がございましたとおりでございます。  私どもとしましては、受け止めということでございますが、本件、いずれも民事訴訟ということで、民民間の争いということでございますので、個々のコメントということについては差し控えさせていただきますけれども

坂口卓

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ね小学校休業等対応助成金支援金執行状況でございますけれども、十一月六日時点で約十三万八千件の支給決定を行い、約三百五十九億円の支給を行っております。執行率という意味では、予算は初めてのことで、十分な額ということを計上いたしましたので、それを分母に計算いたしますと、執行率は二〇・九%ということになっております。

坂口卓

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  まず一点目の、集団感染があった医療機関に対しての請求勧奨状況ということでございますが、都道府県労働局におきまして、ことしの六月三十日現在で百五機関把握してございまして、このうち九十八機関に対しまして被災労働者から労災請求を行っていただくよう勧奨をしているところでございます。なお、請求勧奨していない七機関につきましては、既に請求済みであったことから勧奨していないというものでございます

坂口卓

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般論としまして、使用者であります派遣元事業者に、責めに帰すべき事由による休業に該当する場合には派遣元事業主労働基準法上の休業手当を支払う義務があるということでございます。そして、どういった場合にそういったことが該当するかということにつきましては、先ほど申しましたような要素をいずれも満たす必要があるということで

坂口卓

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  まず、お尋ね登録型派遣と申しますのは、一般に、派遣労働を希望する方があらかじめ派遣会社に登録しておいて、労働者派遣をするに際して派遣会社がその登録されている方と期間の定めのある労働契約締結して、有期雇用派遣労働者として労働者派遣を行うものでございます。そういったことから、派遣先確保できないために派遣元派遣労働者との労働契約を解約しようとする場合

坂口卓

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  今お尋ねの、今般の新型インフルエンザ等特別措置法に基づきましての緊急宣言あるいは要請等によって事業を休止して、労働者を休止させるような場合ということの想定でございますけれども、私ども厚生労働行政としましても、いずれにしましても、そういった状況の中では、労使の皆さんでよく話し合って、労働者の不利益を回避するように努力していただきたいということが一点。  あと

坂口卓

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど私がお答えしたのは、こういった要請などがなされて不可抗力として休業するものであれば使用者責めに帰すべき事由に当たらずということを申し上げたということが一点と、あと大臣からもありましたように、休業する前にいろいろ、自宅勤務検討であったり、他につかせることができる業務がないかなどの、先ほど私が申し上げました休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの

坂口卓

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  今御質問休業手当でございますけれども、これは労働基準法の第二十六条で規定をしております。使用者責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者休業手当を支払う必要があるとしております。ただ、不可抗力による休業の場合は、使用者責めに帰すべき事由に当たらず、使用者休業手当支払い義務は生じないと解してございます。  新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請

坂口卓

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) お尋ねの今回改正を御提案している内容としては、業務上の負荷を複数の場合に合算して評価する、総合的に評価する、それから、賃金額についても非災害発生事業場賃金額を合算して日額を決定するということで、この関係業務については労働基準監督署で行うということとしております。  この今回の改正内容については労働政策審議会でも御議論いただいたんですけれども、その全体の業務のプロセスについても

坂口卓

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) 御指摘のように、また先ほども御答弁させていただきましたが、まさに他副業先のどういった働き方をされているかという把握を、労働者の方からの申告、あるいはどういった形での把握ということも含めて、どういう形でやるかということもございますし、そういったことも含めて健康管理について重要な役割を果たされる産業医の方がどう関わっていくかということは、当然この健康確保措置のありようについての

坂口卓

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人坂口卓君) お答えいたします。  今委員お尋ねでございますけれども労働安全衛生関係法令におきましては、事業者には、使用する労働者副業兼業を行っているか否かにかかわらず、当該事業場での労働時間や作業内容等に基づいて労働者健康確保措置を行うことを求めております。例えば、具体的には、長時間労働の場合に面接指導というような形で、八十時間を超えた場合に労働者から申出があった場合に面接指導

坂口卓

2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今委員の方から御指摘ございましたように、労災保険制度には特別加入制度というものがございまして、業務実態災害発生状況等から見て、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者について特別加入というものを認めているというところでございまして、これに該当する場合は労災保険に加入できるということでございます。  この特別加入の範囲でございますけれども

坂口卓

2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨今の労働災害状況というのは、いわゆる製造業等々からサービス業、第三次産業での労働災害というところにも着目しなければならないという状況かと思いますし、先ほど石橋委員の方からも高齢層女性災害が増えているということで、それも女性転倒災害増加とか、そういった部分がそういったサービス業等々での働いておられる中

坂口卓

2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  労災保険関係につきましては、現在、高齢の方が、今議員指摘のように、高齢者労働関係での災害発生が増えているということで、私ども高齢者の方の安全と健康の確保のための取組ということで、いろいろ高齢労働者、高年齢労働者安全衛生対策として労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを作成したところでございますけれども、今委員お尋ねのように、高齢者

坂口卓

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  今委員がおっしゃったような形での全ての事業所にそういったものの調査をしたということではございませんけれども先ほども申し上げたあの点については、労政審の方で労使も交えての御議論をしていただいたと。それで、使用者の方の委員の方からは、先ほどのような観点、あるいは労務管理影響、あるいは書類の保存というような点についての御意見も出されていたということで、

坂口卓

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  その点も含めて、いろいろ労使も含めての審議会でも御議論いただいたところでございますけれども、今回の法案で御提案している内容としましては、同じ職場消滅時効期間の異なる労働者が存在することによる混乱を避けるために、改正民法とは異なりまして、全ての労働者を対象として、施行日以後に支払期日が到来する賃金請求権について新たな消滅時効期間を適用するということとしております

坂口卓

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  現行の労働基準法におきましては、労働者にとって重要な債権でございます賃金請求権について、民法における使用人の給料に係ります短期消滅時効である一年というものではその保護に欠けるということ等考えられるものの、民法における一般債権消滅時効期間でございます十年では使用者に酷に過ぎ、取引安全に及ぼす影響も少なくないということを踏まえ、二年の消滅時効期間としたものと

坂口卓

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人坂口卓君) 今般の新型コロナウイルス感染症に係ります労災認定につきましても、私どもとしましては、都道府県労働局に対しましては一般的な業務起因性の考え方あるいは業務上と考えられる事例も示し、国民からの相談、問合せがあった場合には懇切丁寧に対応するように指示をしております。また、請求された事案については全て本省に協議するようにということの指示もしておりまして、個別の事案ごと業務起因性をしっかり

坂口卓

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人坂口卓君) お答え申し上げます。  ちょっと、その個別の事案ではなく、一般論として今お尋ねの、守られているかということでのお尋ねについてお答え申し上げますが、今委員の方からも御指摘ございましたとおり、訪問介護事業における移動時間等の取扱いということについてでございますけれども、私ども、通達の中で、使用者業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用労働者に保障されていないと

坂口卓

2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

坂口政府参考人 きのうもお話を申し上げましたけれどもお尋ねの個別の事案、あるいは個別の事案でまた係争中の事案ということについてのお答えについては差し控えたいと思います。  いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、一般論としましては、労働基準法上の労働者に該当するかということにつきましては、個別のお話に即して総合的に判断するということになりますし、また、労組法上の労働者に該当するか否かということにつきましては

坂口卓

2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

坂口政府参考人 お答え申し上げます。  今御質問労働基準法上の労働者という概念でございますけれども基準法の第九条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ということとなってございます。  この労働者に該当するか否かということにつきましては、契約形態にかかわらず、仕事の依頼あるいは業務指示等に対する諾否の自由があるか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督

坂口卓