○坂井委員 ですから私はあえて原則的にと、こう申し上げたわけで、事は政治資金に係る問題なんです。いまさら申し上げるまでもございませんけれども、今日までの経緯を見ますと、とりわけ政治あるいは政治家にまつわる金、つまり政治献金、資金と称するものがきわめて不明朗である。のみならず、それがときには刑事事件に問われ、ときには政治的、道義的責任の所在を問われ、そういうことがたび重なってきた。そういう中で、政治にまつわる
○坂井委員 一気に解決するというような、そういう都合のいい特効薬といいますか処方せんというのはなかなか見当たらない。ですから、基本的には私はそういう認識に立ちながら、以下お伺いしていきたいと思うわけでございますが、なお自治大臣の御認識として伺っておきたい。 その場合に、やはり政治資金というものはできるだけ明朗化した方がよろしい。つまりガラス張り。これは政治団体が受ける場合であれ、あるいは個人が受ける
○坂井委員 率直に私の意見を申し上げながらお尋ねをしたいと思います。 選挙に金がかかり過ぎる。でありますから、何とかできるだけ金のかからないようにしたい。このことは与党あるいは野党の別なく共通の認識だと私は思いますし、また同時に、大方の国民もそういう方向を望んでいることは間違いないと思います。 さてそこで、いま現実の政治にかかる金あるいは選挙に要する金を見ますと、確かに民主主義社会というのですか
○坂井委員 総理、私がお尋ねした趣旨は、政治資金規正法に抵触する部分が全くなかったのでしょうか、いや、そうじゃない、少なくとも現行政治資金規正法上この献金の授受は問題がある、そういうことも、おやめになる一つの原因ではなかったのでしょうか、こうお尋ねしたわけです。
○坂井委員 総理は、実は的確にお答えにならないわけなんです。私が申し上げたのは、つまり収支をガラス張りにした方がよろしかろう。残念ながら、政府が提出されようとしております政治資金規正法改正案につきましては、とりわけ支出の部分について実は非常に不透明であるということを私は指摘せざるを得ないわけでございます。この議論につきまして、これに深く入ってまいりましてもなかなか時間がないかと思います。問題がそういうところにあるということを
○坂井委員 お答えはひとつ簡明にお願いしたいと思います。 さきの衆参同時選挙で自民党が政治倫理の確立ということをまず第一の公約に掲げ、選挙が行われました。終わりますとこれが大きくさま変わりをしている、一変した感じを実は素朴に国民は抱いているのではなかろうか。そうであればあるほどに、私はやはりいま政治に問われている大きな基本として政治倫理、つまり政治家、公人がいかに倫理を確立していくか、このことが非常
○坂井委員 そうしますと、弁護側が合意しなかった二つの書証、つまりリチャード・ダナー氏、サンズホテル副社長ですが、ほか三人によります四十八年一月二十五日付の「Ｋ・オサノの取引」、それから「関係者殿」、この二つの書証の中にはＫ・ハマダを特定した氏名、これが記載されておりますか。
○坂井委員 そういたしますと、弁護側が合意いたしましたたった一点だけ、これは弁護側から出された申請であったわけですが、損益計算書、これは一九七二年の十二月三十一日、カジノ売掛金勘定に、一顧客の同年十月中のゲームによる百二十万ドル、これが含まれておる。ここでいう一顧客、これはＫ・ハマダ、単数、こういう理解でよろしいでしょうか。 また、当然のことながら、ここでいうゲームとは賭博、こういうことに今日では
○坂井委員 順序といたしましてお伺いしたいのでありますが、この三月六日に小佐野賢治被告の議院証言法違反に係ります冒陳の補充訂正が出たわけですが、その際検察側から出されました証拠申請、十四点の書証が出されたわけでございますが、この十四点について、それぞれ立証趣旨を含めまして、刑事局長から御答弁をまずいただきたい。
○坂井委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 昭和五十五年度政府予算案を端的に言えば、景気の持続的回復に配慮していないばかりか、政府が最大のねらいとした財政再建も、行政改革、補助金の整理、不公平税制の是正も徹底せず、その一方で、財政再建に名をかりて福祉軽視、公共料金の値上げを強行しようとしているのであります。 われわれ
○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 昭和五十五年度予算は、政府がその予算編成方針に掲げるように、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大を維持し、国民生活の安定と着実な経済発展を実現するものでなければなりません。また同時に、財政の公債依存体質を改めるにふさわしい内容でなければならないのであります。 ところが
○坂井分科員 そうしますと、この建設工法、つまり埋め立てか浮体か、このことについては審議会の答申が三月いっぱいで何とか得られるのじゃないか、こういう予想のようでございますが、これも若干おくれる、しかしいまの三つの計画、これが夏ごろというその夏以前に、少なくとも府県に提示する前に、埋め立てか浮体かについては決まる。五月、六月くらいの段階には発表できますか。
○坂井分科員 そういたしますと、夏ごろということになりますと、地域整備大綱、これもあわせて三位一体、三本一緒にお出しになる、大体そういうようなところでしょうか。
○坂井分科員 関西新国際空港は国の必要性から建設されるものでありまして、そういう意味ではあくまでもナショナルプロジェクトの位置づけをすべきであると私は考えます。最近ややもすると、成田空港と違いまして、この関西新空港は関西のためにつくるのじゃないか、そういう宣伝が政府筋からきわめて高らかに出されてきておる。ということになりますと、どうもそういう考え方では、建設費につきましても地元負担を応分に求めよう、
○坂井委員 特殊法人は含みますけれども、認可法人はどうですか。それから公益法人は……。認可法人まで含めたのですか。公益法人は含めていませんか。
○坂井委員 そういたしますと、必ずしも政府部内あるいは政府関係機関の実情、実態につきましてつぶさに掌握をした上というわけではないのですね。少なくともいまＫＤＤあるいは鉄建公団等が、この不正ということで非常に大きな問題としてクローズアップされてきた、時に会計検査院の指摘もこれありということにかんがみと、こういうふうなことだろうと思います。 ここで「政府関係機関」とありますけれども、これはどこを指すのですか
○坂井委員 「官庁綱紀の粛正について」昨年の十一月二十六日の官房長等会議申し合わせ、これは総理の指示に基づいてこのような申し合わせをされた。柱は四つございまして、その一つとして、「政治家又はその後援団体が主催する政治的な会合（「励ます会」等）のパーティー券の公費による購入及びあっせんは行わない。」こうなっているわけです。 それでお伺いいたしますが、つまり、このような申し合わせをして、パーティー券の
○坂井委員 本家別荘論、これは私から言わせれば、まさに総理のおっしゃるつまり行政のむだを省きたい、簡素化したいというたぐいのものでして、私の言いたいのは、行政改革というのは、本来的には先ほど申しましたように時代も大きく変わったし、国民のニーズも変わってきた。それに行政は縦割りである、しかしながら仕事は各省にまたがる、ばらばらである、そういう中で、やはり総合性、整合性というものも持たしていかなければならぬ
○坂井委員 私は、行政というのは、やはりその時代なりあるいは国民のニーズの変化、そういうものに即応しながら、中央機構も含めて改廃すべきものはどんどん推し進めていくというのが本来的な行政改革でなければならぬと思うのですね。総理は、そうした行政改革、本当の意味の行政改革ということについてはいま手をつける段階ではない。将来ということでありますと、いつのどういう状況、情勢になった時点でそうした中央省庁を含める
○坂井委員 まず総理に伺いたいのでありますけれども、一口に行政改革といいましても、この性格づけあるいは定義づけによりましては非常に大きく異なると思います。つまり、一つは機構の改革、いま一つは行政の簡素化、こういう二つに大まかには分類できるんじゃないか。そういたしますと、総理の言われる行政改革というのは端的にいまの後者を指しているのではないか、つまり行政の簡素化とかあるいは冗費、むだを省く、そういうところに
○坂井委員 つまり、Ｅ２Ｃに関しまして日商岩井とグラマン社が正式な代理店契約を結ぶ一九六九年八月十五日以前にすでに密約の打ち合わせばできておった、こういうことになりますね。それをあなたはよく御存じのはずですね。いかがですか。
○坂井委員 この八月十五日前後に作成する以前に、あなたはカーン氏と二回ばかりお会いになった。つまり、一回は、一九六九年の五月中旬ニューヨーク。翌月の六月にはカーン氏が東京にやってきた。そこであなたは会った。そして、このメモランダム、密約を交わすことについてかなり入念な打ち合わせがその時点で終わった。御記憶ございますか。
○坂井委員 主として海部証人にお尋ねいたしますが、簡明にお答えを願いたいと思います。 日商岩井のあなたとハリー・カーン氏との間でＥ２Ｃに関しますいわゆる密約、メモランダム、これを作成されたのが一九六九年八月十五日の前後である、こういう証言が私の前回の質問であなたからございました。ここまではよろしいとしまして、このメモランダムの内容については、海部さん、あなたは一々タッチしていないので覚えていない、
○坂井委員 捜査処理の報告をいただきましたが、報告に従いまして若干お尋ねしたいと思います。 Ｅ２Ｃに関して、いわゆる８Ｋ報告で、日本政府関係者の示唆により日本における代理店を変更した、このことにつきましては、代理店の変更の経緯は判明したものの、その事柄自体犯罪を構成するものではなかった、こういう結果の報告でございます。先ほどのやりとりをお伺いいたしますと、およそだれが介在したか、それはわかっておるけれども
○坂井委員 わかりました。 いずれにいたしましても、四、五年間に四、五億という金は、これは大変な額でございます。何回にわたったかは明瞭ではない、こういうお答えでございますが、十数回にわたって日商岩井から松野さんの方に渡されたということがすでに検察当局から言われているわけであります。全く回数は覚えていない、こうおっしゃるのか、まあ十数回と脅えばそれぐらいだ、まさか百回にも及んではいない、こういう御認識
○坂井委員 そうしてこの四、五億につきましては、すべてが政治家である松野頼三氏個人に対する献金である。その趣旨に従って私は選挙ないし政治活動にすべて使ったのである、こういう御説明でございますが、個人に対する献金というわけでございますから、政党、政治団体にという相手の意思で、あなたを通じてというような、そういう申し出といいますか、日商岩井側からの行為というものは全くなかったのか。同時に、あわせてこの際
○坂井委員 いままでの証書を伺っておりますと、いわゆる四億ないし五億の金につきましては、すべて日商岩井側からの好意でありまして、それを松野さんはお受けになったということの御説明でございますが、あなたの方から日商岩井に対して政治献金をという要求をされたことは一度もなかったのだと、こう受けとめてよろしゅうございましょうか。
○坂井委員 憲法に保障された一般的な基本的人権についての考え方は同じ。ただ私がいま申し上げておるのは、いわゆる灰色政府高宮の公表に関して、その場合の公人の立場をどう見るかということについて触れたわけですね。法務大臣、そういう場合には国会議員とかいわゆる公人というものは私事に対してはやはり責任も重いし、そういう意味合いにおいては刑法の名誉棄損罪等の規定に照らしてもその差異はあるという認識だろう、こう理解
○坂井委員 公人も私人も人権には変わりなし、基本的人権というのは普遍的なものですから、そういう意味合いでおっしゃっているのか。しかし、私は差異はあると思う。つまり刑法の名誉棄損罪においても二百三十条に、この規定に照らしてみましても、いわゆる公人という立場の人々の人権、名誉というものは一般私人とは差がある。これは前のロッキード事件の際にも、当時の稻葉法務大臣も、差はありますということをはっきり認められた
○坂井委員 古井法務大臣に伺いますが、政治家あるいは政府高官、つまり公人ですね。公人の人権、名誉と、一方民間人、つまり私人、この名誉、人権、この間には差異があるとお考えでしょうか。それとも全く同じだ、こういう御認識でしょうか。
○坂井委員 私は、公明党・国民会議並びに民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度予算三案に対し、政府がこれを撤回し、編成替えを求める動議につきまして、共同提案の理由とその概要を御説明いたします。 動議の内容につきましては、すでにお手元に配付いたしてありますので、御参照いただきたいと思います。 初めに、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及
○坂井委員 慣習法がどうとかと——総理、非常に具体的に、例のとおり疑惑解明というわけで、集中審議あるいは証人喚問等を通じまして、この種の資料の提供要請ということについて、今日までいろんな経緯をたどってきているわけですね。 それで、いまこの契約書につきましては、グラマン社の方は、この間訪米調査団に対しましては、提供いたしましょう、ただ相手方、日商岩井がございます、よろしいと言うならば提供いたしますと
○坂井委員 そうしますと、一例としてＥ２Ｃに関しますグラマン社と日商岩井との間に結ばれました代理店契約、これは古い契約とそれから改定された新しい契約、この二つがあるわけです。この二つの契約書は国会に提供できる、いわゆる総理のおっしゃる法令の許す範囲内で提供できる資料ということになりますか。
○坂井委員 疑惑解明に当たりまして、国会が政府に対して資料の提供要請の問題でございますが、大平総理は、この国会の資料提供要請に対しましては、いわゆる司法取り決めに基づきます米側のＳＥＣの生資料、これは非公開のものだから国会への提供は困る、相手側、アメリカから入手する際の条件として、出さないという約束だから、したがって国会への提出はできかねる、ただしかしながら、その他の資料については、法令の許す範囲で
○坂井委員 では、いずれにいたしましても、海部さん、あなたはその日にはサインをなさったわけですね。島田さんが同席をされた。相手はカーンさん。ほかにどなたかいらっしゃいましたか。
○坂井委員 若干確認をしながらお尋ねをしたいと思いますので、よく思い出して、落ちついてお答えをいただきたいと思います。 Ｅ２Ｃに関しましてハリー・カーン氏と日商岩井との間でメモランダム、覚書の交わされた日は、一九六九年、すなわち昭和四十四年の八月十三日というように先ほどお答えになったかと思うのですけれども、間違いないでしょうか。
○坂井委員 守秘義務があるということは私は百も承知しております。一方、それに対して国政調査権がある。両者の間においてはそれぞれ相侵さざるべき分野があるということも百も承知しております。その上に立って、具体的に何をどう協力なさるとおっしゃるのか。少なくとも資料要求に対して、通常の場合、一般的な場合には法令の範囲内においてということはもうあたりまえのことですから、当然だと思う。当然のことを越えて、何か越
○坂井委員 総理、それならば、踏み越えてでもやるつもりはないかということについては、そのつもりはないとおっしゃれば、それはきのうの国会決議の意味も、また、今回の事件解明に対して国会が国民に対してその責任を果たそうということで、刑訴法立法の趣旨も踏まえて、つまり四十七条ただし書きまで踏まえて、そして国会、国政調査権に対して、政府に対する協力を求めたわけですね。したがって、そういうことについてさきの質問者
○坂井委員 一連の航空機疑惑の解明に対しまして、大平総理は、この究明に当たっては政治的責任をもって対処する、言葉は実にきっぱりと言われたわけでございますけれども、さて具体的にその究明に当たります政府の姿勢というものは、私は、残念ながら十分だとは言いがたいものがあると言わざるを得ないわけでございまして、確かに捜査当局の活動というものも大いに期待しなければならぬということはわかります。わかりますが、大平総理
○坂井委員 具体的にお尋ねを進めてまいりたいと思いますが、Ｅ２Ｃに関する問題でございます。 五十三年の八月二十二日に昭和五十四年度概算要求の防衛庁庁議の決定を見ております。この時点におきましては、五十四年度の概算要求としてＥ２Ｃ六機の要求の決定でございます。それを受けまして八月三十一日に大蔵省に対しまして五十四年度の概算要求を行っております。つまり、この時点におきましてはＥ２Ｃは六機の要求をされた
○坂井委員 御決意、お示しのとおり承りたいと思いますが、私は、国政調査権に対する最大の協力というものの具体的なあり方、その内容は、一つはやはり国会の資料要求、いま一つは証人喚問、これが国政調査権に協力する最大の中身であろう、こう思います。したがって、大平総理は、総理・総裁として、いま申しました二つの点については協力をするにやぶさかではない、こういう決意を示されたと受け取って間違いないと思いますが、いかがでございましょうか
○坂井委員 一連の航空機疑惑についてお尋ねをしたいと思いますが、私は具体的に問題を提起しながら、その中で若干の資料の要求をしたいと思いますので、まず大平総理から疑惑解明に取り組む姿勢につきまして御決意のほどを承って、具体的な内容に入りたいと思います。 実は五十一年の四月二十一日でございますが、国会正常化に対する衆参両院議長裁定第四項に「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の
○坂井委員 この場所はちょっと議論しにくい。理事会等に譲りましょうが、いずれにしましても、喚問する方向、その方向というのは委員長に一任したのですが、その方向が実現するものは何かといいますと、公判に支障のないという前提を置かれたはずだと思いますね。公判に支障のないということは、具体的には伊藤、副島の両検事調書が採用された段階、これは公判に支障なし、したがって喚問、こういうことにならねばならぬ、そう私は
○坂井委員 福永一臣氏の証人喚問につきましては、公判に支障のない段階ということでありますれば、先ほどお答えございましたが、伊藤、副島の検事調書が採用された段階――これは委員長に確認しておきたいと思うのですが、この両名の検事調書が採用された段階では、公判に支障がないから、したがって懸案の福永一臣氏の証人喚問をやりましょうと、こういうことでしょうか。
○坂井委員 御答弁によりますと、三十九隻で五隻程度ということですが、いま輸銀の外貨貸付制度を活用しましてドル減らしをしようというわけです。輸銀で承諾したのがいま一件だけ、金額にいたしまして二千六百万ドル、これは三十九隻のうちの一隻だけです。五隻といいますと、あと四隻が申請中だ、こういうことでの御答弁だろうと思います。そういたしますと、あと三十四隻、これを達成しませんと六億五千万ドル程度にはならぬ。順次何
○坂井委員 宮澤経企庁長官に伺いますが、いかがでしょうか、この四十億ドルの中で、特に仕組み船、この買い戻しが六億五千万ドル、こういうことでございますが、これは達成できますか。
○坂井委員 順序を変えまして、最初に、政府の総合経済対策の緊急輸入の分について伺いたいのでありますが、言うまでもなく、この総合経済対策、今回政府が、その中の柱の一つとして、四十億ドル程度の緊急輸入ということをうたっておるわけでございます。 総理にひとつ端的に伺いますが、この四十億ドルの緊急輸入、ドル減らし、これは自信がおありでしょうか。
○坂井委員 これは総理、政府挙げて国会に対する真相解明のための協力という約束があって、具体的に一つの問題を取り上げて、児玉、この文書の提出をお願いしたい。それに対して出せない。出せないとされる政治的な意味合いにおける政府のその責任の姿勢にはいささか欠けているものがあるのではないか。税務の関係ですから当然大蔵大臣が最高の責任者でありますから、その御判断のもとにということでしょうけれども、しかし少なくとも
○坂井委員 そこで、私はこのあり方、国政調査権のあり方としては、たとえばいまも児玉の具体的な問題が挙がっているわけですが、私企業でありますとか私人の反社会的な行為といいますか、ましてやロッキード事件というきわめて重要な事件、こういう事件を問題とする場合においても、この国政調査権の行使のあり方といたしましては、つまり最終的にはそれらの事件の内容を究明する中で、やはり立法でありますとかあるいはもろもろの
○坂井委員 やりとりを伺っておりまして、率直に申し上げまして、ロッキード事件の重大性にかんがみて政府が国会に対しては最大の協力をするという厳粛なる約束、それがいまの答弁ではその姿勢、協力の具体的な内容というものが全くあらわれてこない。はなはだ遺憾に存じます。 そこで、国政調査権の本質と申しますか、あるいはあり方といいますか、これについてまず、きょう法制局にもおいでいただいておりますので、若干法制局