1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂中説明員 お答え申し上げます。 船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。大型客船の多数の乗員と乗客に対しまして上陸手続を行う十分な体制でないというふうに私ども考えておりまして、現在、海外で船に乗り込みまして上陸審査を行うということなどを含めまして、迅速な上陸手続ができるよう
○坂中説明員 お答え申し上げます。 船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。大型客船の多数の乗員と乗客に対しまして上陸手続を行う十分な体制でないというふうに私ども考えておりまして、現在、海外で船に乗り込みまして上陸審査を行うということなどを含めまして、迅速な上陸手続ができるよう
○坂中説明員 お答えいたします。 先ほど申しました八千六十八件のうち、中国が四千九百四十七件、それからインドネシアが二千百九十九件となっておりまして、両国で九割方を占めております。
○坂中説明員 お答えいたします。 今まで、平成五年から始まりまして、技能実習を目的として在留資格変更を許可した件数は、合計しまして八千六十八件となっております。
○坂中説明員 お答え申し上げます。 いろいろそれぞれの所管の関係でそれぞれが行政目的も違いますので、なかなか一括してやるというのは難しいのじゃないかというふうに私ども考えております。
○坂中説明員 法務省としましては、運輸省または他の関係省庁から神戸港における入国手続を一括処理したいというような申し入れは今のところ受けておりませんので、現在、そういう一括処理のことについて検討はいたしておりません。
○坂中説明員 私どもとしましては、今先生がおっしゃられたようなケースにつきましても、私どもの出入国管理行政の目的、それから人道上の配慮を勘案して適切に運用しているというふうに考えております。
○坂中説明員 私ども、現在の入管法及び運用につきましては、この児童の権利条約の趣旨に十分合致しているというように考えております。
○坂中説明員 条約の九条一項と十条一項は、いずれも締約国の出入国管理に関する権限には何ら影響を及ぼすことがないというふうに解されておりますので、私どもとしましては、入管法改正その他は必要ないというふうに考えております。ただ、出入国管理行政の運用に当たりましては、人道面にも配慮して適正な運用に努めてまいりたいというように考えております。
○坂中説明員 一万人といいますのは、条約上の難民として受け入れたのではございませんで、インドシナ難民の救済といいますか、国際協力の観点から受け入れたのが約一万人ということでございます。
○坂中説明員 お答えいたします。 我が国は、昭和五十七年、いわゆる難民条約及び同議定書の効力が我が国に発生して以来、入管法に規定する難民認定制度に従いまして、条約に定める諸協定を誠実かつ厳正に履行しておりまして、入管法の難民認定制度及びその運用は同条約の趣旨に十分合致しているものと考えております。 したがいまして、この児童の権利に関する条約の批准に伴い、難民認定制度を改め、あるいはこれまでの運用
○坂中説明員 この条約は、締約国の出入国管理に関する権限には何ら影響を及ぼすものではないと解されておりまして、本条約の批准に伴い御指摘のことを入管法上規定するというようなことは必要がないというふうに考えております。