2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○土屋政府参考人 先生の方に提出しました資料は私どもの方で提出しましたので……（赤嶺委員「防衛施設庁」と呼ぶ）私の方からお答えします。 先生今御指摘の成城学園第一グラウンドに不時着したもの、これは米側はニュースリリース等で、操縦席の計器パネルのランプが点灯したために予防着陸したということを説明しております。それで、細部の説明を問い合わせておったわけですけれども、これに対してはそれ以上の説明はございませんでした
○土屋政府参考人 先生の方に提出しました資料は私どもの方で提出しましたので……（赤嶺委員「防衛施設庁」と呼ぶ）私の方からお答えします。 先生今御指摘の成城学園第一グラウンドに不時着したもの、これは米側はニュースリリース等で、操縦席の計器パネルのランプが点灯したために予防着陸したということを説明しております。それで、細部の説明を問い合わせておったわけですけれども、これに対してはそれ以上の説明はございませんでした
○土屋政府参考人 お答えします。 米軍の事故についての件数、死亡者数についてのお尋ねでございますが、防衛施設庁が知り得ました昭和二十七年度から平成十六年度までの在日米軍による事件、事故の件数は、全国で二十万一千件でございまして、そのうち、公務上のものが約四万七千件、公務外のものが約十五万四千件となっております。 この件数は、結果的に賠償に至らなかったものも含んでおりますが、九割以上が交通事故ということでございます
○政府参考人（土屋龍司君） 駐留軍労働者のじん肺に関するお尋ねでございますが、この駐留軍労働者の安全衛生対策につきましては、日本側はその法律上の雇用主としまして、労働安全衛生法等に基づく健康診断や保健指導を実施し、米側は実際の現場における作業の監督を行ったりしているわけでございます。 そして、じん肺が多数出てきたというその原因でございますが、この横須賀の艦船修理廠というところでこのじん肺に罹患する
○政府参考人（土屋龍司君） お答え申し上げます。 先ほど御説明しましたように、岩国の飛行場は現在でも空母艦載機の夜間着陸訓練の予備基地として指定されておりまして、そして現在、硫黄島でほとんどの訓練をしているわけですが、仮に硫黄島で天候不順とか、そういうものがあった場合に予備基地として使って、使っていることもございます。 それで、先生御質問の今後の整備の基本にある考え方でございますが、これはＮＬＰ
○政府参考人（土屋龍司君） 現在、岩国飛行場は空母艦載機の夜間着陸訓練の予備基地として指定されております。それで、先ほど御説明しました岩国、滑走路の沖合移設でございますが、これはそういった、厚木におります部隊の移動とか、そういうものを念頭に置いて計画しているものではございません。現在ある滑走路を千メートル沖合に移設するということを基本としてやっております。
○政府参考人（土屋龍司君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、岩国基地におきましては滑走路を東側、これ沖合でございますが、東側へ約一千メートル移設する事業を推進しておりまして、これは平成八年度から工事に着手し、平成二十年度に完成する予定でございます。 この目的は、騒音の問題、それから飛行場の運用、安全の問題を勘案しまして、米軍の駐留を円滑化するとともに飛行場の安定的使用を図るという
○政府参考人（土屋龍司君） 横須賀海軍施設におけますじん肺に係る訴訟についてのお尋ねでございますので、防衛施設庁の方から御説明いたします。 訴訟につきましては、これまで三件が提起されております。第一次訴訟は、平成十一年七月に提起されまして、平成十四年十月に国全面敗訴の第一審判決が出されました。国は被害者救済を第一に考えて基本的にはこの判決を受け入れたところでございますが、国による消滅時効の援用が権利
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが担当しております提供施設の整備というものは、米側からこういう施設をつくってもらえないだろうかという提案がありまして、そしてその要望を受けまして検討するものでございます。 先ほどお答えしましたように、これまで米側からそういう要望が出されたことはございませんけれども、今先生御質問の、では、もしそういう要望が出されたらということでございますが、その辺は、
○土屋政府参考人 お答えします。 全国ということでございますが、これまで、横田飛行場、それからキャンプ座間、それから横須賀海軍施設の三施設につきまして、ごみ処理施設をつくったことがございます。
○土屋政府参考人 お答えします。 今の先生の御質問は、一般的に、米軍の基地内においてそういう廃棄物の処理施設が、そういう仄聞して、お聞きになっているということなんですけれども、私どもが担当しております提供施設整備という観点からちょっとお答えを申し上げますと、沖縄における在日米軍のごみ処理施設の整備ということで、これまで、可燃ごみ、不燃ごみを含めまして、提供施設整備によりごみ処理施設を整備した実績というのはございません
○政府参考人（土屋龍司君） お答えします。 今般の事故に係る被害の補償につきましては、被害者の早期救済の観点からできる限り迅速に取り進めてきたところでございますが、その状況についてお答えします。 まず、周辺民家の方々に対する補償についてでございますが、これにつきましては、四十世帯五十五件の被害があったうち三十七世帯五十一件につきまして支払を了しておりまして、ほぼ終了しているところでございます。
○政府参考人（土屋龍司君） お答えします。 この駐留経費の負担と私どもも言っておりますけれども、これが始まりました経緯というのは、昭和四十年代後半から、我が国の物価と賃金の高騰、それから国際経済情勢の変動がございまして、在日米軍の駐留に関して、米国が負担している経費が圧迫が起きているというような経緯がございまして、いろんな検討が行われた結果、昭和五十三年度から地位協定の範囲内で負担が行われました。
○政府参考人（土屋龍司君） お答えします。 平成十七年度の防衛施設庁の予算として計上している在日米軍駐留経費の負担は二千三百七十八億円でございまして、これを項目別に申し上げますと、提供施設の整備が六百八十九億円、労務費の負担が千四百三十六億円、光熱水料等の負担が二百四十九億円、訓練移転費の負担が四億円となっております。 それで、御質問は本土及び沖縄別ということでございますが、実は二百七十億円につきましては
○政府参考人（土屋龍司君） お答えします。 現在、防衛施設庁におきましては、地位協定の範囲内又は特別協定に基づきまして、在日米軍駐留経費負担としまして提供施設整備費、これは基地内の家族住宅とか庁舎を造る費用でございますが、それから労務費、これは駐留軍従業員の給与等の経費でございます。それから光熱水料費、そのほか訓練移転費を負担しているところでございます。 今、先生御質問のごみの、廃棄物の処理費用
○土屋（龍）政府参考人 在日米軍駐留経費負担につきましては、地位協定の範囲内で、提供施設の整備費及び労務費のうちの福利費等、さらに、現行特別協定に基づきまして、労務費のうちの基本給等、それから光熱水料等及び訓練移転費等を我が国が負担しているところでございます。 平成十七年度予算案における在日米軍駐留経費負担は、先生御指摘のとおり、二千三百七十八億円でございまして、対前年度で六十三億円、二・六％の減
○土屋政府参考人 在日米軍の駐留経費の中身としましては、駐留軍従業員の労務費関係、それから提供施設の整備、光熱水料等の負担などがございますが、十七年度の予算案を含みましてここ五カ年間の当初予算額の推移を申し上げますと、平成十三年度におきましては二千五百七十三億円、平成十四年度は二千五百億円、平成十五年度は二千四百六十億円、平成十六年度は二千四百四十一億円、平成十七年度の予算案でお願いしておりますのは
○土屋政府参考人 米側の事故報告書に搭乗員ないしは整備士の氏名が公表されていない、塗りつぶされていたという法的根拠についてのお尋ねですが、まず、米側からは、海外の部隊それから機密事項を扱う部隊または常に展開可能な部隊に配置されている軍要員については、合衆国法典第十編第百三十ｂ条により、国防長官は、情報自由法第五編第五百五十二条の条項にかかわらず、個人を識別する情報を公表させない権限を与えられているということでございまして
○土屋政府参考人 膨大、約二百十ページのこの報告書は、本文部分とそれから添付資料部分に分かれておるのですが、その本文部分、たしか三十数ページだったと思うんですけれども、それを中心に概要をつくったということで、今先生がおっしゃった、すべて事故報告書には書いてございますので、ここは例えば言ってほしくないとか、そういうことではございませんで、なるべく簡潔に、わかりやすく書くように調整をしたわけでございます
○土屋政府参考人 お答えします。 概要をつくるときには、私ども事故分科委員会のメンバーが、米側の方も概要版を公表する必要がございますので、相談してつくりました。
○土屋政府参考人 まず、予防着陸という言葉についてお答えしたいと思います。 私どもも、従来から航空機事故を分類して説明する際に、米側の要望に従いまして、パイロットが、どのような軽微な事柄であっても、通常でないことを察知したときにとられる措置として、防衛施設外に着陸した事案を米側が予防着陸と分類しているものですから、すべて予防着陸として説明しております。 他方、今先生が御指摘になりました不時着という
○政府参考人（土屋龍司君） 先生御指摘のように、富士防衛施設事務所の職員が現場に到着したのは午後一時三十分ごろでございました。その時点で現場には、沼津警察署のパトカー数台と警察官六、七名、それから沼津市の職員数名、そのほか報道関係者や一般市民数十名がいたというふうに報告受けております。
○政府参考人（土屋龍司君） まず、その二十名、三十名が待っていたかどうかということにつきましては、私ども承知しておりません。 それで、まず、事故分科委員会でなぜこれが協議されなかったということでございますけれども、事故分科委員会はその事故の原因と再発防止策についての検討を行っているところでございまして、その先生がおっしゃったような通報の問題については別の場で議論が行われるものと考えております。
○政府参考人（土屋龍司君） はい。御指摘の通報の点にございましては、異常発生から墜落までの間が前述のような状況にあったこともございまして、分科委員会の中では協議が行われてございません。
○政府参考人（土屋龍司君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、米側から提出されました事故調査報告書によりますと、異常を示す最初の無線連絡から墜落までの所要時間は三十秒以内であったとされております。そして、そのヘリの異常を察知してから御指摘のような通報を行うためにどの程度時間を要するかは状況にもよると考えておりますけれども、今回の事故に関して申し上げますと、報告書に添付されております管制記録
○土屋政府参考人 お答えします。 九月二日の午後、沖縄国際大学におきまして、米海兵隊から沖縄県、宜野湾市、沖縄国際大学、那覇防衛施設局に対しまして、先ほどから御議論されている放射性物質の関係を含めた説明があったわけでございます。そして、その中で米海兵隊は、今後、土壌の調査につきまして、日本の民間企業と連携して環境影響調査を行い、その結果をできる限り早急に報告する旨の説明が行われました。 したがって
○土屋政府参考人 お答えします。 中間報告の御質問と、それから機体の検証の関係についてお答えします。（武正委員「短く」と呼ぶ）はい。 まず、事故分科委員会を第一回目開いたところですけれども、米軍は事故の原因につきまして、要は後部ローターの構成部分の小さな固定器具が外れたと説明したわけです。これにつきましていろいろな質問をしたわけですけれども、米側は、引き続き入念に調査を行い、その結果を提出するとしておりまして
○土屋政府参考人 お答えします。 八月二十六日の午後でございますが、私どもの会議室におきまして、先般十三日に発生しましたＣＨ53Ｄヘリコプターの墜落事故に関する事故分科委員会が開催されました。 この会議におきましては、事務的なことでございますけれども、事故分科委員会における今後の運営についての取り決め、そのほか、米側における事故報告の手順につきまして説明がございました。それから、事故原因及び飛行再開
○土屋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、駐留軍従業員の年次有給休暇制度の繰り越しの問題についての現在の状況でございますが、先生御指摘のとおり、駐留軍等労働者の勤務条件は、日米間で締結されている労務提供契約により規定されております。そして、この年次休暇の繰り越しにつきましては、現在の労務提供契約におきましては、駐留軍等労働者が指定した日に休暇を使用することが米側の任務遂行の妨げとなるような場合
○政府参考人（土屋龍司君） お答えします。 防衛施設庁としましては、先ほどお答えしましたように、平成十二年の八月から九月にかけて要請をしたわけでございまして、現在のところ、この回答をいただいていないという状況でございます。そして、私どもとしましてはこの回答を待っているという状況でございます。
○政府参考人（土屋龍司君） お答え申し上げます。 防衛施設庁は、沖縄県民の方々の負担を軽減するため、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の演習場で分散実施するに当たり、在日米軍の依頼を受けて、民間企業と輸送に係る契約を結んで訓練に参加する人員等を輸送しております。 この輸送に関して、防衛施設庁は、平成十二年八月から九月にかけまして、民間航空三社、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＡＳでございますが、この三社
○政府参考人（土屋龍司君） 実際の労務管理という御質問ですけれども、実際に労働者を職場に置いて管理する、つまり監督して労働、どのような労働をするかという意味でございますれば、それは米軍がしております。しかしながら、日本、先ほど御説明しましたような間接雇用の方式というものを取っております関係上、福利厚生であるとか、それから採用であるとか解雇の手続につきましては、米軍と私どもの防衛施設庁の間で手続を調整
○政府参考人（土屋龍司君） 諸外国の駐留米軍で働く労働者の雇用の形態ですけれども、今正確な資料を持っておらないんですけれども、それを、それぞれの国でいろんなやり方があるということで、直接に米軍が使用している国もあるというふうに承知いたしております。
○政府参考人（土屋龍司君） 駐留軍で働く労働者の雇用体系について御質問でございますが、地位協定の第十二条第四項には、その合衆国軍隊及び地位協定第十五条に定める諸機関の我が国における労務の需要は、日本国の当局の援助を得て充足されるというふうになっております。これを受けまして、日本政府は米側が必要とする者を駐留軍等労働者として雇用しまして、その労務を米側に提供するといういわゆる間接雇用の方式を取っております
○土屋説明員 先生御指摘のように、昨年から外務省、防衛庁、オーストラリア側は外務省、国防省になりますが、この事務レベルの、いわゆるポリティコ・ミリタリー協議と言っておるのですが、これが行われております。ついせんだって、五月の上旬に第二回目をオーストラリアで行ったところでありますが、その協議の話の中身というのは、自由な意見交換ということではございますけれども、やはり双方の関心事は、地域の安全保障情勢とかお