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134件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

政府参考人(土屋喜久君) 昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。  この中では二つ大きな項目掲げられておりまして、まず雇用の質の捉え方として、希望や特性に応じて安心して安定的に働き続けることができる環境が整っていることというのが

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

政府参考人(土屋喜久君) 先ほども申し上げましたように、通勤支援につきましては、障害者雇用を進めるために大変重要な課題であるというふうに考えております。  まず、通勤支援も、基本的には、企業としてどういうふうに取り組んでいただくかという意味において、合理的な配慮としてどう考えていくかということだと思います。その点から申し上げますと、合理的配慮という点は、やはり個人個人の事情に応じまして多様かつ個別性

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  御指摘の障害者の方に対する同行支援、通勤支援あるいは介助支援につきましては、障害者雇用を促進するに当たりまして対応すべき重要な課題であると考えておりまして、これらの支援を進めることによって障害のある方が雇用の場で活躍できるようにしていくことが大変重要であると思っております。  厚生労働省としては、公的な部門における対応について、これらの支援を必要

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人(土屋喜久君) 昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。  この中では二つ大きな項目掲げられておりまして、まず雇用の質の捉え方として、希望や特性に応じて安心して安定的に働き続けることができる環境が整っていることというのが

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人(土屋喜久君) 先ほども申し上げましたように、通勤支援につきましては、障害者雇用を進めるために大変重要な課題であるというふうに考えております。  まず、通勤支援も、基本的には、企業としてどういうふうに取り組んでいただくかという意味において、合理的な配慮としてどう考えていくかということだと思います。その点から申し上げますと、合理的配慮という点は、やはり個人個人の事情に応じまして多様かつ個別性

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  御指摘の障害者の方に対する同行支援、通勤支援あるいは介助支援につきましては、障害者雇用を促進するに当たりまして対応すべき重要な課題であると考えておりまして、これらの支援を進めることによって障害のある方が雇用の場で活躍できるようにしていくことが大変重要であると思っております。  厚生労働省としては、公的な部門における対応について、これらの支援を必要

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  まず、各府省の採用計画に基づきましてことしの四月一日までに採用した人数の合計は、雇用率のカウントで二千七百五十五・五人、実人員で二千五百十八人となっておりまして、これらの方々の職場への定着状況を各府省に調査をした結果が、先ほど御紹介もいただきました、各府省の離職者数の合計が実人員で百三十一人ということで、定着率という面で見れば約九五%の方々が定着をしている、

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○土屋政府参考人 今般の調査では、数は把握ができているんですけれども、個別の障害者の方の離職理由まで把握ができていない状況にございます。  このことを踏まえまして、まず、相当数の離職者の方が生じているような機関あるいは離職割合が高かった機関に対しまして、離職理由などを具体的に把握して、採用、定着に関する課題を明確にしていくための、私どもから訪問をさせていただいてヒアリングをするというようなことを近日中

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の点につきましては、公表していないというお話でございましたが、私どもとしての把握では、まず、各府省における、これは昨年十月からこの四月一日までに採用した、いわゆる基本方針のもとで採用した数でございますけれども、これが二千五百十八人、実人員でございます。このうち、五月二十三日時点における離職者の数が百三十一人となっておりまして、障害種別で見ますと、身体障害

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  まず、各府省の採用計画に基づきましてことしの四月一日までに採用した人数の合計は、雇用率のカウントで二千七百五十五・五人、実人員で二千五百十八人となっておりまして、これらの方々の職場への定着状況を各府省に調査をした結果が、先ほど御紹介もいただきました、各府省の離職者数の合計が実人員で百三十一人ということで、定着率という面で見れば約九五%の方々が定着をしている、

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

○土屋政府参考人 今般の調査では、数は把握ができているんですけれども、個別の障害者の方の離職理由まで把握ができていない状況にございます。  このことを踏まえまして、まず、相当数の離職者の方が生じているような機関あるいは離職割合が高かった機関に対しまして、離職理由などを具体的に把握して、採用、定着に関する課題を明確にしていくための、私どもから訪問をさせていただいてヒアリングをするというようなことを近日中

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の点につきましては、公表していないというお話でございましたが、私どもとしての把握では、まず、各府省における、これは昨年十月からこの四月一日までに採用した、いわゆる基本方針のもとで採用した数でございますけれども、これが二千五百十八人、実人員でございます。このうち、五月二十三日時点における離職者の数が百三十一人となっておりまして、障害種別で見ますと、身体障害

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

政府参考人(土屋喜久君) 今回の制度では、この認定を受ける中小企業のメリットといたしましては、例えば一つは、認定マークを決めますので、このマークを自社の商品や広告などに使っていただくというようなこと、そしてまた、認定マークの使用を通じてダイバーシティーだとか働き方改革に対する取組を広報をしていただくというようなこと、それを通じまして障害のない方も含んで採用や人材確保の円滑化に資するということ、また

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

政府参考人(土屋喜久君) 今御指摘がございましたような、認定制度によって障害者雇用が直接増える状況というのは、これは、例えば認定を受ける企業そのものですと、御指摘のとおり、個々では中小企業でございますのでそう大きな数になるということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度を広く周知し、またこの認定された企業の取組を広く紹介をしていくということを通じて、中小企業の皆さんの社会

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  本法案によりまして新たに設けることを予定させていただいている認定制度では、今お話ございましたように、制度開始後二年間で認定を受けた事業主の数が二百となるように、これを目指していくこととしております。  これは、他の類似の制度の実績を参考にいたしました。同じように中小企業を対象としたユースエールの制度でございますが、この実績を参考に同等の目標としたものでございまして

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

政府参考人(土屋喜久君) 今回の制度では、この認定を受ける中小企業のメリットといたしましては、例えば一つは、認定マークを決めますので、このマークを自社の商品や広告などに使っていただくというようなこと、そしてまた、認定マークの使用を通じてダイバーシティーだとか働き方改革に対する取組を広報をしていただくというようなこと、それを通じまして障害のない方も含んで採用や人材確保の円滑化に資するということ、また

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

政府参考人(土屋喜久君) 今御指摘がございましたような、認定制度によって障害者雇用が直接増える状況というのは、これは、例えば認定を受ける企業そのものですと、御指摘のとおり、個々では中小企業でございますのでそう大きな数になるということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度を広く周知し、またこの認定された企業の取組を広く紹介をしていくということを通じて、中小企業の皆さんの社会

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  本法案によりまして新たに設けることを予定させていただいている認定制度では、今お話ございましたように、制度開始後二年間で認定を受けた事業主の数が二百となるように、これを目指していくこととしております。  これは、他の類似の制度の実績を参考にいたしました。同じように中小企業を対象としたユースエールの制度でございますが、この実績を参考に同等の目標としたものでございまして

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  平成三十年の六月一日時点におきまして法定雇用率を達成していないという状況にありました府省については、障害者雇用促進法に基づきまして、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定し、現在採用を進めているところでございます。採用予定数は四千七十五・五人となっております。  これに対して各府省の現状でございますが、採用者数について調査をいたしましたところ

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(土屋喜久君) 精神科医療機関精神障害をお持ちの方を雇用することによりまして一般企業に就職をさせるための就労支援を行うという取組を行う場合に、その場合、精神障害の方、その方を雇用するという形であれば、週の所定労働時間が二十時間以上であるなどの要件の下で障害者雇用率の算定対象となりますし、また障害者雇用納付金制度における調整金や報奨金の対象ともなり得るものでございます。また、雇用納付金制度

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  精神障害者につきましては、年間の就職件数は増加をしておりますものの、雇用に関するノウハウがまだ十分に確立されていないというようなことなどから、雇用者の数で見ますとまだ少なく、短時間労働者の割合が多いなどの状況にあると認識しております。  精神障害をお持ちの方の雇用を進めていくためには、まず、生活のリズムが整っているか、あるいは定期的な通院や服薬が継続

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  平成三十年の六月一日時点におきまして法定雇用率を達成していないという状況にありました府省については、障害者雇用促進法に基づきまして、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定し、現在採用を進めているところでございます。採用予定数は四千七十五・五人となっております。  これに対して各府省の現状でございますが、採用者数について調査をいたしましたところ

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

政府参考人(土屋喜久君) 精神科医療機関精神障害をお持ちの方を雇用することによりまして一般企業に就職をさせるための就労支援を行うという取組を行う場合に、その場合、精神障害の方、その方を雇用するという形であれば、週の所定労働時間が二十時間以上であるなどの要件の下で障害者雇用率の算定対象となりますし、また障害者雇用納付金制度における調整金や報奨金の対象ともなり得るものでございます。また、雇用納付金制度

土屋喜久

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  精神障害者につきましては、年間の就職件数は増加をしておりますものの、雇用に関するノウハウがまだ十分に確立されていないというようなことなどから、雇用者の数で見ますとまだ少なく、短時間労働者の割合が多いなどの状況にあると認識しております。  精神障害をお持ちの方の雇用を進めていくためには、まず、生活のリズムが整っているか、あるいは定期的な通院や服薬が継続

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(土屋喜久君) 今日、資料でお配りいただきましたように、私どもとしても、各府省における支援体制につきましては、これは採用を一定程度進めている中で、雇用の継続を図る、あるいは職場定着を図るという観点から非常に重要なことだというふうに思っておりますので、各府省には報告を求め、具体的には、これまでの中では昨年の十二月と今年の四月にチェックリストをお配りをしてそれを返していただくというような形で

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(土屋喜久君) 離職者の数につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、確認をして集約を進めている段階でございますので、途中段階での数字を示すことは差し控えさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたような、各府省からいただいている状況の中では、離職者、離職した方がいらっしゃるということはうかがわれる状況になってございますので、結果についてできるだけ速やかに取りまとめて、御報告申

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  まず、各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況につきましては、今御指摘もございましたように、本年四月一日現在で、昨年の十月に基本方針を策定して以来の四月一日までの採用状況について各府省に調査を実施をいたしましたところ、採用者数の合計は、雇用率のカウントでということでございますが、二千七百五十五・五人という状況になっております。  今御指摘がありましたように

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

政府参考人(土屋喜久君) 今日、資料でお配りいただきましたように、私どもとしても、各府省における支援体制につきましては、これは採用を一定程度進めている中で、雇用の継続を図る、あるいは職場定着を図るという観点から非常に重要なことだというふうに思っておりますので、各府省には報告を求め、具体的には、これまでの中では昨年の十二月と今年の四月にチェックリストをお配りをしてそれを返していただくというような形で

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

政府参考人(土屋喜久君) 離職者の数につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、確認をして集約を進めている段階でございますので、途中段階での数字を示すことは差し控えさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたような、各府省からいただいている状況の中では、離職者、離職した方がいらっしゃるということはうかがわれる状況になってございますので、結果についてできるだけ速やかに取りまとめて、御報告申

土屋喜久

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  まず、各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況につきましては、今御指摘もございましたように、本年四月一日現在で、昨年の十月に基本方針を策定して以来の四月一日までの採用状況について各府省に調査を実施をいたしましたところ、採用者数の合計は、雇用率のカウントでということでございますが、二千七百五十五・五人という状況になっております。  今御指摘がありましたように

土屋喜久

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  雇用保険の二事業の雇用関係の助成金というものは、働く方の雇用の安定などのために事業主の皆さんに望ましい行動をしていただく、そういったことを促すという観点から、そのために要する経費などへの助成を行っているものでございます。  こうした趣旨を踏まえつつ、政策的な必要性があるというふうに判断するときには、より適切なものになるようにその内容を見直していくということが

土屋喜久

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  雇用保険の二事業の雇用関係の助成金というものは、働く方の雇用の安定などのために事業主の皆さんに望ましい行動をしていただく、そういったことを促すという観点から、そのために要する経費などへの助成を行っているものでございます。  こうした趣旨を踏まえつつ、政策的な必要性があるというふうに判断するときには、より適切なものになるようにその内容を見直していくということが

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  追加給付につきましては、二月四日にお示しをした工程表に基づいて必要な準備、お支払を進めてきているところでございます。  このうち、追加給付の対象人員を延べ一千九百四十二万人と推計している雇用保険につきましては、現在受給中の方に対しては、失業認定などの機会にハローワークの窓口で必要な御説明をすることによりまして、順次、過去分、三月十八日より前の分の給付

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(土屋喜久君) 雇用保険などの追加給付のスケジュールなどだけでなく、その進捗、実績についても国民の皆様に丁寧に情報提供していくことは重要であるというふうに考えております。  雇用保険などの追加給付の進捗状況、対象となる方々の数や実際に追加給付をした方々の数などにつきましては、把握、集計を行った上で随時公表をしていきたいと考えております。  追加給付につきましては、工程表に従い、できる限り

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  追加給付のスケジュールにつきましては、二月の四日に工程表を公表させていただいております。  この工程表におきましては、まず、現在受給している方について、給付の種類に応じて、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された適正な金額でのお支払を開始することとしており、また、過去に支給した分につきましては、三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  追加給付につきましては、二月四日にお示しをした工程表に基づいて必要な準備、お支払を進めてきているところでございます。  このうち、追加給付の対象人員を延べ一千九百四十二万人と推計している雇用保険につきましては、現在受給中の方に対しては、失業認定などの機会にハローワークの窓口で必要な御説明をすることによりまして、順次、過去分、三月十八日より前の分の給付

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

政府参考人(土屋喜久君) 雇用保険などの追加給付のスケジュールなどだけでなく、その進捗、実績についても国民の皆様に丁寧に情報提供していくことは重要であるというふうに考えております。  雇用保険などの追加給付の進捗状況、対象となる方々の数や実際に追加給付をした方々の数などにつきましては、把握、集計を行った上で随時公表をしていきたいと考えております。  追加給付につきましては、工程表に従い、できる限り

土屋喜久

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  追加給付のスケジュールにつきましては、二月の四日に工程表を公表させていただいております。  この工程表におきましては、まず、現在受給している方について、給付の種類に応じて、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された適正な金額でのお支払を開始することとしており、また、過去に支給した分につきましては、三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その

土屋喜久

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  ハローワークにおきましては、各種申請等の書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現といったことを目的といたしまして、他の行政機関とのマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバーを整備しておりまして、このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としているところでございます。  この三百八万件につきましては、システム上、安定的に処理

土屋喜久

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  ハローワークにおきましては、各種申請等の書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現といったことを目的といたしまして、他の行政機関とのマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバーを整備しておりまして、このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としているところでございます。  この三百八万件につきましては、システム上、安定的に処理

土屋喜久

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  雇用保険制度におきましては、御指摘をいただきましたように、まず、適用の場面では、週所定労働時間が二十時間以上の労働者の方々が適用されるということでやっております一方で、基本手当を受給する場合には、離職の日以前の二年間に被保険期間が十二カ月必要だということが要件になっておりまして、この被保険期間につきましては、月十一日以上の賃金の支払い基礎となる日がある

土屋喜久

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。  雇用保険制度におきましては、御指摘をいただきましたように、まず、適用の場面では、週所定労働時間が二十時間以上の労働者の方々が適用されるということでやっております一方で、基本手当を受給する場合には、離職の日以前の二年間に被保険期間が十二カ月必要だということが要件になっておりまして、この被保険期間につきましては、月十一日以上の賃金の支払い基礎となる日がある

土屋喜久

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  雇用保険基本手当は、原則、離職後一年以内に受給が可能となっているところでございますが、この期間に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等の理由によって働くことのできない場合があったときには、この働くことができない期間について受給できる期間を延長すること、最長三年間でございますが、延長することを可能とする制度になってございます。  御指摘のような不妊治療

土屋喜久

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。  雇用保険基本手当は、原則、離職後一年以内に受給が可能となっているところでございますが、この期間に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷等の理由によって働くことのできない場合があったときには、この働くことができない期間について受給できる期間を延長すること、最長三年間でございますが、延長することを可能とする制度になってございます。  御指摘のような不妊治療

土屋喜久