1973-09-25 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第55号
○土屋政府委員 選挙が明るく正しく行なわれるべきことは申し上げるまでもないことでございますが、私どもといたしましては、選挙民が選挙の公正を妨げるようないろいろな事象に惑わされることなく、みずからの自由な意思、判断をもって選挙に参加することができるように、有権者の政治意識の向上といいますか、そういったことをはかることを基本として、明るく正しい選挙推進ということに努力をいたしておるわけでございます。
○土屋政府委員 選挙が明るく正しく行なわれるべきことは申し上げるまでもないことでございますが、私どもといたしましては、選挙民が選挙の公正を妨げるようないろいろな事象に惑わされることなく、みずからの自由な意思、判断をもって選挙に参加することができるように、有権者の政治意識の向上といいますか、そういったことをはかることを基本として、明るく正しい選挙推進ということに努力をいたしておるわけでございます。
○政府委員(土屋佳照君) ただいまお示しの公職選挙法の百九十九条一項でございますけれども、国または地方公共団体と請け負いその他の特別の利益を伴う契約の契約期間中にありますものが国またはその地方団体の選挙に関して寄付をいたしますことはその選挙の公正を害するし、またその後の政治等にもいろいろ好ましくない影響を及ぼす、そういったおそれもございますから、これを防止するという見地から禁止をされておるわけでございまして
○土屋説明員 過去具体的にどういった措置をとったか、いまのようなことで、それ以外の残りは全部免除したということは、ちょっと私いま思い出さないわけでございます。しかし、今後のそういった償還の状況を考えて、それに要する財政需要という点で市が困っていかないような、措置をとるというような点は、十分検討していかなければならないと思います。いまお尋ねの、全部それを免除したということは思い出しませんが、あるいはそういった
○土屋説明員 過去に建設いたしました施設の元利償還を全部免除ということにはまいらないと思うわけでございますが、いまの財政状況のもとで、そういったことも含めて、いろいろ財政需要があるわけでございますから、そういった形での支出というものを考慮いたしまして、財政措置を今後考えていくということになろうかと思います。
○土屋説明員 いまお尋ねの夕張市につきましては、炭鉱が閉山になりました場合に現段階でどういった財政上の影響を受けるか、具体的な点では必ずしも明らかではないわけでございますけれども、鉱産税の減収ということもございましょうし、その他の税収の減少、需要のほうでは離職者対策あるいは閉山炭鉱に依存しておりました中小商工業者に対する対策その他の振興対策等、特別の財政需要が生じてまいる。そういうことで、現在でも市
○土屋説明員 財政の立場でございますので、全般的なそういった給与水準とかいった点につきましては、公務員部を通じていろいろと法の御趣旨にのっとって指導しておるものと思いますが、私、直接そういった意味でお答えする立場にないわけでございますけれども、いまいろいろお話のございました点については、所管の部局等にもそれを伝えまして、十分検討いたしたいと思っております。
○説明員(土屋佳照君) 今回の水銀等の汚染対策としては、国においてもいろいろと検討されております。いま御指摘のとおり、地方団体においてもそれぞれの実態に応じていろいろと緊急の対策をとっておるわけでございます。たとえば漁民とか、漁業関連事業者に対するつなぎ融資等の問題もございます。これは先ほどからお話がございましたように、原因者負担等との関連もございますが、そういった対策をとって利子補給等するような場合
○土屋説明員 公害対策に伴う地方自治団体の財政負担増に対します財政措置をどう考えているかということでございますが、公害対策の積極的な推進が緊急の課題になっております今日、地方公共団体におきましても公害防止対策事業の実施とかあるいは監視測定体制といったようなこと等に積極的に取り組んでおるわけでございます。 これに要します経費につきましては、これまでにおきましても地方交付税、地方債の配分を通じまして所要
○土屋説明員 ただいま御指摘がございましたように、この産炭地域におきましては、いろいろと閉山、あるいは閉山に至らなくても実際疲弊をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、地方団体自身も非常に財政的にも困っておりますし、何らかの方策を講じなければならない。特に北海道におきます特殊事情といったようなこともございますので、私どももその点は十分認識をいたしておるつもりでございます。そういったことから
○土屋説明員 いまおっしゃいましたような姿勢の問題でございますが、もちろん地方自治体といたしましては、そこの議会もございましょうし、全体として自治体自体での御意思のもとにいろいろ行動なさるわけでございましょうから、一々そこに立ち入ってまで申し上げるような気は私ども持っておりませんけれども、ただ安易にそういった財政運営あるいは財産の処分といったようなことをするということは、これは慎むべきことだと思っております
○土屋説明員 ただいまお話がございましたが、最近、別荘地とかあるいはレジャーランドとかゴルフ場とか、そういった開発がブームと申しますか、盛んに行なわれておりまして、市町村においても、地域開発の一つの態様といたしまして、それを受け入れるために所有地の譲渡等を行なうということがあることは承知しておるわけでございます。ただ、もちろん自然環境の保全とか土地の適正な利用ということが国民的な一つの課題にもなっておる
○土屋説明員 今回のような事故のために海洋の汚染の防止とかあるいは油の防除といったようなことでいろいろと費用がかかるということでございましょうし、その負担につきましては、本来原因者なりあるいはまたその関係の省において負担はしていただかなければならないと思っておりますけれども、ただ、現実問題といたしましては、当然に関係の地方公共団体においてもそれに関連するいろいろな経費というものを要するということは承知
○土屋説明員 一般的な汚染の防止とか海洋汚染防止といったようなことは、これは直接地方団体がやるわけではございませんが、いまお尋ねがございましたように、実際上そういった被害が海岸のあたりで起こって、そのためにいろいろ見舞いもしなければならぬし、いろいろな救助作業なりなんなりそういった需要というものが出てくることがあろうかと思います。そういったもので非常に予期せざる大きな財政需要が生じたというようなことがあります
○土屋説明員 先ほども申し上げましたとおり、私どもとしてはいまのような地方財政の状況では、道路目的財源というものをいまでも私どもとしてはもうちょっと引き上げていただきたいと思っておる状況でございますので、これを大幅に増強していただきたい。 〔渡辺(栄)委員長代理退席、委員長着席〕 そういった措置と交付税措置と相まってこれは完成しなければならない、そういった趣旨で申し上げたわけでございます。
○土屋説明員 ただいまお話がございましたように、国道に比較いたしまして地方道がかなりおくれておるというようなことから、今回の第七次五カ年計画では地方単独事業費が大幅な増加を来たしておるということは御指摘のとおりでございます。四兆七千億円を計上しておるわけでございます。そこでそのための財源としてはどういったふうに考えておるかというお尋ねでございますが、単独事業のみならず、公共事業を含めましての全体の事業
○土屋説明員 先ほどからお話がございましたように、現行方式では一応財政力とか、あるいは事業量にリンクをいたしまして、最高二割五分のかさ上げということができておるわけでございますが、私どもは、これに対しましては、かねてから産炭地域の市町村の財政力の問題、あるいは産炭地域振興事業の性格にかんがみまして、市町村の財政力のいかんにかかわらず、大幅な国庫補助かさ上げ方式をとっていただきたいというような要請を市町村
○土屋説明員 担当が書いたもので、私はよく目を通しておりませんでしたが、よく調べましたところ、算式の数が抜けたところがございまして、間違っております。
○土屋説明員 知っております。
○土屋説明員 いま御指摘のとおり、道路整備がいろいろ進められておりますが、現実問題といたしましては、国、府県に比べまして市町村道の整備が非常におくれておるということは事実であろうかと思います。統計的に見ましても、改良率、舗装率がかなりおくれておるわけでございまして、実際この市町村道は生活道路といったような点でも整備を急がなければならないわけでありますが、おくれておる。そのための財源でございますけれども
○土屋説明員 御指摘がございましたように、地方のいろいろな施設について超過負担の問題が生じておりまして、私ども、これが非常に地方財政の圧迫と申しますか、影響を与えておるということで腐心をいたしておるところでございます。そういったことで、できるだけ実態に沿ったことにいたしたいということで、四十七年に調査をいたしまして、関係省庁でいろいろ御調査を願いまして、そして、先ほど御指摘のような四十八、九年にかけて
○説明員(土屋佳照君) たとえば算定方法といたしましては、特別交付税の額といたしまして、小学校あるいは中学校の冬季分校が設置をされたといった場合に、係数を乗じて計算をするとか、あるいはいまの小、中学校の複式学級があるとか、あるいは特別な病院に要する経費がよけいにあるとか、あるいは炭鉱離職者の緊急就労対策事業等に要する経費とか、そういった種類がございまして、かなり項目が多いわけでございますが、いろいろそれぞれの
○土屋説明員 沖繩恩赦については、私ども全然承知はいたしておりませんが、ただ、そういうことがあるのではなかろうかという予想のもとに、いろいろなところで意見はあるようであります。 一つは、たとえば選挙制度審議会等におきましていろいろな方から、恩赦からは選挙違反者を除くべきだといったような御意見もありまして、それを総理の耳にお伝えしてくれというようなことで、審議会長からそれをお伝えしていただいたりというようなこともございます
○説明員(土屋佳照君) まあある意味では、いま先生のおっしゃったようなことになろうかと思いますが、直接選挙をするということになりますと、一般の住民が選ぶわけでございます。そういった体系になりますと、私どもといたしましては、通常の公選法による直接選挙という形によるのが例であろう、そういうことから考えまして、それに乗ってやる場合には、この百三十九条の規定を働かせて、当該組織市町村の選挙人名簿その他を使っていくことがきわめて
○説明員(土屋佳照君) 市の加入します一部組合につきましても、一応規約で別のことを書けばとにかく、ただいま申し上げまたしように、直接公選制を採用する場合におきまして、選挙の方法を規約において、慣熟しております公職選挙法の定めるところによるということにいたしました場合には、やはり市も同じような体系のもとに含めて考えるということが合理的である。そういう意味で考えているわけでございます。
○説明員(土屋佳照君) 先般和田委員から公職選挙法施行令第百三十九条に関連する御質問があったわけであります。とっさのことで御質問の趣旨に沿った答弁がいたしかねて、たいへん恐縮に存じます。先般の御質問の趣旨は、端的に申し上げますならば、公職選挙法の施行令第百三十九条では市町村の事務組合まで含めて規定したのはなぜかということであったと存じます。 御承知のとおり、公職選挙法施行令百三十九条の規定の趣旨は
○説明員(土屋佳照君) ちょっと読み上げます。 「組合の議会の議員の選挙の方法については、組合規約で定めることとされているから、これらの組合の議会の議員の選挙及び管理者の選任については本法の大部分の規定は適用の余地がなく、その選挙及び選任に伴う争訟や罰則のみが適用されることとなる。」ということでございます。
○説明員(土屋佳照君) 組合規約で、結局公選法と違うといいますか、選挙方法について違うものを書いてあるといたしますならば、それは実際問題としては当てはめようがない形のものになりますので、直接、公選法の罰則が適用される余地がなくなるのではなかろうかと、こういう考え方でございます。
○説明員(土屋佳照君) ここにございますのは、ここに書いてございますとおり、議会の議員の選挙の方法については組合規約で定めるということにされておるわけでございまして、その限りにおいてこの二百六十七条の「法律に特別の定がある」ということになっておりますから、それに書かれたもの以外は、これは公選法の適用があるのであるということになるわけでございます。したがいまして、組合規約で定めるという限りにおいてはその
○土屋説明員 船員につきましては、一般の不在者投票のほかに特別な定めがございますが、船員法が適用されないということになりますと、その場合に必要な船員手帳の提示とかそういうことができなくなってまいりますので、やはり日本国内にいる場合の通常の人の不在者投票と同じ手続をやる以外は、船に乗っている間は不在者投票ができないということになります。
○土屋説明員 全般にそのとおり比例してやったというふうには考えられておりません。
○土屋説明員 最近、三十九年に一度改正をいたしておりますので、三十九年当時の人口が加味された形になっております。その後は動いておりません。
○土屋説明員 そのとおりでございます。