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453件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-11-29 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第79号

土井委員 その問題については、十九国会当時において議員の自粛の問題と関連して、暑中見舞年賀郵便は出さないようにしようということを各党申合せてあると思います。従つて運営委員会でまた決定しても意義がないと思いますが、時節柄の関係もありますので、大体この前の通常国会における各党申合せに従うような方向に積極的に持つてつていただいて、年賀あるいは暑中見舞等を出さないという、こういう決定は見ておるのですから

土井直作

1954-11-05 第19回国会 衆議院 郵政委員会郵政従業員の賃金改訂問題に関する小委員会 第1号

土井委員 時間がないようですから、もう一点……。今の問題上ちよつと関連しておる問題ですが、要するに全逓の賃金が比較的低いという理由は、戦前からベースの面においては、むしろ一般公務員とは比較にならないような低いところに置かれておる。それを戦後急速に上げて、一般公務員とマッチできるようなところまで行くのに、予算的な処置が相当困難であつたということ、ある意味において不遇の地位に置かれているわけです。それが

土井直作

1954-11-05 第19回国会 衆議院 郵政委員会郵政従業員の賃金改訂問題に関する小委員会 第1号

土井委員 今度要求されておりますベース・アップの問題は、やはり本質的なものである、――本質的なものというよりも、プリンシプル的なものがある。要するに基本ベースの要求が八千七百円、これは単に生計費の上昇に伴うものよりも、より本質的なものがあるのじやなかろうかと思うのです。従つて調停を申し出ましたところの労組の方としても、むやみに引下げたり、あるいは妥協したりできないというものが相当あると思うのです。

土井直作

1954-11-05 第19回国会 衆議院 郵政委員会郵政従業員の賃金改訂問題に関する小委員会 第1号

土井委員 先ほどの御公述の中にちよつとありました問題で、今度の調停委員会では組合側の方から歩み寄りがなかつた、こういうことで、調停に非常な困難な点を申されておるのですが、関係当局の方では具体的には歩み寄り意思が相当あつたのですか。組合だけが歩み寄り意思がなかつたのですか。

土井直作

1954-10-08 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第78号

土井委員 これは別に事務局で出したものじやないのですし、こういうものは重点主義で行かなくちやならない、ぼやけてしまつてはわけるのに困る。わずかなものをわけるということではまずいから、宮崎県その他そういう状態であれば、災害比率を考えて、たとえば北海道を三百円にすれば宮崎県は二百円、合計一人五百円を出して、行く、さらにその他の方面にそれに匹敵するようなものがあれば、それはあとで出してもいいのじやないかと

土井直作

1954-06-03 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第70号

土井委員 それは違う。要するに会期延長は、議長がそれぞれの関係、いわゆる自由党である場合もあるし、あるいは野党である場合もあり得ると思うのですが、いずれの党から申し入れましても、議長議長として、国会における審議状況というものを勘案して、しかる後、日時をそれぞれ御諮問になるのが適当だろうと思う。従つて参議院議長に対しましても、法規の上で当然相談をしなければならない。しかる後、参議院参議院

土井直作

1954-06-03 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第70号

土井委員 私はこの際議長に御質問申し上げてみたいのであります。小澤国会対策委員長を通じまして、議長に二日間延長してもらいたいということは、参議院で今審議中であります警察法改正法案が通らない関係であろうと思いますが、議長見解といたしましては、自由党の二日間延長という事柄について、その間はたしてこの警察法改正案が通るという見通しの上で、要するに二日で十分であるという見解の上で衆参両議長の間でそういう

土井直作

1954-06-03 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第70号

土井委員 ただいま小澤君から、総理がおるということを言明されておりますが、自由党は二日間延長してもらいたいということを、自由党の立場で申し入れておる。そのことはそのこととして一応承つておくわけでありますが、少くとも総理の身辺の問題についてこの運営委員会がただす場合は、これは私は自由党小澤国会対策委員長ではなく、この点は、政府の責任の衝にあたつておるところの者がこの席上に来て、明確にこれを言明すべき

土井直作

1954-05-30 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第67号

土井委員 今の問題と関連して、私のも一緒に答弁していただければけつこうですが、要するに会期延長の問題は、参議院の方の審議の事情によつて延長される、こうわれわれは見ておるわけであります。従つて参議院の方の法案審議に要する日時の問題は、参議院自身の見方によつて決定すべきではないか。そこで、参議院が幾日間で付託された案件の終了ができるかということは、参議院自体決定されるわけで、決定を待たないうちにこちらでやることは

土井直作

1954-05-30 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第67号

土井委員 ただいまの委員長お話によりますと、会期延長に対しては、政府から申し入れるということも場合によつてはやむを得ないではないかという御説であります。私はこの点について見解を異にしております。実際上の問題としては、それぞれの案件というものが両院に付託されておるのでありまして、そこで両院法案審議状況を勘案いたしまして、会期延長するかどうかという問題は、むしろ両院議長の間でこういう問題の

土井直作

1954-05-29 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第66号

土井委員 回付案のうちで、義務教育法案は、もし三分の二でというような意図が自由党あるいは改進党でまとまりますならば、これは明らかに記名投票になつて来る。一応それを前提として、手続をとらぬでも、そういうふうにしていただく、他の問題については、今委員長が言われましたように、それぞれの態度決定によつて議場内で折衝する、こういうようにとりきめておいていただきたい。

土井直作

1954-05-22 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第63号

土井委員 それは私はおかしいと思う。要するに国会を通じてということは、議運で要請したのは、国会を通じてということを言つた。その理由は、本会議を通じて国民にというのであつて、その点において何か疑義があるようなことはあり得ないと思う。ですから、本会議を通じて国民に知らせる、こういうことである。その点はつきりしておかねばならぬ。

土井直作

1954-05-20 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第61号

土井委員 そうしますと、会期延長されるか、されないかということについては、政府も十分これる見守つておるということでございますが、延長されないような最悪の場合——最悪かどうかわからぬのですが、そういう場合があれば、二十二日でも一応は報告をする意思があると、こちらはそんたくしてさしつかえないですか。

土井直作

1954-05-20 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第61号

土井委員 ただいま官房長官から、海外との関係もまだ事務的な折衝に至らない、こういうお話でございます。また、私の先ほどの意見につきましては、十分考慮して云々というような御回答があつたのでありますが、この際特にお伺いしたい点は、まず第一に、会期中において進んで総理が旅行に対する目的等についてこれを報告することができるかどうか。すなわち、会期中というのは二十二日まででありますが、それまでにそういうことが

土井直作

1954-05-20 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第61号

土井委員 この際官房長官にお伺いしたいのですが、ただいま国会開会中であるという点と、海外関係がまだ十分に完了しておらないということと、さらに国際的関係があるので、緊急質問等があつた場合においては、これに対して適切な答弁をする段階ではない、こういう理由緊急質問をやめてもらいたいというような意見であります。そこで私のお伺いしたいことは、新聞紙上によると、すでに総理海外に渡航されるということは既定

土井直作

1954-05-14 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第58号

土井委員 私の方といたしましては、大体きよう警察法を上げるということについては異議のないところでありますが、それが時間切れになつてあかつき国会をやるということについては、従来の前例があるからという委員長お話でありますが、いい前例ならば、これはあくまで踏襲してやつて行かなければなりません。しかし、悪い前例はあまり踏襲する必要はないのじやないか。それで、ただいま委員長からお話のありましたように、第二国会

土井直作

1954-05-14 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第58号

土井委員 大体警察法関係というのは、すでにわかつておる問題ですが、大体委員長からのお話のように、討論等で時間を食つて、事実上十二時前までに終らない場合においては、議長の発議によつて職権によつて明日やろう、こういうことであります。そこで警察法案に対するところの関係は、日自、自由、改進の三派協定によるところの修正案ですから、賛成演説を、これは他党のことをかれこれ言うようですが、時間がありませんならば

土井直作

1954-05-13 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第57号

土井委員 わが党は、地方税法改正案に対しては反対だが、あとの三件に対してはまだ態度決定の面があります。それで、あなた方の方の出方で態度決定するということで、参議院回付案に対して反対の場合と賛成の場合とで、また内容的に違つて来る。百分の二十五という問題に対する率が違うことによつて、またいろいろ議論があるわけです。

土井直作

1954-05-10 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号

土井委員 中央で任命されるのは別でありますが、地方ブロツク的な関係も、それぞれの党から非公式な形で——委員の任命の範囲は自由ではありまするが、非公式の形でそれぞれ出ておつたと思う。そこで実際上のわれわれの調ベによりますと、ほとんどが自由党の人が出ておるという結果になつておる。前に北海道から出ておつた改進党の関係の……。

土井直作

1954-05-10 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号

土井委員 官房長官にお伺いしたいのですが、今度の漁港審議会委員は、多少顔ぶれがかわつております。漁港審議会委員政府の提案は、大体各ブロツク的な関係からそれぞれ出し、内容的には、どちらかといえば各党からの推薦によつて委員が出されておつたと記憶しておりますが、そこで、どういう形でブロツク的に、しかもどういうような人が政党的関係から選ばれておるかということについて、おわかりであればお聞かせ願いたいと思

土井直作

1954-05-06 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号

土井委員 大体会期延長に対しましては、いろいろな理由があると思うのでありまするが、これは御存じの通り、常会はすでに国会法決定されております百五十日という期限があるのであります。従つてこの百五十日間にすべての案件が通過するという見通しの上において法案の提出をしなければならないし、また提出された法案に対しましては、政府は言うまでもなく、与党といたしましても、これを通過せしめるために万全の策を講ずべきではないか

土井直作