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453件の議事録が該当しました。

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1960-05-10 第34回国会 衆議院 地方行政・運輸委員会連合審査会 1号

○土井委員 これは押し問答になるかもしれませんけれども、実際上の問題としては、自家用自動車を持っておるような人々は、柏村長官は自宅の付近の実情を言っておりますが、たいがい中型くらいの車庫を作ることには事欠かない人が本来自動車を持っておるのです。ただ、このごろは自動車の盗難もさほどありませんから、そういう関係で比較的路上に置いた方が便利だから、わざわざ車庫を作らないというやり方をとっているのです。そこで

土井直作

1960-05-10 第34回国会 衆議院 地方行政・運輸委員会連合審査会 1号

○土井委員 関連して、ただいま関谷委員から質問されました条項の中で、実はきわめて微温的な態度をとっておられることを非常に私は遺憾とするのであります。それはなぜであるかと言いまするならば、近い将来に、泥よけの問題にいたしましても、それから道路上の駐車にいたしましても、修正をしてもらいたい。こういうことでありまするが、これはもとよりわれわれの権限に属する問題でありますから、地方行政委員会の方でこの問題はやはり

土井直作

1960-04-01 第34回国会 衆議院 運輸委員会 12号

○土井委員 そこで残余の許可の関係でございますが、大体大臣の過般の御説明によりますと、六月一ぱいくらいまでに問題の解決を見たい、こういうことでありますが、事務当局としては、大臣の意思に従ってそういうふうに完結することが可能であるかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。

土井直作

1960-04-01 第34回国会 衆議院 運輸委員会 12号

○土井委員 二千八百台を許可すべきであるという決定を見てから後、全部の審査ができないということで、その間に一台も許可しておらないのかどうか、どの程度の許可をこの二千八百台の中で許可されておったか、一つも許可されておらないのか、その点をお伺いいたします。

土井直作

1960-04-01 第34回国会 衆議院 運輸委員会 12号

○土井委員 過般当委員会で御質問申し上げましたが、なお二、三質問の残りがございましたので、この機会に御質問申し上げたいと思います。  過般の私の質問に対しまして、楢橋運輸大臣が、自動車の不足に関して、できるだけすみやかに自動車運送協議会にかけて今後の増強に対する対策をしてみたいというような積極的な御意見の開陳がございましたが、すでに自動車運送協議会において決定されました二千八百台を許可すべきであるという

土井直作

1960-03-30 第34回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 そこで、なおお聞きしておきたいと思いますることは、御存じの通りオリンピックが参りまするについて、外国の人は、いわゆる国産車、日本の車では満足をしないというような傾向がございまするが、現在、運輸省では外車の輸入を大体禁止されておるようでありまするが、今後これに対処するために外車の輸入をするというようなお考えは持っておられるのかどうか、この点をお伺いします。

土井直作

1960-03-30 第34回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 二千八百台の許可の問題は、六月末ごろまでに聴聞会が終了すれば片づけたい、こういう御答弁でございまするが、これは早急にやっていただきたいと思います。さらに今後これを増加しめなければならないという問題については、今協議会の方に、それぞれ大臣から、審議をしてもらうように要請しておるということでありまするが、これは、はなはだそういうことを申し上げては恐縮でありますけれども、今そういう質問があったということでなくて

土井直作

1960-03-30 第34回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 この際運輸大臣にお尋ね申し上げたいのは、今回の道路運送法の改正に関連いたしまして、現在の自動車行政は、いろいろな角度から見て参りまして、改正すべき点が多々あるように思われるのであります。従って、今後における自動車行政に関する運輸大臣としての方針をこの際お伺いいたしたいのであります。それは具体的に申し上げまするならば、現在運審の方で答申がございまして、東京都内におきましては約二千八百台の自動車

土井直作

1960-03-09 第34回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○土井委員 そこで世銀から借りるので、その場合において、この三の中に書いてありまするが、「鉄道債券について、外国人が支払を受ける利子についての所得税を免除する」ということに規定しておりますね。――そうなりますると、日本の人々が債券を買う場合には、大体年七分の利率、先ほど鉄監局長はそういうふうに説明しておりましたが、そこでその場合、内地人の場合においては実際上当然所得税が取られるわけです。ところが外国人

土井直作

1960-03-09 第34回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○土井委員 今度の東海道新幹線の工事に対して世銀から金を借りることになっておりますが、世銀から借りる場合において、一体国際の関係において利系はどういうような形で締結されておるか、その点をお聞きしたいと思うのであります。

土井直作

1959-11-11 第33回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 陸運局の方としては、はっきりと違法行為である、ところが神奈川の警察は、違法行為のおそれがある、その間に食い違いがあるわけです。警察当局も、陸運局の通達が明確であれば、違法行為だ――おそれがあるのでなくて、そういう抽象的な、解釈の左右できるようなものでなく、違法行為であるから厳重に取り締まるとかなんとかならいいけれども、おそれがあるというような、そういう言葉で濁しておるということにやはり安易

土井直作

1959-11-11 第33回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 現に、局長みずから白ナンバーのやっておる行為について具体的に調査の結果判明したということでありまするが、私は、この白ナンバーの取り締まりという問題は――実際上違法の行為を行なっておるのでありまするが、その場合、局長は神奈川県下全体を調査されたということでありまするのでおわかりと思うのでありまするが、神奈川県には、各駅々に、神奈川県の警察の名前で、白ナンバー・タクシーというものは違法行為をするおそれがあるから

土井直作

1959-11-11 第33回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 関連して。先ほど白ナンバーの問題に対しまして關谷委員からそれぞれ質疑が行なわれましたが、ただいま局長の答弁によりますと、実情調査のために、神奈川方面を御視察になって、非常に得るところがあったということでありまするが、どういうような収穫を得たのか、その得るところとはどういうものか、具体的に一つ御説明を願いたいと思います。

土井直作

1959-09-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 4号

○土井委員 これによりますると、免許に対するところのそれぞれの功罪を羅列しておりまするが、当局のこれに対する一定の見解が表明されておりませんけれども、一体それはどういうことを意味しておるのか。たとえば、個人営業を免許する場合においての「審査にあたっては、道路運送法第六条に規定する免許基準に適合するかどうかが検討されることは勿論であるが、特に、申請者の」とこうあって、経歴とかあるいは運転技術の問題とか

土井直作

1959-09-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 4号

○土井委員 時間が非常に切迫しておりますので、十分な質疑はできませんから次会に譲っていただきたいと思いまするが、せっかく委員長の御好意によって、発言を許していただいたので、きわめて簡潔に私の質問の要点だけを申し上げてみたいと思うのであります。  ただいま關谷委員から大臣に対しまして、与党的な立場で御注意をされておったのでありますが、大臣が、個人営業許可に対するあの考え方の上に立ちまして、自動車運送協議会

土井直作

1959-08-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 私が前回の委員会で質問いたしました大きな理由は、これは道路運送法の第百一条の一項と二項にわたる問題で、こういうようなことが規定されておるにかかわらず、自家用車による運送をしておるという事柄は、はっきり違反行為だということがわかっておるわけであって、本来ならば、当局はもっと早く、たとえば、神戸で起ったような場合において、十分信念を持って手を打つべきではなかったか。それを看過しておったところに

土井直作

1959-08-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 そんなわけにはいかないよ。順を追って質問しなければならぬ。関連しているのだから、切り離してやるわけにいかない。  そこで、局長の御答弁にありました中で、ハイ・タクの連中が参りましたときに警告を発したということでありますが、警告を発してから後、ハイ・タクの営業は、事実の上において都内ではやっておるのかどうか、全然やっておらないのか、あるいはやっておるとすれば、それに対する取締り方針、そしてどういうような

土井直作

1959-08-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○土井委員 先ほど来ホワイト・タクシーの問題について關谷委員から質疑がありましたが、実はこの前の委員会において私この問題を取り上げまして、それぞれ関係当局に御質疑を申し上げましたが、十分な御答弁に接することができなかったのであります。この機会に特に御質問申しあげたいのは、先ほど来取締りに対しまして非常に決意を持った態度をもって臨むように、大臣みずからも表明されております。ところがごく最近東京都内におきましては

土井直作

1959-07-03 第32回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○土井委員 取締りを徹底化するというその御意思の点は十分にわかるのでありますが、このホワイト・タクシーが出現いたします前に、しばしば議論になっておりますいわゆるハンカチ・タクシーというようなもので、自家用車が今日でもなおかつちまたにそれぞれ営業をやみでやっているという事実がある。そういうような事柄についても徹底して取り締るということができておらないのであります。ところが今度はホワイト・タクシーができまして

土井直作

1959-07-03 第32回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○土井委員 ただいまの御答弁によりますれば、これらのタクシー事業は道路運送法の面から見て違法行為だから取り締る、こういう局長からの御答弁がございまして、これはもとより当然でなければならないと思うのでございます。ただこの種のものが神戸で発生いたしましてから後、全国各大都市に次から次へとびまんいたしております。従って本来ならばこの種の発生が神戸で行われたときに、直ちに運輸当局としては適正なる取締りの方法

土井直作

1959-07-03 第32回国会 衆議院 運輸委員会 1号

○土井委員 最近新聞紙上並びにその他の関係におきまして、白ナンバーのタクシーが共済組合というような名前によって作られ、また組合員を送迎するという理由のもとに公然と営業を行っておりますが当局といたしまして、こういうような営業をやっておりまする状態が正しいやり方であるのかどうか、この点についてお伺いを申し上げたいと思うのであります。

土井直作

1959-03-19 第31回国会 衆議院 運輸委員会 18号

○土井委員 この場合お聞きしておきたいと思います事柄は、従来の交付金に関するところの処理は、大体モーターボート連合会が起案いたしまして、運輸大臣の許可を得てそれぞれやっておるのでありますが、先般の質疑で私申し上げましたように、モーターボート連合会が運輸省の意思と合致しないような起案をした場合において、運輸大臣はこれを許可しないという権限を有しておられるわけであります。そのことはもとより私は当然だ、こう

土井直作

1959-03-19 第31回国会 衆議院 運輸委員会 18号

○土井委員 前回質疑を取り残してございますので、この際きわめて簡単に二、三質問を申し上げたいと思います。ことに、この問題につきましては、事柄は比較的小さいようでございますが、将来に影響するところが非常に多いように考えますので、大臣に、ただいまから申し上げます私の質疑に対する見解を、この際ただしておきたいと思うのであります。今回の中小型鋼船合理化に対するところの法案でございますが、その中で附則第二項において

土井直作

1959-03-12 第31回国会 衆議院 運輸委員会 16号

○土井委員 さきにそれらの質問があったやに承知しておりまするが、その資料を提出する場合において、もとより総合的な計画のあれが出て参りましょうが、それに関連する全国的に見ての資金計画の総ワク、この点も同じような形で御提出を願いたいと思います。もしわかっておればこの際御発表願いたいと思います。こまかい数字になってかえって答弁に困難であれば、いずれ適当な機会を通じて資料を御提出願いたいと思います。  それから

土井直作

1959-03-12 第31回国会 衆議院 運輸委員会 16号

○土井委員 同僚の各位から中小型造船業の合理化の問題について、それぞれ質問があったのでありまするが、あるいは重複するような場合もあり得るかと思いまするけれども、ごく必要な事項だけ要約して、二、三の質疑を申し上げたいと思います。  第一にお伺いしたいと思いますることは、中小型鋼船造船業合理化臨時措置法案とモーターボート競走法というものとの関連性において、提案の第六に、モーターボート競走法の一部を改正するということが

土井直作

1959-02-27 第31回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 離島航路整備法は大体基幹離島に対するところのものであって、今度の対象となるものはむしろこういう点でなくて、きわめて小さい島々を回っていくものがかなり対象になっておるように思われるのであります。そういう点から考えて参りますと、ただいまの御答弁とは多少目的が違うようにも考えられるのでありますが、従来のものを全部含めて、これを対象としてやっておるのか、あるいはもっと零細な、沿岸の交通に当っておるところのものを

土井直作

1959-02-27 第31回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 この公団法案を今回提出するに至ったのでありまするが、政府の提出しておりまする資料によりますと、かなり老朽船がありまして、それによるところのいろいろな海上の災害等が起っておることも十分に承知しておるのであります。なぜこういうような事柄をもっと早目に処理するという考え方をしなかったのか、今までなぜこれを放置しておったのか、その点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。

土井直作

1959-02-27 第31回国会 衆議院 運輸委員会 11号

○土井委員 国内旅客船公団法案に対しましては、本委員会でも同僚議員の諸君からしばしば質疑がありまして、それに対するところの当局の答弁等がありますので、それらの質疑をいたしましたものとできるだけ重複しないように避けながら、きわめて簡単に二、三の点を御質問申し上げたいと思うのであります。  この公団を作る目的というものは、海上旅客運送事業者に協力し、民生の安定に必要な航路の維持あるいは改善に資することを

土井直作

1959-02-18 第31回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○土井委員 実は、ただいま御答弁の中にもありましたように、国で負担しますところの費用以外に、地方自治体として選挙のために、かなり費用を負担させられておるのであります。元来、国会議員の選挙等における費用は、原則として公営の立場にありますので、一切の費用を国が負担する、そして地方自治体に負担をさせないという建前でなければならない。ところが、事実は、所によりますと投票管理者とか、あるいは立会人であるとかいうような

土井直作

1959-02-18 第31回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○土井委員 ただいまの御答弁によりますと、必ずしもこの引き上げが妥当適正であるとは考えておらない、漸を追うてさらにこれを引き上げたい、こういう御意思のように承知いたしますが、一体、こういう形できわめて少額のものしかしげざるを得なかったということは、自治庁の考えとして、これをやむを得ざるものとして引き受けたのではないか、こう考えるのでありますが、この間における大蔵省との折衝の過程において、一体どういうような

土井直作

1959-02-18 第31回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4号

○土井委員 ただいま提案になりました法案の、改正要点の一、二について御質問申し上げたいと思います。  まず第一に、改正の要点でありまする人夫賃及び嘱託手当の単価等につきまして、あるいはまた投票管理者及び開票管理者、さらに投票立会人、開票立会人、選挙会の立会人及び選挙分会の立会人等に対する費用の増額等が提案されておりまするが、この提案の内容を見て参りますと、現行法と、改正されようとするものとの比較は、

土井直作

1958-11-04 第30回国会 衆議院 運輸委員会 9号

○土井委員 さらに走行キロ数の制限によって事故の防止をするという目的であったわけでありますが、実際上の問題として、実施されましてから後において事故防止の関係が具体的にはどういう数字で現われておるか、もし数字がおわかりであったらこの際お示しを願いたいと思うわけです。

土井直作

1958-11-04 第30回国会 衆議院 運輸委員会 9号

○土井委員 キロ数の制限によりまして、大体関東方面においては業者の間で相当に厳守されておるということでありますが、厳守されておらない部面等もあるということがただいまの答弁ではっきりいたしましたが、そういう場合における罰則規定というものは今日においてはないのではないかと思うが、これに対するところの具体的処理は一体どういうふうにされるつもりか、この点をお伺いしたいと思います。

土井直作

1958-11-04 第30回国会 衆議院 運輸委員会 9号

○土井委員 政府が前国会において神風タクシーによる事故の激増に対し、タクシー走行キロ数の制限を行い、また業者の経営合理化、運転手の労働条件改善などを実施するという抜本的な対策を講じたが、これは神風タクシーに対する強い世論にこたえたきわめて適切な処置であり、この強力な実行によって漸次事故の防止に効果を現わしてきたと思うが、言うまでもなく事故の激増は一朝一夕によって処置することができるものではなく、長期

土井直作

1958-07-04 第29回国会 衆議院 運輸委員会 7号

○土井委員 この際委員長を通じて資料の提出をお願い申し上げたいと思うのであります。運輸省と関係のある外郭団体の数並びにそれに対する設立あるいは因縁関係、そういう面について一つ出してもらいたい。同時に、やはり国鉄の外郭団体、それの関係等について、一つ詳細な報告書を出してもらいたい。  それから過般の委員会において、敦賀の問題に対する資料の提出をお願いしておりますが、いまだに出てきておりません。それは早急

土井直作

1955-01-21 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 8号

○土井委員 関連して……。ただいま委員長からもそういう話がございましたが、少くとも今度の鳩山内閣というものは、その成立の当初から見て、国会の運営をできるだけ明朗に、そうして解散をする場合においても、各党の十分なる了解の上においてやるということで、フェアにやろう、これが鳩山内閣自体に課せられた一つの大きな義務でなければならぬと思う。ところが今官房長官の含みの中の言葉では、きわめてデリケートなものが存在

土井直作

1955-01-21 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 8号

○土井委員 官房長官にお尋ねしたいのですが、もとより解散権は政府にあるに相違ないのでありますけれども、立法府の意思を尊重するということについては、政府はやぶさかでないだろうと思います。従って、議運で希望しておった事柄について、官房長官が臨時閣議にこれを詳細に報告されて、その点については了承されておる。しかしながら解散の時期並びにその他の事柄については、まだ決定を見ておらないというところに、政府の非常

土井直作

1955-01-21 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 8号

○土井委員 ただいまのお話、しごくけっこうであります。従って、将来各党が賛成の、全会一致の場合における決議案は、順次回り持ちということに対しては双手を上げて賛成いたします。     ―――――――――――――

土井直作

1955-01-19 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 7号

○土井委員 そのことについて、関連事項として聞いておきたいのですが、かりに今の各党代表の質疑に対しては総理が登壇して答弁をする、それから二日目以後においては自席でということでありますが、その場合でも、自席にすわつて答弁するということでなく、自席に立つて答弁してもらいたいということだけは、十分考えていただきたいと思います。

土井直作

1955-01-19 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 7号

○土井委員 大体においては、先ほど来御意見があつたからよくわかるのでありますが、実際上の面としては、二日間でこれを終了するということはなかなか困難であろう。ことに鳩山内閣としては暫定内閣、あるいは選挙管理内閣として、次期政権を担当するかどうかということは、選挙終了後でなければ明確でないので、政策その他についても控え目に出さなければならないにかかわらず、次期政権も担当するかの、ごとく、また永久に内閣が

土井直作

1954-12-16 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 5号

○土井委員 ささいなことですから、そういうことで深く議論するのもいかがかと思いますが、やはり委員長は、そういう官房長官の声明があつたから質問もなかろうという一人のみ込みをされないで、一応そうは思うが、委員の諸君は何か質疑はありませんかということで、諮つていただくようにしていただきたい。

土井直作

1954-12-15 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 3号

○土井委員 国会は、選挙の事前連動という問題については、あくまでもお互いが注付しようということで、この申合せ事項ということはかなり前から、まだ民主党が結成されない以前から決定されておる事項でございます。その後においてこの運営委員会におきましても、万一そういうものを出した場合においては、まず出した当人にこの運営委員会に出て来ていただいて、一応事情をただすか、なおそれにがえんじない場合には、本会議にこの

土井直作

1954-12-14 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

○土井委員 ただいま委員長からも質問がございましたが、それに対する官房長官の答弁を聞くと、予算案等がそれぞれコンクリートされておらないので、その上に立つての確信ある政府の所信を表明するわけには行かないのだというお説でありますが、そうであつたと仮定いたしますれば、一体政府声明というものは、いろいろ予算上の措置並びにその他の事柄が完了しなければできないのにかかわらず、もしそういう声明をしばしば行われ、そうしてその

土井直作