2014-03-26 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○土井大臣政務官 ＪＲ東から提案がございましたルート移設については、関係者間の合意に至っていないと理解をいたしております。委員のお話のとおりだというふうに思います。 今後、安全を確保しながら、まちづくりとの整合性を図ったルートはどのようなものなのかという点も踏まえ、引き続き関係者間の調整を図って合意を得ていく必要があると思っております。 したがって、現時点におきまして、かかり増しに対する国の財政支援
○土井大臣政務官 ＪＲ東から提案がございましたルート移設については、関係者間の合意に至っていないと理解をいたしております。委員のお話のとおりだというふうに思います。 今後、安全を確保しながら、まちづくりとの整合性を図ったルートはどのようなものなのかという点も踏まえ、引き続き関係者間の調整を図って合意を得ていく必要があると思っております。 したがって、現時点におきまして、かかり増しに対する国の財政支援
○土井大臣政務官 お答えをいたします。 被災した鉄道の復旧につきましては、当然、まちづくりと一体となって検討して進めていくことが大切でございます。 山田線につきましては、現在、山田町や大槌町の土地区画整理事業との整合性を図る必要があることから、復興調整会議等の場において、その具体的なあり方について調整をいたしているところでもございます。 また、大船渡線につきましても、まちづくりとの関係を考慮しながら
○土井大臣政務官 先生から二月二十六日の分科会で御指摘をいただきましたことも踏まえまして、水面を含む河川敷地を雪捨て場として活用するに当たりましては、まず、あらかじめ河川管理上支障がない場所を把握し、関係自治体に事前に連絡をすること、また、緊急時には河川法上の手続は事後でも可とすること、ダム湖等の水面への雪の投下につきましては、河川管理施設等の構造及び操作等に支障がないことが確認された場合には許可をすることなどについて
○大臣政務官（土井亨君） ただいま委員から御指摘がございまして、海岸管理者である宮城県の対応が悪いというような御指摘をいただきました。 国土交通省といたしましては、これまでも、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、国の考え方を直接説明をさせていただいておりますとともに、地元に対しても丁寧に対応するようにということで助言をいたしております。また、防潮堤の復旧につきましては、御承知
○大臣政務官（土井亨君） 先ほどお答えをさせていただきましたとおり、現在、本件につきましては運輸安全委員会が事故原因を調査中であります。 一方、ＪＲ東日本におきましては、ソフト面やハード面にわたる再発防止のための対策について検討中でございます。鉄道事業の運営に当たっては、保線等の作業について外注よりも請負業者を活用することが広く行われているところであり、鉄道事業の安全性を確保するためには、これらの
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、車両の衝突の安全性を確保するということは大変重要なことでございまして、過去の事故等々を踏まえて、国土交通省では平成十四年十月から研究機関や事業者、車両メーカー等、関係者から成る会議を開催をし、研究成果や技術開発の状況等の情報を共有し、安全性の向上を図ってきたところでもございます。 例えば平成二十年一月には、衝突した場合の車体の壊れ方の評価方法、
○大臣政務官（土井亨君） お話しいただきましたように、二月二十三日に川崎駅構内におきまして、回送列車が線路内に進入した工事車両と衝突し脱線をするという事故が発生をいたしました。 工事車両が線路内に進入する場合、当該区間に列車を進入させないための線路閉鎖という手続を行う必要がありますが、当該事故では線路閉鎖手続が行われていない路線に過って工事用車両が進入したことが判明いたしております。 本件につきまして
○土井大臣政務官 先生から貴重な御意見をいただきました。もう先生、専門家でいらっしゃいますので、私の方からお答えをするというのも大変恐縮をいたしますが、御指摘いただきましたとおり、建設産業は災害対応や除雪等を担う地域の守り手でもあります。そのためにも、経営の安定化を図っていくことが大変重要だというふうに思っております。 このため、地方公共団体を含め、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業
○土井大臣政務官 お答えをいたします。 ただいま御指摘ございましたダムの事業の検証につきましては、現在までに、対象八十三事業のうち六十三事業について対応方針を決定し、四十三事業の継続と二十事業の中止を決定したところでございます。 御指摘の法律につきましては、ダムの検証の結果、中止されたダム事業の進捗状況、水没予定地であった地域の状況等の実情を勘案し、今回、国会への提出を見送ることとしたものであります
○大臣政務官（土井亨君） 保安監査につきましては、できるだけ現場に入ること、鉄道事業者の問題に応じて対応することが大変重要であると考えております。現在、第三回目の特別保安監査におきましても、できるだけ現場に入って事実関係や問題の背景を徹底的に把握をし、また、データ改ざんという問題に対処するため、無通告で本社や現場に入り、期限を設定せずに事実解明をすることといたしております。
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、地域の公共交通をめぐる環境が大変厳しさを増している中で、人材の不足や高齢化が深刻化しているというものと認識をいたしております。 例えばバス事業におきましては、バス事業を取り巻く経営環境が厳しさを増していること、他の職種に比べて労働時間が長い、そしてまた、大型二種免許保有者が平成十四年の百十九万人から二十四年には百三万人と大きく減少し、かつ高齢化
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたＪＲ三島会社につきましては、分割・民営化当時から厳しい経営状況が予想されていたために、その当時、国鉄改革時に経営安定基金を設置をいたしまして、基金の運用益で営業損失を補うことといたしているところでございます。 一方、低金利によりまして経営安定基金の運用益が長期に減少していることから、平成二十三年度にＪＲ北海道及びＪＲ四国に対して実質的な経営安定基金の積
○大臣政務官（土井亨君） ただいま事例を挙げていただいて御紹介をいただきました。 御指摘のとおり、物流分野におきましても、事業者や利用者からの意見を聴取することが現場を知る、現実を知るということで大変重要なことだと思っております。これまでも例えば地方運輸局、地方整備局など国の出先機関、地方自治体、経済団体、荷主、物流事業者などの関係者で国際・国内物流の一体的効率化策を検討する国際物流戦略チームを設置
○土井大臣政務官 安全の確保は、国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものとして、何事にも優先をされる課題であるというふうに承知をいたしております。 従来から、交通安全対策基本法や、道路運送法、鉄道事業法、海上運送法、航空法などの既存の関係法律に基づいて実施され、安全確保に関する具体的な規定が整備されているというふうに承知をいたしております。このため、交通政策基本法案の目的そのものや
○土井大臣政務官 被災地のＢＲＴにつきましては、まさに仮復旧という視点を持ちまして、地域の足を確保する、住民の皆さん方の足を確保するということで今取り組みさせていただいております。これと鉄道の復旧につきましては、今、被災自治体、またＪＲ、県、国、いろいろ協議をさせていただいておりますが、とにかく地域の交通手段をしっかり確保しているということに関しては貢献をさせていただいているというふうに思っておりますし
○土井大臣政務官 近年は、人口の減少、少子高齢化が加速度的に進展をいたしておりまして、特に地方の運輸事業の経営悪化が深刻となっております。また、過疎化が進む地域の交通をどのように確保することが大切か、待ったなしの課題だというふうに認識をいたしております。 また、国際的な競争がますます激しくなる中で、国際的な人、物のネットワークを充実させていくことが喫緊の課題と承知をいたしております。 さらに、首都圏
○土井大臣政務官 具体的に情報開示というものを進めてまいりたいと思いますけれども、いかなる情報を開示するかにつきましては今後検討してまいりたいと思いますが、予算書、決算書や企業会計準拠の財務書類等々、社会資本整備に要する費用の明確化、そういうものに努めてまいりたいと考えております。
○土井大臣政務官 まずディスクロージャーが進むということでございまして、そういう意味では、今御指摘いただいたようなものに対して効率化、透明性がしっかりと図られる、国民の皆さん方にしっかりと見ていただけるという効果があるというふうに考えております。
○土井大臣政務官 社会資本整備事業特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れの比重が大変大きくて、一般会計と区分経理する必要性が乏しいことなどから、今般、廃止、一般会計化が法案に盛り込まれたところでもございます。これにより、社会資本整備事業につきましても一般会計と一括して経理され、一般会計によって総覧することが可能になり、我が国の財政の効率化及び透明化に資することが期待されるというふうに存じております
○大臣政務官（土井亨君） 高速道路における路上故障の発生は、平成二十四年度の調査におきまして一万三千八百九件となっております。平成二十一年度比で一七％増ということで、やや増加の傾向がございます。 この背景といたしましては、全体の保有台数が増えていることもあると思われますが、故障部位の多くがタイヤ、バッテリーなどとなっていることを考慮すれば、故障発生の要因として、自動車の点検整備が適切に実施されていないということが
○土井大臣政務官 おはようございます。 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました土井亨でございます。 梶山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（土井亨君） 国土交通省といたしましては、これまでも土砂災害警戒区域指定に関する全国の先進的な取組の紹介や指定に必要な調査費を交付金として措置するなど、都道府県に対して支援を行ってきたところでもございます。 今後とも、指定を促進するための方策について、全国ブロックごとに都道府県との意見交換を行い、更なる適切な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
○土井大臣政務官 信楽高原鉄道は、本年九月、御指摘がございましたように、台風十八号によりまして、橋梁の橋脚五本のうち一本及び橋桁が二つ、流失や土砂流入などによりまして被害を受けたというふうに認識をいたしておりますし、被災の直後には、信楽高原鉄道と合同でＪＲ西日本が現地調査を実施しまして、今後の復旧に向けたアドバイスを行っております。現在は、復旧方法や復旧事業費等について、地元の甲賀市において調査が行
○大臣政務官（土井亨君） この度、国土交通大臣政務官を拝命をいたしました土井亨でございます。 藤本委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。
○土井委員 やはり、検証する、反省をする、そしてまた、至らない部分はしっかり改善をしていく、そのことが必要だと思います。 確かに、宮城復興局も、三十人体制から、今、八十人体制に増員をさせていただいております。増員をされた皆様方が被災自治体に足を運んで、一緒にその自治体の被災復興に向かって取り組み始めたと私は思っておりますが、今後とも、この基本方針にのっとって、常に検証しながら、被災地に思いを寄せ、
○土井委員 自由民主党の土井亨でございます。 初めに、先月二十七日には、委員会の理事の皆さん方に、被災地宮城に足を運んでいただきながら視察をしていただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと存じます。 今、被災地は、懸命に復興に向かって取り組んでおります。しかしながら、この復興を進めるに当たって、国の法律や規制等々が邪魔をするというか壁になって、なかなか前に進まないというのも現実でございます。そういう
○土井委員長代理 ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。 —————————————
○土井（亨）委員 ありがとうございます。 私も、還元というと、とらえ方とすると、受信料の値下げというふうに解釈されるのが普通だろうと思います。 大臣は今、経営委員会と執行部、緊張感があっていいというような御認識でありますが、緊張感はいいのでありますが、それが対立とか確執とか、そういうふうなとらえ方をされるということは、まさしくこれはＮＨＫにとっても不幸なことでありますし、国民・視聴者の皆さんにとっても
○土井（亨）委員 会長も委員長も、基本的には一〇％還元とは受信料の値下げだ、そういうふうな認識でおられるということだと思います。 ただし、先ほど申しましたとおり新聞報道ですから余り、どこまで信憑性があるかというのはあるのでありますが、いろいろな新聞報道で、まるで経営委員会の修正議決の一〇％還元という考え方と執行部の考え方が一致をしていない、だからこそ還元という玉虫色のような形で決着をしたというような
○土井（亨）委員 自由民主党の土井亨でございます。 ただいま、前段で秋葉委員からいろいろお話がございました。不祥事が続いて、その信頼回復のためにこれまで頑張ってこられた、そういうものに対しては大変敬意を表しております。 しかしながら、私自身は、基本的にＮＨＫに対する視聴者、日本国民の皆さんの信頼というのは大きいものがあるのだろう、大きいものがあるがゆえにやはり厳しい目も当然あるわけでありますから
○土井（亨）委員 よく、省益あって国益なしというふうに言われます。その省のために頑張るんだというふうに、私はそうは思っておりませんけれども、とかくそういうふうな形で言われている昨今でありますから、決して省益のためにやっているんではないんだ、この国のために頑張っているんだという意識を持っていただくために意識改革というものも、これは総理大臣を筆頭に各大臣が、まさにサンドバッグ、役所と闘う姿勢を持って、そのことをしっかりと
○土井（亨）委員 今大臣からお話をいただきましたが、公務員の皆さん方には、お上意識はやめてほしいというふうに思います。 公僕とお上という相反する言葉があります。ぜひ、お上意識というものを取っ払っていただいて、原点に戻って公僕と、必要以上にそう思う必要はないのでありますが、この国のために、国民のために懸命に働くんだ、国民の皆さんからいただいた税金はしっかりと、この国のために、国民の皆さんのために使うんだ
○土井（亨）委員 おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。質疑をさせていただきたいと思います。 私自身、正直申しまして、この基本法が本当に必要なのか、悪い意味で必要なのか、そこまで国家公務員、公務員の皆さん方は自浄能力がないのかというような思いがございます。 たび重なる不祥事等々を含めて、この国の公務員のあり方が問われているのは確かでありますし、また、九七年の行政改革会議最終報告書にも
○土井（亨）委員 そういう抽象的なお答えでは、ちょっと私も、うむと思うのでありますけれども。いろいろな事業を展開されるのはわかるんですけれども、そういう事業をことしどのぐらいの箇所を目標にやって、その事業が一体一件どのぐらいという見込みで試算をされて、その積み重ねがことしの事業料の総額になるんだろうというふうに思いますので、それはそれで、今お話しいただきましたので、ぜひ適正な形で厳格に執行していただきたいというふうに
○土井（亨）委員 三年間に見込まれる費用の試算といいますと、いろいろな事業を三年間でやられるということでありますから、その事業の箇所数やら、その事業に一体幾らぐらいかかるのか、その積み重ねが三年間に見込まれる費用の試算だというふうに私は思っております。 今御説明していただきましたけれども、そういう点もできれば御説明いただければというふうに思います。
○土井（亨）委員 おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。 私自身まだまだ素人でありますけれども、この電波法につきましては、自分の考えも含めて質疑をさせていただきたいというふうに思います。 今回は使途拡大がメーンということで、この電波利用料財源というものの使途について、もう少ししっかりと国民の皆さんのニーズにこたえよう、また、デジタル放送の対応等々、取り組まれるというふうに思っております
○土井（亨）委員 私は、地方対策の究極は地方分権だというふうに思っております。いわゆる権限移譲、税財源移譲、これが私は、今の、これからの日本の形をつくる、地方の元気を生み出す究極の地方対策だと思っております。 ですから、この構造改革特区と地方再生というのはそれを前提にしたものでなければいけないというふうに私は思ってずっと見てまいりましたが、私自身の結果、見方からすると、本当にそういう規制緩和も含めた
○土井（亨）委員 ありがとうございます。 今、代表的な東海地域と東北というブロックについてお話をいただきました。私自身も、いろいろな意味で、日銀短観やら経産省、いろいろな調査の資料をいただきますと、ブロックごとにその地域の経済動向、状況というものがしっかりと出ているのでありますが、とかく、政府の側から説明を受けますと、全国的にはというような形で、全国の平均をとらえて、今までですと、緩やかな改善方向
○土井（亨）委員 おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。 十二月にも大臣に、若干特区についてお話をお伺いさせていただきました。今回の地域再生法の一部を改正する法律案、また構造改革特区法の一部を改正する法律案、私自身、両方とも必要だというふうに思っております。 必要というよりも、現状、いろいろな特区認定をしながら地域で頑張っていらっしゃる、そういう方々が、一つは、これではまだ足りないというような