2014-08-28 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（土井亨君） 現在まで、区域指定のための基礎調査に対しましては、防災・安全交付金により都道府県への財政支援を行っているところでございます。また一方で、指定に際しましては、住民の理解を得るために時間を要しているところもあると承知をいたしております。 まずは、市町村長や住民に対し、土砂災害から命を守るという法律の趣旨を十分に説明をいたしまして、指定に向けた手続を少しでも早める努力、工夫をしていくことが
○大臣政務官（土井亨君） 現在まで、区域指定のための基礎調査に対しましては、防災・安全交付金により都道府県への財政支援を行っているところでございます。また一方で、指定に際しましては、住民の理解を得るために時間を要しているところもあると承知をいたしております。 まずは、市町村長や住民に対し、土砂災害から命を守るという法律の趣旨を十分に説明をいたしまして、指定に向けた手続を少しでも早める努力、工夫をしていくことが
○土井大臣政務官 ただいま御指摘をいただきましたとおり、土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、住民の同意は法律上は不要とされております。しかしながら、実際には、各都道府県におきまして、住民説明会を開催するなど、地域住民の方の理解を得ながら指定を進めていると承知をいたしております。一方で、住民の理解を得るために時間を要しているとも聞いております。 市町村長や住民に対して、土砂災害から命を守るという
○土井大臣政務官 今回の広島における土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域の指定がなされていなかったということなど多くの課題があるというふうに承知をいたしておりまして、重く受けとめております。 その上に立ちまして、今回の災害を踏まえて、土砂災害対策全般をまずは検証いたしまして改善方法を検討する必要があると認識をいたしております。 都道府県の基礎調査及び区域指定におきましても計画的な進捗が図られるようにしっかりとした
○土井大臣政務官 ただいま御指摘がございました、新しく復旧事務所を設けよというお話でございました。 現在、安佐南区及び安佐北区を含む広島西部山系の直轄砂防事業につきましては、中国地方整備局太田川河川事務所が担当いたしております。一日も早い被災地域の復旧復興に向け、まずはこれらの既存の体制を最大限に活用するとともに、その強化を検討してまいりたいと思っておりますし、砂防堰堤を緊急的に整備し、次の大規模災害
○大臣政務官（土井亨君） 大川の堤防復旧に当たりましては、堤防の背後地に工場、主要幹線道路等が近接をいたしておりまして、その土地を利用するということになっております。このことを踏まえ、河川管理者であります宮城県におきまして、市のまちづくり計画との整合性を十分に図りながら直立型の堤防が計画されたと聞いております。 しかしながら、気仙沼市等々、景観という形で検討してくれというお話もございまして、宮城県
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたのですが、近年、物流不動産ファンドにより物流施設の供給が進んでいるということは承知をいたしております。 御承知をいただきますように、物流不動産ファンドは物流施設を投資対象として近年急速に需要が伸びておりまして、主に通販事業の配送センターなどの賃貸として供されることが多いと聞いております。他方、多くの倉庫事業者は、メーカーなどの荷主の具体的ニーズを踏まえ
○土井大臣政務官 ＪＲ山田線の復旧につきましては、早期にというお声をいただいております。現在、御指摘いただきましたように、自治体、ＪＲ東日本、三陸鉄道が鋭意議論を重ねております。 今お話しいただきました復興調整会議等々、なかなか進んではいないというような御批判もいただいておりますが、国土交通省といたしましても、引き続き、この調整会議等の議論が進むように促してまいりたいというふうに思いますし、また、
○土井大臣政務官 国土交通省といたしましては、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境等を重視いたしまして、その保全、創出をする多自然川づくりを全ての川づくりの基本といたしているところでございます。 具体的には、魚類の生息、生育の場となる空隙を確保するための石積みによる護岸の整備や、連続性を確保するための堰への魚道設置など、個別の箇所ごとの状況に応じた中で取り組みを行っております。 今後とも
○土井大臣政務官 国交省といたしましては、事故報告規則に基づきまして、鉄道事業者から報告を受けているところであります。 御指摘の認知症患者に関する情報につきましては、個人情報であることから鉄道事業者においても情報の入手が困難であるという事情があり、これまでもその旨の情報を入手した場合に参考として記載をしているものもございます。 近年、認知症の人々が、地域で支え、暮らすために取り組みが必要だと認識
○土井大臣政務官 御指摘いただきましたように、契約にない附帯サービスを荷主から求められたり、トラックドライバーの労働時間にしわ寄せが来ているという状況を改善していくということは大変大切だというふうに認識をいたしております。 このため、先ほどから先生御指摘いただいておりますように、まず、多層構造の弊害の解消に向けて、適正な取引の確保や安全阻害行為の防止のための、取引の書面化等を推進しているところでもございます
○土井大臣政務官 先生御指摘いただきましたように、国土交通省といたしましても、この多層構造の適正化に向けて実態把握を進めるという形で、現在、全日本トラック協会と連携しつつ、実態を的確に把握できるような調査方法の検討を行っているところでございまして、今後速やかに調査を実施してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（土井亨君） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、本協議会につきましては、関連する事業等について調整し、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置をいたすものでございます。また、この協議会の設置につきましては海岸管理者が主体的に判断するものと考えておりますが、住民の皆さんが協議会の設置を要望するような場合には、そのようなことも踏まえながら海岸管理者が適切に判断するものと
○大臣政務官（土井亨君） 既に完成をいたしております防潮堤につきましても、用地や地形などの制約がございますが、極力、地元の意向や整備効果などを踏まえながら緑の防潮堤を整備してまいりたいと考えております。 今御指摘いただきました仙台の南部海岸等々につきましても、昨年実施をいたしましたモデル整備に続き、緑の防潮堤を進めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（土井亨君） 協議会の協議事項につきましては、ただいま局長から御答弁をさせていただいたとおりであります。 海岸事業と他の関連事業との調整を図ることを想定をいたしております。海岸保全施設の整備に関する事項につきましては、基本的には海岸管理者が適切に定めるものではございますが、それらも含め、海岸の防災・減災対策について協議会において議論するということも可能と考えております。 また、協議会
○土井大臣政務官 ただいま先生から御指摘いただきました河口部、由良、また石浦地区及び西神崎地区というふうに承知をいたしております。この三地区、昨年の出水で住家の浸水被害が生じておりませんでした。そのようなことから、今年度より着手している緊急的な治水対策の対象にはなっておりませんが、由良川水系河川整備計画では輪中堤などを実施する地区としており、ぜひ緊急的な治水対策に引き続きまして、対策をしっかりと講じてまいりたいと
○土井大臣政務官 建設工事の請負契約につきましては、紛争を未然に防止するために、建設業法によりまして、今、書面による契約を義務づけているところでもございます。 また、国土交通省といたしまして、中央建設業審議会において、戸建て住宅などの比較的規模の小さな民間工事を想定した標準的な約款を作成し、建設業者に対し、その使用を勧告しているところでもございます。 今御指摘いただきましたように、二〇一〇年には
○土井大臣政務官 入札契約適正化法におきましても、全ての発注者に対して、入札契約の情報の公表、談合情報の公正取引委員会への通知等を義務づけるなど、不正行為の防止のための制度を整備してきております。 改正案におきましては、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務づけるとともに、発注者は、談合等の不正行為の防止の観点からも、当該内訳書を確認することといたしておりますし、これらによりまして、談合情報が寄せられた
○土井大臣政務官 提出されました内訳書につきましては、その内容が施工実態を反映したものかどうかの確認が必要と考えておりまして、工事の積算経験などの発注関係事務に従事した経験等が求められると考えております。 なお、必要な人数につきましては、工事の内容等によって異なり、一概には言えませんが、職員が不足する場合には、補助的な業務を外部委託することなども必要と考えております。
○土井大臣政務官 申しわけありません。御質問をいただきました。 改正案におきましては、入札契約適正化の基本的な事項といたしまして、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結防止を図ることといたしております。 具体的には、低入札価格調査制度を活用いたしまして、基準価格を下回る額の応札があった場合には、ダンピングのおそれがあるものとして、適正な施工が可能かどうかの観点
○大臣政務官（土井亨君） 先ほど御説明をいたしましたとおり、宮城県としては柔軟な姿勢で、とにかく住民の皆さんの御理解を得たいということで、新たなワーキンググループ、また有識者懇談会等々、しっかりと住民の皆さんの意思に基づいて反映をしながら一緒に町づくりをしていきたいという形で今進んでいると承知をいたしております。 そういうものをしっかりと国交省としても見据えながら、また必要であれば助言もさせていただきながら
○大臣政務官（土井亨君） お答えをいたします。 費用対効果等々につきましては、事業主体が県ということでございまして、県の方では算出をしていないと聞いております。 だからといいまして、費用対効果を無視するわけにはまいりません。そういう意味では、この小泉地区の中島海岸、整備をすることによってどれだけ地域に貢献ができるか、そのこともしっかり踏まえながら整備をしていかなければならないというふうに思っております
○大臣政務官（土井亨君） 委員からは度々御指摘をいただいております。総理が御答弁を申し上げましたのは、国として自治体とよく相談をしながらということでございました。国土交通省として、幹部職員を派遣をいたしまして、しっかり地元住民の皆さん方に丁寧に説明をして御理解をいただくようにと、町づくりの観点からすばらしい復旧復興町づくりをしてほしいという観点で助言をいたしてきたところでもございます。 そういう意味
○土井大臣政務官 今先生から詳しく御指摘をいただきました。建設業法上の鋼構造物工事業には、工場内での鉄骨などの製作、加工を行う工程が含まれております。 我が国の鉄骨、橋梁などの施工技術は大変高く評価されておりまして、技能実習においても、これらの技能を磨いた外国人に、今回の緊急措置において活躍をいただくということは大変有効だというふうに考えております。 したがいまして、元請企業が下請の受け入れ企業
○大臣政務官（土井亨君） ただいまＳＬにつきましてお話をいただきました。現在、幾つかの路線で運行されておりまして、地域の観光資源として活用されているということも十分承知をいたしております。一方で、ＳＬを走らせるには施設面で転車台や石炭や水の供給施設等などを必要といたしますし、要員面では運転士や機関士等などについて特殊な技能を要するといった特別の問題がございます。さらに、ばい煙の問題があり、沿線住民の
○土井大臣政務官 防潮堤の整備に当たりましては、御指摘のように、宮脇名誉教授の植生を防災・減災対策に活用するという考えを取り入れ、コンクリートの防潮堤に盛り土と樹林を一体的に設置する緑の防潮堤の整備を進めているところでございます。 宮脇教授からは、コンクリートの堤防か森の防潮堤かという二者択一の議論ではなくて、防災のために必要なコンクリートの堤防はつくるべきであるが、植樹を行うことによりコンクリート
○土井大臣政務官 御指摘のとおり、大変難しい問題ではありますけれども、東日本大震災の際には津波が約七分程度堤防を越流し、堤防が壊れました。これらの状況を踏まえ、国土技術政策総合研究所におきまして水理模型実験を実施いたしております。 根固めや樹林により粘り強い効果を確認いたしておりまして、具体的には、樹林を配置した堤防の模型を用いた延長四十メートルの水路での実験では、越流水深六メートル時におきまして
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、地域公共交通に関する支援制度は多様でありまして、どのような場合にどのような措置が受けられるか分かりやすく情報提供することや、手続の簡素化などによる申請者の負担軽減は大変重要な課題であると承知をいたしております。 国交省といたしましては、地方公共団体への情報提供について、ホームページなどでの支援メニューの紹介、地方公共団体職員向けの研修セミナーによる
○大臣政務官（土井亨君） 計画の達成状況を的確に把握し、利用者の動向やまちづくりの進展を踏まえ適時適切に計画の見直しを行っていくことが求められているというふうに思っております。 このことも踏まえながら、この度の新たに導入する地域公共交通網形成計画に記載すべき事項として、新たに計画の達成状況の評価に関する事項を追加したところでもございます。 評価の方法につきましては、計画に達成すべき目標を分かりやすく
○大臣政務官（土井亨君） 先生から御指摘がございましたように、本法案に基づく協議会の構成員といたしましては、計画を作成しようとする地方公共団体、当該計画に定める事業を実施する公共交通事業者等に加えまして、今回、地方公共団体が必要と認める者を追加をいたしているところでございます。 地域におきましては、利用者のニーズに的確に対応し、かつ効率的な地域公共交通ネットワークを形成するためには、御指摘のように
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、現在、ＪＲ気仙沼線、大船渡線におきましては、地元自治体の合意を得まして、仮復旧ということで一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図った、お話のＢＲＴが運行されております。 一方、これらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成する復興調整会議の場におきまして町づくりと一体となった鉄道復旧
○土井大臣政務官 四月二十日夕刻に起きました交通事故、このバス車両につきましては、当該事故の約八時間前に、長野県安曇野市の一般道において別の衝突事故を起こしたということを確認いたしております。 事故が発生した場合、個々の事故の状況に応じ、警察において適切な対処がされるものと認識しておりまして、国土交通省といたしましても、警察の指導等に従うことが適切であると考えております。 また、昨年八月より施行
○大臣政務官（土井亨君） お答えをいたします。 これまでも、国土交通省といたしましては、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、丁寧に対応するように助言をいたしております。詳しくは、昨年の十月七日に水管理・国土保全局次長及び水産庁漁港漁場整備部長が宮城県の副知事に面会をいたしまして、堤防等の高さの設定に関する国の考え方、すなわち、高さは管理者である県が決めるものだと、しっかりと住民合意
○大臣政務官（土井亨君） ただいまお話がございました気仙沼市小泉地区中島海岸につきましては、県は住民説明会等を通じて合意形成を進め、現時点では多くの地元住民の、事業計画に賛成しており、堤防の整備を行う小泉地区の七地区全ての地元振興会から早期の事業推進についての要望がなされております。 さらに、気仙沼市長から宮城県知事に対しましても早期の事業推進について要望があり、宮城県知事からは地元の合意形成がなされていると
○土井大臣政務官 今回の改正は、路線バスや地域鉄道から成る地域公共交通が市町村のエリアをまたがるときに、都道府県が市町村の連携、調整を図ることが適切である場合も想定されることを踏まえたものでありまして、北海道全域の幹線交通ネットワークを担うＪＲ北海道を対象として、北海道が地域公共交通再編事業を実施することは、本法案では想定をいたしておりません。 ＪＲ北海道におきましては、新しい経営陣のもと、全社一丸
○土井大臣政務官 ただいまお話をいただきましたとおり、新しい事業年度が始まるのを機に、ＪＲ北海道の代表取締役である社長と会長を一新するとともに、副社長につきましても、ＪＲ東日本の協力を得まして選任をいたしたところでございます。新たな体制のもとで、総合的かつ抜本的な安全対策を策定の上、これらを確実に実施し、新生ＪＲ北海道としてスタートを切ってもらうことといたしております。 また、島田新社長、須田新会長及
○土井大臣政務官 消費税の軽減税率制度につきましては、昨年十二月に公表されました平成二十六年度税制改正大綱におきまして、今後、引き続き、与党税制協議会において、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセス等々の、導入に係る詳細の内容を検討し、平成二十六年十二月までに結論を得るとされているところでございます。 国土交通省といたしましても、今後
○土井大臣政務官 今お話をいただきました競合関係にある鉄道が存在する場合にも、鉄道事業者が、安定した経営を確保することが可能か、しっかりと見きわめた上で、施設整備の適否を判断することが必要であります。 一般論といたしまして、公営鉄道である地下鉄については、既に市街地が形成された大都市の中心部において、地下に鉄道を通すことで、ほかの交通モードでは担えない、大量輸送を担う交通機関としての役割を果たしております
○大臣政務官（土井亨君） 御指摘いただきましたように、従業員の研修制度の有無や技能労働者などの雇用状況などを含めた担い手の確保に着目した項目を評価する方向で御議論をいただいておりまして、担い手の確保、育成に向けた取組の一つとして専門工事業者などが評価される仕組みの具体化に向けまして更に検討を進めております。
○大臣政務官（土井亨君） 人を大切にする、施工力のある専門工事業者などが建設市場におきまして生き残り、能力を発揮できる環境を整備することは大変重要だというふうに考えております。 一昨年七月の建設産業戦略会議におきまして、技能労働者の雇用、育成の促進や工事の適正施工による品質確保、さらには重層下請構造の是正に資するような専門工事業者などの新たな評価の仕組みの導入に向けて検討を開始すべきという御提言をいただいております