2018-03-23 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○土井副大臣 復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当させていただいておりますとともに、宮城復興局に関する事項も担当させていただいております。 吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお
○土井副大臣 復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当させていただいておりますとともに、宮城復興局に関する事項も担当させていただいております。 吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお
○副大臣（土井亨君） 復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 総括業務、地震・津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当させていただいております。 吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を心からお願いを申
○土井副大臣 先生にも大変御心配をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。 地震、津波被災地域では、生活インフラの復旧がほぼ終了いたしておりまして、住まいの再建も今春までには九割が完成する見通しであるなど、復興は着実に進展をしていると認識をいたしております。復興庁といたしましても、地震、津波被災地域については、復興・創生期間内でのインフラ整備の完了を目指しまして、引き続き全力で、
○土井委員 自民党の土井です。よろしくお願いをいたします。きょうは御苦労さまでございます。 委員長を初め、理事の皆さん方、委員の皆さん方でアドバイザリー・ボード、本当に先生方の提言の一番初めがしっかりと実現をされて、先ほどのお話のように、継続的に私たちにいろいろお話をいただければというふうに思います。 時間も時間ですので、簡潔にお話を伺いたいと思います。 私も報告書を読ませていただいて、これは
○土井亨君 自由民主党の土井亨でございます。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） アベノミクスを推進してデフレからの脱却を果たし、経済を再生させると同時に、財政の健全化を実現することも重要な政策課題
○土井副大臣 都市再生特別措置法は、民間の資金やノウハウなどを最大限活用し、民間事業者が行う都市開発事業等の推進を通じて、都市の再生を図ることといたしております。 具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模
○土井副大臣 先ほど大臣からも御答弁ありましたように、対象となる港湾につきましては、法律上、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の全国百二十五港となりますが、本制度の活用につきましては、民間事業者の採算性が必要となりますので、一定の需要が見込まれる港湾が対象となるものと考えております。
○土井副大臣 クルーズ振興には、クルーズ船の寄港誘致のノウハウを蓄積し、港湾管理者や経済団体に広めるなどの取り組みが重要であります。 御指摘のように、このため、本年四月に国の体制を充実いたしました。国土交通省本省の港湾局産業港湾課にクルーズ振興室を新設させていただき、室長以下五名を配置いたしております。 また同時に、全国の八地方整備局のうち四地方整備局、これは東北、中国、四国、九州でございますが
○土井副大臣 お話がございましたとおり、観光立国の実現、また何よりも地方創生に向けて、クルーズ船の寄港促進を図ることは大変重要なことだというふうに認識しております。 港湾管理者など全国百十六の自治体で構成をされます全国クルーズ活性化会議と連携をいたしまして、取り組みを進めているところでもございます。 例えば、国土交通省におきましては、この全国クルーズ活性化会議の会員とクルーズ船社のキーパーソンとの
○副大臣（土井亨君） ただいま御指摘をいただきましたように、従事命令のみならず、今回の改正法により講じられる措置につきましては、海事関係者、地方自治体、その他関係団体との綿密な連絡協議が必要不可欠と認識をいたしております。このため、今回の法改正に当たりましては、事前に関係団体に十分御説明をさせていただき、御理解をいただいているところでもありますが、今後とも、連絡協議を密に取り、十分な周知を図ってまいりたいと
○副大臣（土井亨君） 適正運賃の収受の実現に向けましては、荷主等々を含めた関係者が一体となって取組を進めることが不可欠であると考えております。このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の場におきましても、適正運賃収受に向けた議論を開始をいたしております。 今後、官邸が主導いたします生産性向上及び取引条件の改善に向けた議論とも連携しつつ、適正運賃収受
○副大臣（土井亨君） ただいま委員から御指摘ございました同じような問題意識を国土交通省としても持っております。このために、今年度、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を設立をいたしまして、中央及び全都道府県に設置をいたしているところでございます。長時間労働の抑制等に向けた議論をしっかりと進めております。 来年度からは、同協議会の枠組みの
○土井副大臣 御指摘いただきましたとおり、豪雪地帯では人口の減少、高齢化が全国を上回るペースで進んでいるというふうに思っておりますし、また、そういう中では、雪崩等々もございますが、特に高齢者の皆様方にとりましては、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているというふうに認識いたしております。 昨年までの三年間の雪害、雪による被害ということにおきましては、死亡者数は、年平均九十四名亡くなっておりまして
○土井副大臣 いろいろな形で大変危険な踏切も多いというふうに思っておりますし、今委員が御指摘いただきましたとおり、踏切内の拡幅なのか、外も含めて拡幅なのか、現場等々におきましていろいろな対策が必要だというふうに思っております。 これからしっかりと関係者と協議しながら、どういう形で安全を確保していくべきかということをしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○土井副大臣 御指摘のとおり、現行の指針におきましては、拡幅の条件といたしまして、「踏切道の拡幅は接続道路の幅員を上限とする。」というふうにされております。 今後、駅に隣接する歩行者等の交通量が多い踏切道におきましては、安全性等の評価、検証を行った上で、接続部分も含めてどのような拡幅手法が適切か、検討してまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、踏切道の線路内のみを拡幅した場合、踏切から
○土井副大臣 ただいまのお話にありましたとおり、「こしょう」の表示が出ていた踏切道におきまして、通行者が遮断機のおりている踏切道内に入り列車と接触する事故が発生をいたしておりました。 そういう事故を受けまして、国土交通省としては、平成十八年三月に、遮断機がおりた状態になった場合などにおいても「こしょう」を表示しないように改良を行うよう鉄道事業者に指示をしてまいりました。また、この改良が行われるまでは
○副大臣（土井亨君） 広域観光周遊ルートにつきましては、昨年六月に全国七つのルートを認定したところでございます。その中の一つとして、東北地方の日本の奥の院・東北探訪ルートが含まれております。 このルートのコンセプトは、色彩鮮やかな四季を奏で、多くの文人を魅了した美しい自然と風土が育んだ歴史文化と食を探訪する旅ということがコンセプトになっております。 今年度は、このコンセプトの下、国の支援により、
○土井副大臣 御指摘いただきましたように、これまでの補助金よりはまさに自由度が高いということで進めておりますので、国の関与というものは極力少なくしてまいっておりますけれども、特に、地方公共団体からいろいろな助言、支援の御相談があったときに、しっかりとそのことは地方公共団体と連携して取り組ませていただいております。
○土井副大臣 社会資本整備総合交付金の適切な執行を図る観点から、国土交通省は、地方公共団体に対しまして必要に応じて助言を行っております。例えば、社総交において、事業の進捗に合わせて、当初予定した事業とは別の事業に国費を充てることが可能というようなものも助言をいたしておりますし、これらについての具体的な手続について、地方公共団体からの相談に対して、もろもろの助言を行っているところでございます。 会計検査院
○土井副大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、公共交通の各モードの適正な役割分担を行い、交通渋滞の緩和、交通に起因する環境負荷の低減を図ることは、安全で円滑な交通の実現や都市の魅力を最大限に高めるために重要だと考えております。 このため、バランスのとれた交通体系の構築に努める観点から、地方公共団体が策定をいたします公共交通に関する施策を含む整備計画に対しまして、社会資本整備交付金等
○土井副大臣 おはようございます。 このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました土井亨でございます。 今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○副大臣（土井亨君） この度、国土交通副大臣を拝命をいたしました土井亨でございます。 広田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段なる御指導を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○土井委員 もう終わってしまいました。大変残念であります。 ぜひ、大臣、私は、三日のああいう発言は一度白紙に戻していただいて、徹底的に議論をするということであれば、本当に白紙の状態で被災自治体とこの問題についてこれから丁寧にお話をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ復興庁の意味がありませんし、復興集中期間五年という期間を定めた、何のために定めたのかと私はいまだに疑問でなりませんが、
○土井委員 おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。 きょうは、時間が十分ということで、短い時間でありますけれども、大臣には、いろいろな御発言もあったように思いますし、真意をぜひお伺いいたしたいと思います。 まず初めに、今、震災から四年がたちまして、被災地の心配事は、自治体がそうでありますけれども、集中復興期間五年後、財政フレーム、財源フレームがどうなるのか、今のままでしっかりと国の
○土井委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管につきまして審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生のあり方、地域おこし協力隊の推進の必要性、消防団の充実強化対策、郵政民営化の今後の動向、公共放送としてのＮＨＫのあり方、臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用のあり方等々でございます。 以上、御報告申し上げます。
○土井主査 この際、お諮りをいたします。 ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました土井亨でございます。よろしくお願い申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○土井委員 ありがとうございます。 私は、なぜ復興のお話をしたかといいますと、復興は何もないところから新たな計画を立てて今まで以上に活力ある町を再建していくという、これは地方創生に相通ずるところがあるのではないか、そういうふうに思っております。そういう観点で、いろいろな意味でやはり財源も必要だと。 そういう中で、まだしっかりとコンクリートはされておりませんけれども、来年度から新しい交付金という形
○土井委員 ありがとうございます。 今度は知事さんに、具体的に地方創生のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、地方創生のスタートに、国と自治体の信頼関係がなければだめだというふうに思っております。 それは、復興事業で、被災自治体がつくり上げた事業計画であっても、やはり今お聞きしたような法律や制度や基準によってなかなか前に進まなかったというのが初期段階で多く見られております
○土井委員 こんにちは。自由民主党の土井亨でございます。 きょうは、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、改めて御礼を申し上げます。 私自身、宮城県仙台選出でございまして、まず、東日本大震災等々を含めて、島根の皆様方にも大変お世話になり、御支援をいただいて、今復興が進められております。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。