1971-12-17 第67回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（園部秀男君） 具体的な各年度の赤字の減少の経緯の具体的な数字については、ちょっと持ち合わせておりませんが、先ほど御指摘の百三十九億の塩業整理交付金につきましては、法律に基づきましてやめていく、塩業に携わっている従業員の退職手当、あるいは減価補てん費用、あるいは塩業組合員が塩業から離脱していくに伴う助成の費用等に支出されるものでございます。
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1971-12-17 第67回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（園部秀男君） 塩業の近代化をはかり、近代化企業を明年以降発足させることによりまして、公社の収納価格——公社が買い上げる価格を毎年千百円ずつ逓減をさせます。五十年には包装並み塩トン当たり七千円の価格にするということで予定をしております。また、その旨の目標額の公示もいたしております。そういう過程を通じまして塩事業会計の赤字をも解消されるということでございます。
1971-12-17 第67回国会 参議院 決算委員会 第2号
1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○園部説明員 近代化計画書の提出につきましては、十一企業が提出をいたしました。そのうち三企業については臨時塩業近代化審議会の審査におきまして不適格と認められましたが、後、残りの八社のうちの二社が統合して一社として申請をしてまいりました。その内容を審査した結果、適格と認められましたので、明年一月以降七千円へ向かっての近代化企業として七社にきまった次第でございます。
1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○園部説明員 七百円につきましては、先ほど申しましたとおりでございますが、三十四年、三十五年の整備と、今次の塩業の整備及び近代化の性格というものの違いも一つございます。と申しますのは、三十四年、三十五年の整備のときは、残る企業についての合理化といいますよりも、過剰塩の整理といいますか、過剰塩を整理すべく、とにかくやめる企業を見つけるということに重点が置かれたという点が一つございます。 それから、今次塩業
1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○園部説明員 法六条に指摘しております納付金七百円をこえざる範囲内というのは、今次塩業の整備を行なうにあたりまして、今年の十二月末までに廃止を申し出た企業及び従業員等を含めまして、整備交付金を支出するその総額が約百八十九億円ということになっております。かつはまた、法に基づきまして、明年の一月以降引き続き近代化企業として七千円へ向けて発足する企業の選定を行ないまして、その企業が今次整備資金の一部を負担
1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（園部秀男君） 全体の消費がふえてまいりますが、国内生産の割合は、今後の技術の進歩によって、国内生産の割合がふえていくのではなかろうかというふうに思われます。
1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（園部秀男君） 国内の消費は、ソーダ工業用塩を除きます、一般用塩というふうに申しておりますが、それが年間の消費が百五十万トンぐらいでございます。そのうち、当面国際競争力のある食料塩分野ということを考えまして、一応当面九十万トン程度を今後の近代化企業でまかなってまいりたい。近代化企業のコストのさらに低減あるいは技術の進歩によりまして、同じ設備でよけいな生産ができるということになりますと、百五十万
1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（園部秀男君） いま全国の製塩企業が二十六企業でございます。そのうち、どれだけやめるかどうかという点につきましては、まだ希望なり申請なりというものがわかっておりませんけれども、近代化された企業が少なくとも十五万トン以上であり、食料塩分野における九十万トン程度を当面の規模というふうに考えますと、六企業程度になるかと思われますので、差し引き二十企業程度がやめるということになろうかというふうに考えられます
1971-03-25 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○園部説明員 昭和四十六年度におきましては、四十六年度に計上されております塩業整備交付金百三十九億九千五百万円を含みまして約百七十五億円の赤字を見込んでおります。
1971-03-25 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○園部説明員 五年先の輸入塩の値段がどうなるかということはいまから予想することはたいへんむずかしいかと考えますが、ソーダ工業用塩におきましては、メキシコ塩等につきましては工業会のベースで長期契約を結んでおります。その長期契約によりますと、五年ぐらいの長期契約でございますが、大型船で日本に持ってくるということにしましてＣＩＦ九ドル五十程度の長期契約になっております。ただその中の約款で、石油の値上がりがあると
1971-03-25 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○園部説明員 先ほど平林先生からお話がございましたように、交換樹脂膜の製塩の技術は、これは最近におきましても年々進歩しております。先ほど総裁から話しましたように、塩の事業近代化計画書によって、少なくとも十五万トン規模の設備の許可をいたすということになるわけでございますけれども、ごく最近の、工業化されていない試験段階における技術水準を導入いたしますと、同じ設備規模で十五万トン以上できる。たとえばかん水濃度
1971-03-24 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○園部説明員 四十五年度の段階でそういうことでございますけれども、四十六年度へ向かっては、イオンの設備が三十五万トン程度になり得る体制にございますので、そういった点からも支障がなくいけるものというふうに考えております。
1971-03-24 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○園部説明員 先生御指摘のとおり、本年中に塩田製塩の生産を全部やめて四十七年度以降イオンによる製塩にかえていこうということでございます。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 法案が成立次第、今後、四十七年以降のイオン交換膜による大規模に製塩をしていく近代化企業の選定をできるだけ早く行ないまして、四十七年度の初めからそういった大規模なイオン製塩がスタートできるように配意してまいりたい、かように
1971-03-24 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○園部説明員 日本における塩の需給につきましては、ソーダ工業用塩を含めまして約八百三十万トン程度の需給でございます。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 そのうち輸入塩が約七百二十万トン程度でございまして、そのほかの百万トン程度を国内の生産に仰いでいるという状況でございます。四十五年度の見込みでございます。
1970-10-21 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○園部説明員 先ほどの答弁を補足いたしますと、専売法の目的は、御承知のように、その後、大正七年から財政目的を離れまして、国内の塩業を保護するとともに国内の一般用塩についての安定供給、需給調整の体制を目的として運用をされております。それなりに何十年その目的を達すべく努力を積み重ねてきたことと思います。 いま御指摘の塩業審議会の点でございますが、塩業審議会は専売公社の諮問機関でございます。その専売公社
1970-10-21 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○園部説明員 明治三十八年につくられた塩専売法が引き続きその法律の形態をとっておりますので、法文に目的を明らかにはされておりません。 歴史的に申しますと、明治三十八年に塩専売法ができましたときは、財政収入をあげるという目的と、国内塩業を保護しながら日本の国の塩について安定した供給、自給の体制をとるということが目的であったように聞いております。
1970-10-21 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○園部説明員 いまお話がございましたように、昨年の八月、塩業審議会の小委員会が塩業審議会に対して中間報告をしておりまして、それを受けて塩業審議会の会長の会長談話を発表したというのが御指摘の点でございます。その後さらに塩業審議会の小委員会を重ねて今日まで来ております。今後小委員会、塩業審議会を開いて、年内には塩業審議会の答申をできるだけ早い機会にいただきたい、かように考えております。
1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○園部説明員 先ほど来の井上先生の御質問の趣旨でございますが、今後の長い目の、十年先のことを言われましたけれども、今後イオン交換膜に全面的に転換すること自身、決して発展を阻害することにはならぬというふうに思っておりますし、ここで徹底した合理化をすること自身、国費云々の御指摘がございましたけれども、二重になるというふうには考えないような合理化をすべきではなかろうか、かように考えております。 収納価格審議会
1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○園部説明員 先ほど業務方法書の御指摘がございましたが、塩の収納価格につきましては、生産費のみでなく、経済事情その他の事情を参酌してきめるということでございます。 なお、昨年の収納価格につきましては、先ほど総裁から申しましたように、償却が非常に進み、金利が相当下がりということで、その必要を認めないということでございます。
1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○園部説明員 昭和四十四年度の塩の収納価格について昨年度きめたわけでございますが、収納価格の引き上げを行ないませんでした。しかしながら、四十二年度の生産費及びいままでの生産費算定の価格形成方式にのっとりまして、引き上げる必要がないということを諮問いたしまして、据え置いたものでございます。
1969-05-14 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
1969-05-14 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○園部説明員 労働省の統計といたしましては、四十二年度の実績のもの以降のものがございませんので、それを百年参酌しております。
1969-05-14 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○園部説明員 四十四年の塩価に占める労務費を算定するにあたりましては、先ほども説明がありましたように、四十二年における塩業所在八府県の製造業の賃金、これを年齢修正いたしますと、四十二年の四月におきましては、八府県の年齢修正をして三万二千八百円でございます。それをその後の賃金の趨勢で計算をいたしまして算定したものでございます。
1968-10-25 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（園部秀男君） 塩の代金の特別価格につきましては、法律に制限列挙の形で明示されておりますので、特別価格の適用というわけにはまいりかねます。そのほかの方法ということになりますと、実際上真珠養殖の団体については、現在までのところ指定はございませんが、都道府県知事の推薦する——資格要件いろいろございますが、その要件を備えた法人でございまして、その法人の構成員の一人当たりの買い受けが一トン以上で、月
1968-04-19 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○園部説明員 地代の経過につきましては、先生から、四十年の十二月に七倍に上げたというお話がございましたが、正確には、当時三・五倍程度に上げております。ただ、それ以前の、いわゆる三万円程度の地代から比べますと六倍以上に上がったことは事実でございます。当時、地代の問題が非常に問題になりまして、いろいろ実態を調査したり、あるいは塩田の価格をどういうふうに評価するかとかいうふうなことをいろいろいたしまして、
1968-04-19 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○園部説明員 先ほど来のお話で、地方産業ベースをとることによって、塩業労務を非常に押えているんだというお話でございますけれども、塩業が所在する県の製造業と均衡をとってやることが妥当だというふうに考えてやっておる次第でございます。したがいまして、押えるために地方産業ベースをとったというふうに考えられることはないのではないかというふうに考えております。
1968-04-19 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○園部説明員 収納価格における労務費のベースの問題についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 いま地方産業ベースというふうに言われましたのは、収納価格を塩田二十一企業を基準にして算定をしております。この二十一企業が主として瀬戸内海沿岸の県に属しております。この属しておる県の——八県になりますが、八県の賃金構造基本統計調査による製造業の各県のベースを塩業人員のウエートで修正したものが、いわゆる
1966-06-01 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号
○園部説明員 専売公社につきましても、今回の根拠法規が恩給法に伴う問題という観点で、支払い主体としての専売の共済組合という観点でございますので、今回については同様に取り扱うのが妥当だ、かように考えたわけであります。新法については、六万円に該当する者はございません。
1966-05-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
○園部説明員 専売におきましては、福祉事業といたしまして、貸し付け経理、宿泊経理、住宅経理、主としてこの三本立てで行なっております。 貸し付け経理といたしましては、一般貸し付けと住宅貸し付け、宿泊につきましては、組合員一般の保養その他につきまして、公社で直接行ないますそういった施設とかね合いを考えながらやっております。住宅経理におきましては、住宅の土地分譲を行なっております。
1966-05-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
1966-05-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
○園部説明員 専売公社からお答えいたします。 専売公社の短期経理につきましては、医療費の増高がここ数年、毎年一五％前後ふえておりますが、経理といたしましては黒字になっております。四十年度につきましても若干の黒字で経過しておりますので、当面の支障はございません。
1965-11-01 第50回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（園部秀男君） いま電電からお話がありましたように、絶無とは申しがたいことでございますが、経過的にはそういう期間がどうしても出てくると思います。しかし必ず、いま電電からお話がありましたように、単身で行った者が借り上げをするとか、あるいはまた家族の方が自分の借家をして出ていただくというようなことをいたしております。
1965-11-01 第50回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（園部秀男君） 専売の共済組合は投資、株式をほとんど持っておりませんが、大蔵大臣の承認を得て保有をしております。以上のような状況でございます。
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