2011-10-26 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（園田康博君） 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 川端大臣、石田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。 岸委員長を始め理事、委員の各先生方の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますこと、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（園田康博君） 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 川端大臣、石田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。 岸委員長を始め理事、委員の各先生方の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますこと、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 短期的なトレンドを拝見いたしますと、平成十八年から十九年は上がっていたわけでございますけれども、二十年をピークといたしまして、二十一年には落ち込んでおります。これは、先生御案内のとおり、リーマン・ショック等の経済的な景気低迷がございました。それから、その翌年には若干持ち直しているところでございます。 また、恐らくことしに関しましては、東日本大震災の関係もございますので
○園田大臣政務官 先生御指摘の件についてお答え申し上げます。 まず、沖縄県への観光入り込みの客数でございますけれども、沖縄市の予測値によりますと、県がまず目標としている一千万人、これは平成二十八年を目標としているわけでございますが、沖縄市の予測はそれよりも低い形の、先生御指摘のように、平成三十年で八百五十万というふうにされているところでございます。この予測値は、昭和六十一年から二十三年間のトレンド
○園田大臣政務官 今私どもで、沖縄県からの御要望も踏まえまして、来年の概算要求の中に盛り込ませていただいている事業の中を一つちょっと御紹介させていただきます。 先ほど少し私も口走って申し上げたところがございますけれども、沖縄子ども育成特別対策事業という形で、今十七億三千万円ほど、概算要求、要望額として上げさせていただいております。その中で、子育て環境の改善という点を挙げさせていただきまして、先ほど
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘本当にありがとうございます。私どもも、これまでの沖縄振興策、過去四回にわたり行われてきたわけでございますけれども、その中身を見ておきますと、どうしても公共インフラのところに集中してしまっていた。それは、沖縄の過去の歴史の特殊事情からするとごく当たり前の振興策であったというふうに私も理解をいたしております。だからこそ、今後の新たな振興策の中においては、やはり
○園田大臣政務官 馳委員には、日ごろ、沖縄政策を含め、子ども・子育てに対しまして大変御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと存じます。 沖縄を訪れて、現地の皆様方、沖縄の県民の皆さん方を初め意見交換をされたというふうに伺っておるところでございまして、それを踏まえて、きょうは、沖縄子ども健全育成計画というものを盛り込んではいかがかという御提言をいただいたところでございます。 政府といたしましても
○大臣政務官（園田康博君） 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力行政、公務員制度改革等を担当をいたしております。 芝委員長を始め、理事、委員の皆様方、先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○園田大臣政務官 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 原子力委員会の事務を担当いたします大臣政務官といたしまして、細野大臣、中塚副大臣とともに全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 松宮委員長を初め、理事そして委員の各位の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますことをどうぞよろしくお願い
○園田大臣政務官 青少年育成を担当いたします内閣府大臣政務官の園田康博でございます。 我が国の将来を担う子どもや若者を育成し、支援することは、政府として取り組むべき最重要課題の一つであります。 私といたしましても、中塚副大臣とともに、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○園田大臣政務官 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 川端大臣、石田副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。 福井委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○園田大臣政務官 内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力安全、公務員制度改革等を担当させていただいております。 荒井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○園田大臣政務官 今般の法律の中を拝見させていただきますと、将来的に、税制も含めて所要の措置を講じていくんだという見直し規定もきちっと入っているというふうに受けとめさせていただいておりますので、そういった意味では、税制の問題、あるいは公益法人改革という形においては政府全体で今取り組みをさせていただいておりますので、そういった意味で、行政刷新会議の事業仕分けの結果に沿って、しっかりと措置を進めていくものであるというふうに
○園田大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、昨年の五月の事業仕分け第二弾、これは後半でございますけれども、この運輸事業振興助成交付金の件を取り上げさせていただきました。 委員、何点か御指摘をいただきましたけれども、最終的な評価結果を私どもから指摘させていただきますと、これは透明性の確保をしっかりと行うことであるという形をとらせていただいております。今の現行の仕組みの複雑さではなくて
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 今年度におきますと、各府省においては年間を通じて約四十件程度を実施する計画でございます。そして、一方で独立行政法人でありますとか国立大学法人、こちらにおいては既にもう競り下げ方式を導入している、行っているところがございます。 そういった実績も含めて、私どもとしては、政府とそれから独法あるいは大学法人等のその在り方も含めて検証をしてまいりたいというふうに
○大臣政務官（園田康博君） 柴田委員にお答えを申し上げます。 競り下げ、今御紹介をいただきました、一定の時間内で何回でも入札、応札ができるという形の新たな試行が、今内閣府を中心に政府の中で執り行っていこうという形で行わせていただいています。 今年度でございますけれども、その試行を実施する計画の中で、まず今まで行われてきたもので申し上げますと、内閣府で三件ございます。コピー用紙等の競り下げを実施をさせていただきました
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 秋野委員には本当にいつも沖縄の件でお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。 今お問合せがありました財団法人対馬丸記念会が公益財団法人への移行に向けて今準備を進めていただいているということは承知をいたしております。したがいまして、内閣府といたしましても、この対馬丸記念会の公益財団法人への移行に当たっては、しっかりと沖縄県とも連携をして
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 食品安全委員会におきましては、三月の二十日に、まず厚生労働大臣から、放射性物質の食品健康影響評価、これについて諮問がございました。それを受けまして、今先生からの御指摘のとおり、食品安全委員会の中でワーキンググループを設置させていただきました。放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループということでございます。このワーキンググループにおいて、七月の
○園田大臣政務官 いつも平議員には前向きな御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるように、ことしから本格的に、毎年、行政事業レビューという形で国丸ごと仕分け、このシステムをまずビルトインさせていただきました。そして、その結果によって、しっかりと外部性と公開性、これをやはり国民の皆さん方にはっきりと明示して、提示をしていかなければならないというふうに思っておりますが、その場が行政刷新会議
○大臣政務官（園田康博君） 御質問ありがとうございます。 先生の御指摘のとおり、やはり行政の不断の見直しというのはしっかりと行っていかなければならないというふうに思っております。それは、内部統制的なもの、あるいは国会という場での外部統制といいますか、そういったものも含めて、国民の皆さん方にしっかりと説明ができるような状況を、いつ何どきとも行っていかなければならないというふうに思っております。 その
○園田大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からも、東日本大震災によりお亡くなりになられました方々とその御遺族の皆様方に対しまして、心から深く哀悼の意を表しますとともに、被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 原子力委員会の事務を担当いたします大臣政務官といたしまして、細野大臣そして福山副長官とともに
○大臣政務官（園田康博君） 御指摘のとおり障害者政策について調査審議を行うに当たりましては、やはり障害当事者の委員については様々な障害種別に配慮した構成というものが求められるものであろうというふうに思っております。そして、その他の委員についても、地方公共団体関係者や障害者の生活の様々な場面にかかわる事業者等、やはりいろんな立場の方々に入っていただいて構成をされる、そしてまた、公平中立な、これは国連権利条約
○大臣政務官（園田康博君） ありがとうございます。 衛藤先生におかれましては、今般のこの障害者基本法の議員修正という形の中で様々な形で御指導をいただいたことに心から本当に私も感謝を申し上げたいと存じます。また、これまで、私も一議員の中においては衛藤先生から大変御指導をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 その上で、先ほど自民党の中での様々な御議論の経緯、経過、そして
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 先生には本当に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。私からも御礼を申し上げたいと存じます。 そして、今御指摘のありました今般の改正案三条、まず第二号でございますけれども、障害者が可能な限りどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、そして地域社会において他の人々と共生すること、こういったことの基本原則を定めさせていただきました
○園田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今回のＯＣＡの総会に北朝鮮のスポーツ関係者が出席するということについては、まず、六月の二十九日に文部科学省から私どもの拉致問題の本部事務局に御連絡がございました。それを受けまして、本件について中野大臣は大変強い懸念を示されておりました。 そして、大臣に相談したところ、大臣からは、まず、重大な主権の侵害であり、かつ人権侵害である拉致問題も理由として、
○園田大臣政務官 先生も御指摘のとおり、今年度からこの共同調達であるとかあるいは競り下げというものをしっかりと、試行も含めて行ってまいりたいというふうに考えていたところでございます。 取りまとめをさせていただきました公共サービス改革プログラムに従って、これについて、昨年から行政刷新会議のもとで分科会を設置させていただきまして、議論をしてまいりました。 これまで、いわば各府省がそれぞれ個別に、あるいはばらばらにと
○園田大臣政務官 ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、さまざまな形でまだまだ手法についての改善の余地というものは、私自身も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。 その中で、さまざまなやり方があろうかというふうに考えておるところでございますけれども、やはり基本というところは、しっかりと外部性というものとそれから公開性というもの、これが国民の衆目といいますか目の届く中で
○園田大臣政務官 ありがとうございます。 これまで三回にわたって事業仕分けを実施してまいりました。一昨年の秋、そして昨年の春と秋という形で行わせていただきました。これによって、行政の透明性が高まるという形、あるいは行政の大幅な無駄の削減というところにも結びつけることができたというふうに認識をさせていただいております。 今後についてでありますけれども、これは各府省に仕分けのマインドといいますか、しっかりとした
○大臣政務官（園田康博君） もう先生御指摘のとおり、沖縄においては、放課後の児童クラブであるとかあるいは幼稚園においても子供たちの居場所の確保という観点は大変重要であるというふうに考えておりますけれども、また更に数々の種々の課題があるというふうに認識をさせていただいております。また、沖縄県からもそういった御要望をしっかりと私どもとしても受け止めさせていただいているところでございまして、沖縄県からは、
○大臣政務官（園田康博君） ありがとうございます。 沖縄においての待機児童の割合ですとか、あるいはこれはもう最も全国でも高いという数値が現れておりまして、また認可外保育施設への依存度というものも大きいということでございますので、こういった点から、やはり待機児童の解消というものは重要な課題であるというふうに認識させていただいています。 内閣府におきましては、もう先生御案内のとおりでございますが、平成二十年度
○園田大臣政務官 竹下先生にお答えを申し上げます。 このたび、細野原発事故及び事故の再発防止担当という形で新設をされたわけでございますけれども、先ほど来お話がありましたように、原子力事故に係るさまざまな案件については、各省庁に大変広くまたがる問題でございます。 そういった意味では、先ほども答弁がありましたけれども、環境省であるとか厚生労働省、あるいは、モニタリングの関係で申し上げると文部科学省という
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 これまでの障害者施策の中におきましては、やはり、どちらかといいますと、機能に着目をし、そして医療的な、いわゆる医療的なモデルというふうに言われておりましたけれども、むしろ、そちらの方が主体的に強く、色濃く出ていたところがございました。 今般の改正におきましては、障害者が日常生活であるとかあるいは社会生活において受ける制限というものは、障害によるものだけではない
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 改正案につきましては、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただいた、これは先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。 御指摘のございました高次脳機能障害につきましては、第二条の第一号の「精神障害」にまず含まれるというふうに解釈をさせていただきます。そして、難病に起因する障害につきましては、やはり
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今般の改正案では、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただきまして、障害者基本法における障害にはあらゆる心身の機能の障害が含まれることを明確化したところでございます。 先生の御指摘のように、いわゆる障害者手帳制度といった個別制度の障害の範囲につきましては、それぞれの目的に応じて定められるものでありまして