2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
○大臣政務官（園田康博君） 先生、私もこの基本制度ワーキングの制度設計の中で座長を務めさせていただきましたので、前提だけちょっとお話をさせていただきます。 先生御案内のとおり、現行の公立の幼稚園あるいは保育所、これにつきましては、財源が現状、地方交付税によっての措置がされているという形になります。そこで、私どもとしては、こういった御指摘が、御心配がならないようにということで、子ども・子育て会議、これは
○大臣政務官（園田康博君） 先生、私もこの基本制度ワーキングの制度設計の中で座長を務めさせていただきましたので、前提だけちょっとお話をさせていただきます。 先生御案内のとおり、現行の公立の幼稚園あるいは保育所、これにつきましては、財源が現状、地方交付税によっての措置がされているという形になります。そこで、私どもとしては、こういった御指摘が、御心配がならないようにということで、子ども・子育て会議、これは
○大臣政務官（園田康博君） 先生には本当に沖縄振興のために様々な御提言をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、今、国会、参議院でも御議論をいただいておりますけれども、新たな振興法、本当に与野党を超えてしっかり御議論を、御指導をいただいていることに心から改めて感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今御質問ございましたいわゆるカジノでございますけれども、賭博の禁止の規定がありますのは
○園田大臣政務官 先生おっしゃるとおりで、この法案において、報道の内容についてまで規制をするというような構成にはなっておりません。 むしろ、そういったことは放送法に言われておりますが、法律に定める権限、すなわち個別にこれを規制するというような形があればそれは当然そのような形にはなっていくのかもしれませんけれども、この私どもが提出をさせていただいている法律の中身には、放送に関する個別具体的な規制をする
○大臣政務官（園田康博君） 後段の原子力規制庁についてのお問合せがございましたので、私からお答えをさせていただきます。 今先生御案内のとおり、政府内でＳＰＥＥＤＩの運用についての責任の所在あるいは役割分担、こういったことが不明確であったというのはもう本当に否めない事実でありますし、御指摘のとおりだというふうに思っております。 それを受けまして、私ども政府としては、これらの機能を原子力災害の初動対応
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、本法案におきましては、第十条にその規定がございます。 この病原性の高い新型インフルエンザが発生いたしますと、やはり最大で約四〇％程度の欠勤者も予想されまして、生産であるとか、物流であるとか、あるいは小売の機能低下、こういったことも予想がされるところでございます。 同時に、東日本大震災の経験から申し上げますと、国民お一人お一人で、やはり相応の食料であるとかあるいは
○園田大臣政務官 先生御指摘の三年前の新型インフルエンザの発生に対する対応について、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議、これは二〇一〇年六月に報告書が取りまとめをされていたところでございます。 この報告書の指摘を少し読み上げさせていただきますと、まず、水際対策の実施については、病原性等を踏まえまして、専門家の意見をもとに機動的に縮小などの見直しが可能となるようにするべきであるということが一点
○園田大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 先ほどもお話が出ておりましたけれども、平成二十年六月の段階で、当時の自公の与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム、こちらで御提言をまとめていただきまして、そこをベースに今日まで政府内で検討をしてきた、そしてまた、今般ようやくこの法律案として御提出をさせていただくことになったということでございます。 その法案作成に当たりまして十分
○大臣政務官（園田康博君） 私からお答えをさせていただきます。 先生御案内のとおり、先ほど御指摘をいただきました、昭和四十七年、本土復帰になりまして今年で四十周年ということになります。五月の十五日には式典が執り行われるというふうに私どもも承知をいたしておるところでございますけれども、今般にわたるまで様々な沖縄に対する振興ということで行ってきたというところでございます。御指摘いただきました三次にわたる
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 現行の観光振興地域制度、手続的に申し上げますと、これは事前に国の同意が必要でありました。今回の私どもの改正案におきましては、観光地形成促進地域制度、これにおいては、事前に国の同意が必要であったのを国の同意なしに地域指定ができる。すなわち、沖縄県の自主性で、この地域が本当にすばらしい地域であるということをもっともっと海外の皆さん方にも知っていただくというような
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今般、政府で子ども・子育て新システムに関する法律案を検討中でございまして、今国会に提出すべく今鋭意努力をさせていただいているところでございます。 今回の子ども・子育て新システムにおきましては、実施主体は基礎自治体になってまいります。したがいまして、地域の事情に応じたさまざまなニーズを把握して、そして、それにきめ細やかな対応ができるものではないかというふうに
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今回の改正案におきましては、待機児童の解消。これは、沖縄県は待機児童数が大変高い数値が出ております。待機児童率に関しましても、率でいきますと全国一位という形でございますので、やはり沖縄における子育て支援に係る課題の重要性に私どもは注目をさせていただいたところでございます。 これの重要性に鑑みまして、新たな沖縄振興において子育て支援の充実
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御懸念の話が出ているというのは私どもも承知をいたしているところでございまして、そういった面では、一方では、おっしゃるように外国からの誘客、入域もさらにふやしていきたい、沖縄の観光をしっかりと私どもとしてもサポートしてまいりたいというふうに思っておりまして、そのときに、例えば、大型のクルーズ船が来航時などはどっと外国の方がいらっしゃいますので、現行での通訳案内士
○園田大臣政務官 先生御指摘のとおりでございますけれども、現在、国が公共用地を先行取得する場合には、具体的な事業計画に基づいて、その事業に係る土地の取得を国が行うという形になっております。 一方、駐留軍用地につきましては、現在、市町村でありますとかあるいは地権者の方々が跡地利用計画を策定しているという、今、現段階においてはそういう段階でございまして、現時点において国としての具体的な事業計画が決定されていないというのは
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、沖縄の自立型経済の振興というものが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をさせていただいています。したがいまして、今回の振興法、新たな改正をして、しっかりとこの部分を支援していきたいというふうに私どもはまず考えさせていただいております。 その上で、那覇港と那覇空港、ここをしっかりと沖縄の国際物流拠点の形成という点で図っていきたいというふうに
○園田大臣政務官 先週の不発弾の処理に関しましても、住民の皆さん方には大変御不安をお与えしてしまっていたものではないかというふうに考えておったところでございまして、また、不発弾処理、調査も含めてまだまだたくさんあるという状況がございます。 そういった面では、私どもも、こういったところも含めて、今回の法改正がしっかりと、沖縄の皆さん方の、住民の皆さん方の不安を少しでも解消できるような状況になっていくべく
○園田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 委員今御指摘をいただきましたように、ことしで沖縄が本土復帰四十年を迎えるという、大変記念すべきといいますか、ポイントになる年になったのではないかというふうに思っております。そういった意味では、私ども政府といたしましても、さらにここから十年間、沖縄を、今おっしゃっていただいたような自立型の経済の振興という面をさらに伸ばしていく必要があるという点で、まず
○園田大臣政務官 御質問ありがとうございます。 先ほど、冒頭に委員もおっしゃっていただいたように、私も、ちょっと私の私見も入るかもしれませんけれども、本当に、今なお放射能の恐怖におびえながら生活をされていらっしゃるお子さん、あるいは福島県民の皆さん方に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。 同時に、やはり政府として、国の対応の、ひょっとしたら県民の皆さん方に対しては失礼があったり
○園田大臣政務官 先生御指摘のように、ポジティブアクションというものの推進、これは大変重要なものであるというふうに私どもも考えておるところでございます。そういった意味では、今、第三次基本計画にのっとりまして、女性における、政治の分野あるいは行政の分野、雇用の分野、そして科学技術・学術の分野、こうした四分野を重点的に推進していこうという形でこのポジティブアクションというものをつくってまいりたいというふうに
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、ただいま第三次の男女共同参画基本計画の推進に向けて、私ども内閣府としても、しっかりと踏まえて行わせていただいているところでございます。 今御指摘いただきました基本問題・影響調査専門調査会、ここの調査におきますと、先生のきょうの提出資料にもございますけれども、まず衆議院の選挙制度につきましては、御案内のとおり、第四十一回の衆議院選挙から
○大臣政務官（園田康博君） 今回の提言につきましては、十二月の二日の閣僚懇におきまして総理からこのような発言がございました。今回の提言はいずれも我が国の将来のために重要なものであり、内閣としてしっかりと受け止め、具体的な成果に結び付けていく必要がある。そして、今後、政策、制度についても所管府省において具体的に改革の検討を進めていただきたいという話があったということでございました。 したがいまして、
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 行政刷新会議につきましては総理が議長でございますので、そういった意味では、総理を含めて議論をしていただいてその中身を決定をしていくという形になろうかと思います。 なお、一方、実際の仕分につきましては、有識者の方々がワーキンググループを結成をいたしまして、その中で幅広く有識者の方々も含めて国民の皆さん方に見ていただく中で御議論をいただきながら、それぞれ
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 それぞれの仕分の事業、取り上げる項目につきましては、親会議であります行政刷新会議で決定をしていただくということになっております。
○園田大臣政務官 内閣府におきまして、原子力委員会及び原子力安全委員会を担当させていただいております園田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 皆様方のお手元に、独立行政法人、公益法人への上位支出先一覧ということで、私どもから作成させていただきました原子力委員会と原子力安全委員会の支出額が記載をされております。 この両委員会におきましては、原子力の研究開発及び利用に関する政策や安全の確保
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昨年の十二月に出先改革のアクションプランが閣議決定をされました。今御指摘いただいたように、これまでの沖縄振興策の中におけるこの沖縄総合事務局の役割というものは、やはり県の皆さん方からしっかりと御意見を聞かせていただくという点においては、やはり沖縄の中に国の出先機関がしっかりとあるという点は、国とそれから県とのパイプ役という点では
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 大変恐縮でございますが、現時点でこの金額等をお示しをすることはできておりませんけれども、そういった中において、先ほど申し上げましたように、全国ベースの一括交付金、これが検討されていく中で、沖縄の特殊性も踏まえ、あるいは来年から始まろうとしておりますこの沖縄の振興策、これとも連関をさせていただきながら、より自由度の高く、そしてまた県の使い勝手のいいといいますか
○大臣政務官（園田康博君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、二十四年度の概算要求という形で政府、私どもの部局としては事項要求、いわゆる事項要求でございますけれども、制度の創設に向けての要求をさせていただいているところでございます。 それは、いわゆる、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今のこの沖縄の、特別なといいますか、振興策をつくる際には、どうしてもやはりこの一括交付金というものが
○大臣政務官（園田康博君） 御質問ありがとうございます。 先生御案内のとおり、沖縄振興の自主戦略交付金、これにつきましては、今まさしく来年度に向けて県とも御相談をさせていただきながら、しっかりと議論を踏まえて今積算をさせていただいているところでございます。 そういった中においても、御案内のとおり、この防災関連の事業、これにつきましても今県において地域の実情に即した事業実施ということを進めていくということは
○大臣政務官（園田康博君） 大変失礼いたしました。私、蓮舫大臣の下で行政刷新会議の担当をさせていただいておりますので、私からちょっと付言といいますか、お答えをさせていただきたいと存じます。 今先生まさしくおっしゃっていただきましたように、かつてのいわゆる予算の編成過程の中においては、なかなかそれが国民の皆さん方の見えにくいところにあったんではないか、これは事実関係としてはそうではありませんけれども
○大臣政務官（園田康博君） ありがとうございます。 従来のフランスのアレバ社製とそれからアメリカのキュリオン製、この二つ体制で八月までこの循環注水冷却システムを稼働させておりました。八月からは、先生御案内のとおり、御指摘いただいたとおり日本製が入ったところでございまして、そこでかなりの言わば処理量が増えて、稼働してまいりました。そういった面では、今処理能力が拡充して安定をしている状況であるということが
○大臣政務官（園田康博君） お答えを申し上げます。 大久保先生には、この原子力の事故収束に向けて、党側からも様々な御意見をちょうだいをいたしていたところでございまして、そういった面では、私どももしっかりその御意見を踏まえて対策に取り組んでいかなければならない、より一層のスピード感を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございまして、今先生からの御指摘のあるように、ロードマップ
○園田大臣政務官 石田先生にお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十年、改革基本法が、自民党さん、公明党さんそして民主党の三党の中で協議をさせていただいて、また国会でそれが成立をしたという経緯がございました。 その十二条の趣旨を私どもは踏まえさせていただきまして、自律的労使関係制度の構築の目的、制度の概要、そして今先生御指摘のあった便益、費用等を盛り込ませていただきました改革素案というのをまずまとめさせていただきました
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 この部分に関しましては、大変、法改正が複雑の印象を受けていらっしゃるという声を私もお伺いしているところでございますので、明確にこの点については申し上げたいと思います。 平成二十四年の四月一日以後でございますけれども、ここにおいて、新たな認定制度のもとで認定を受けた特定非営利活動法人で、同日、この四月一日以後に終了する事業年度分にみなし寄附金がある場合、これについては
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 改正法におきましては、特定の非営利活動法人に対します信頼性の向上の観点から、登記をしていない未登記の法人につきましては、法人格を取り消し得ることとする改正がなされたところでございます。これは法律の第十三条の第三項にございます。それゆえでございますけれども、法人におきましては、設立等の登記は確実に行っていただく必要がまずございます。 それから、定款の内容についてでございますが
○園田大臣政務官 お答えを申し上げます。 山内議員におかれましては、さきのこの法改正に関しましてのみならず、日ごろ、ＮＰＯ活動の推進をする議連に中心的な役割を果たされているということで、担当の政務官として、私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。 今御質問がございました改正法でございますけれども、まず、平成二十四年四月一日、来年の四月一日からでございますが、施行されます。同日以降に新所轄庁
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 悪影響と申し上げますよりも、昨年の公表した部分と、それからことし公表させていただいた部分、その部分が若干、内容的に少し進化をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○園田大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年の七月でございますけれども、公共サービス改革基本方針、まずここで閣議決定がなされました。国立大学法人の経営改善の取り組みにまず努めることという形をされたところでございまして、私どもといたしましても、当初より、大学の順位であるとかランキングということを目的にしているわけではございません。 この閣議決定を受けまして、内閣府におきましては、各国立大学法人の経営改善