1954-03-18 第19回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○國井公述人 ただいま井藤先生から租税制度全体のあり方等のお話があつたのでございますが、私は事業税の一題、ことに今回出ております地方税法改正法案の中の特に個人事業税の問題について、諸先生方にお訴えを申し上げたいと思う次第でございます。 事業税が地方財政の上に大きな財源となつておりますことは、これは申し上げるまでもないことであります。この事業税の対象者というのは、御承知の通り個人事業者が圧倒的に多いのであります
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1953-07-17 第16回国会 参議院 経済安定委員会 第7号
○公述人（國井秀作君） 私の考え方を申上げます。再販売価格維持契約の問題は先ほども申上げました通り、私は今度の改正に反対をするのでございまして、むしろ前国会に提案せられたときのように、これは生活協同組合或いは大会社でやつておるところの購買組合、利用組合その他のところでもいわゆる公正なる価格というものを維持して販売されるということが私は日本の産業構造の上に正しいあり方だと、こういう観点で今度のいわゆる
1953-07-17 第16回国会 参議院 経済安定委員会 第7号
○公述人（國井秀作君） 只今御紹介にあずかりました全国中小工業協議会中央副委員長をいたしております國井でございます。 今回独禁法の緩和が骨子とされたところの改正案が今国会に提出せられているのでありまするが、我々といたしましては中小企業者の立場からこの改正案に絶対反対でありますことを申上げたいと思うのであります。先ほどの解散国会の際に衆議院における安定委員会で独禁法の改正案が取上げられた公聴会の席上
1953-03-03 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 お答え申し上げます。今の御質問に対しましても、私の見解は若干違うのであります。現に税務署がそのような取扱いをしておるのが事実であるならば、この法律ができても、結果としてはかわりがないであろう、こういうお話のように承るのであります。しかし今日税務署がその法人を否定して、個人所得的な課税をしておるには、相当の割引があります。しかしこういう条文ができましたら、これはもう動かすことのできない税務署
1953-03-03 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 ただいまの御質問は、中小企業が非常にたくさん法人組織を今日持つており、それが二十三年、二十四年の税金旋風によつてできておるということは、いわゆる大蔵省、税務署で言うところの脱税法人とうらはらではないか、結局それを認めるような面も若干あるのではないかという御質疑のように拝聴いたした次第でありまするが、私はそういう考えではないのであります。なぜそうでないかと申しますると、いわゆる二十三年、
1953-03-03 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
○國井参考人 私ただいま紹介を受けました協同組合連合会の常任理事の國井でございますが、今回提案せられております所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案の中で、中小企業に関して最も重大な問題点につきまして、条文の詳しい説明等は租税研究会の金子先生なども御出席でございますので、私は主として納税者の立場から、この法律改正で中小企業者が非常に困難な立場に追い込まれるであろうという点
1951-02-27 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○公述人（國井秀作君） 今回の税法改正中で私は主として個人の所得税法に対する内容に対する私どもの考え方と又今回の改正案では非常に不満足である点をお話申上げ、法人税にも少し触れたいと考える次第でございます。今毎日新聞社の岩井さんから税制に対する全般的なお話は非常に急所を衝いてお話になられましたので、私はそういう話よりも具体的な今議会の議題となつておりまする税制改正等に対する数字等について私どもの考え方
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