2007-05-31 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○副大臣（国井正幸君） 自主的にとかいろいろ申し上げたのは、しかしこれ、あくまでも大原則でありますが、協同組合でありますから、やはりそれぞれの構成員が主体として基本的には考えるべきものだろうというふうに思っています、このことはですね。強制的にああしろこうしろということではないと。 ただしかし、これはこれまでも議論がありましたように、しっかりとした仕事をする、組合員の負託にこたえるためには、それだけのやはり
○副大臣（国井正幸君） 自主的にとかいろいろ申し上げたのは、しかしこれ、あくまでも大原則でありますが、協同組合でありますから、やはりそれぞれの構成員が主体として基本的には考えるべきものだろうというふうに思っています、このことはですね。強制的にああしろこうしろということではないと。 ただしかし、これはこれまでも議論がありましたように、しっかりとした仕事をする、組合員の負託にこたえるためには、それだけのやはり
○副大臣（国井正幸君） 今、野村委員御指摘のように、相当やはりこれは強力に合併は指導していかなけりゃできないというふうに思います。 実は私も農協系統にお世話になっておって、合併に業務上携わったことがあるわけでございます。そこの中で、特に、まず現在値を公正に把握するというのがいかに大変かというのを私どもも身をもって感じたわけでございます。Ａという単協、Ｂという単協がありまして、財務内容等々正確にやはり
○副大臣（国井正幸君） 五月二十四日に公正取引委員会が、緑資源機構の林道事業に係る調査業務等の入札に関し独占禁止法に違反する犯罪があったとして、受注した四法人を告発いたしております。 これにつきましては、財団法人林業土木コンサルタンツ、株式会社フォレステック、そして財団法人森公弘済会、そして株式会社片平エンジニアリングという四法人を告発したわけでございます。 その際、公正取引委員会の発表によりますと
○副大臣（国井正幸君） 全く認識は一にするものでございまして、こういうアメリカの一律禁止ということになれば、今我が国では漁港の整備をする、あるいは漁場の整備をする、さらには構造改革を進めると、こういうことが全くできなくなるわけでありますから、こういうアメリカの主張を受け入れるというのは困難であるというふうに認識をいたしておりますので、さりとて、先ほど来議論がありますように、限られた資源でございますから
○副大臣（国井正幸君） 今先生おっしゃるように、五月の一日、二日と、特にＷＴＯの漁業補助金見直し交渉におきまして、米国の主張を中心に検討されたようでございます。おっしゃるように、アメリカについては、すべての漁業補助金を原則禁止すべきだと、こういうふうな主張のようでございますが、これに対して、もちろん賛成する国もあるようでございますが、我が国を始めとしてこの米国の主張に対して反対をしている国もあるわけでございまして
○副大臣（国井正幸君） 今先生御指摘のように、一種から四種までそれぞれ役割分担が不明確だったと、こういうふうなことでございますが、今回の改正で、御指摘のように、第三種、これは広く利用者が多岐にわたっている、広い範囲で利用される漁港、これはひとつ国がしっかり整備をしようじゃないかと。あるいは、離島等で避難港になるようなところ、これはまたやっぱりどこの県の漁船であっても避難してくるようなところ、こういうものは
○副大臣（国井正幸君） 私どもも、このオーストラリアとのＥＰＡにつきましては、これまでとは全く違うという認識を持っています。 先ほど先生がおっしゃられたように、極めて、我が国が重要品目と位置付けてきたものが先方での関心品目であると、こういう認識でございますから、私どもの立場からすれば、譲る中身なんというのは、率直なところ、農業という分野から見ていった限りとてもとても見付からないという状況でありまして
○副大臣（国井正幸君） 今先生がおっしゃられたことは確かに極めて重要でありますし、過日、農業団体と私どもが懇談した機会がありまして、その場で私も申し上げたんでありますが、農業者だけのこれは運動ではないと。少なくとも国民全体が、我が国の自給率の現状を考えたときに、今後の食の安全、安定、安心ということを考えたときに国民全体的課題ではないかと。したがって、農業者だけの運動ではなくて、広く国民の皆さんに関心
○副大臣（国井正幸君） 今の御指摘の点はさきの都知事選でも政策の争点になったようでございまして、私どもが伺っているところによりますと、再度専門家の御意見等もしっかり聴くと、こういうふうに東京都が再調査に向けて取組を始めるような話を聞いています。 今先生御指摘のように、これはやっぱり食べ物ということで消費者にとっても大変重要なことでありますし、あるいはそこで勤務をして、常時働いている人たちの健康状況
○副大臣（国井正幸君） 是非、先生の御意見を承って、ただ、これどうなんでしょうかね、率直なところ申し上げて、思いは一緒でございますが、私も役所へ戻りましてしっかりと、机上の空論にならないように、少なくともやっぱり具体性を持ってやれる計画になるように、そういう努力を重ねたいと、このように思っております。
○副大臣（国井正幸君） 実に重要な御指摘をいただいているというふうに思っております。 思いは私も同じ思いでございまして、是非、今世紀が特に飢餓の世紀になるのではないかと、こういうことも指摘されているわけでありますし、あるいはここ一両日のマスコミのニュース等においても食用油が上がる、あるいはマヨネーズの価格が上がるというふうなことで、これまたバイオエタノールの関係も、やっぱり地球環境を守るという意味
○副大臣（国井正幸君） 詳細な数値につきましては事務方の方から後ほど申し述べさせていただきたいと思うわけでございますが、今先生御指摘のように、農林漁業の資金の特徴としまして、非常に長い期間やっぱり掛かるという、一つの作物を育てるにも、特に果樹等におきましては栽培期間が非常に長かったり、そういう部分がありますし、なかなかそれから付加価値をすぐに高く取れるというふうなこともないものですから、そういう意味
○副大臣（国井正幸君） 確かに先生御指摘のように、農村には助け合う文化が薄れてきたとはいえまだまだ残っているというふうに思います。 そういう意味で、先ほども申し上げましたが、農地・水・環境保全対策ですね、これなどは農業者はもちろんのことでありますが、非農家も含めてその地域に居住している皆さんが力を合わせて自分たちの美しい環境をしっかり守っていこうと、お互い助け合ってやっていこうと、こういうふうなことだというふうに
○副大臣（国井正幸君） 今先生、具体策が幾らか乏しいんじゃないかと、こういうふうな御指摘でありますが、そういうふうにならないように、私どもも是非この交付金を有効に使って、交付金がすべてということにはなりませんが、やる気のある地域というものをいかに伸ばしていくかと、こういうふうなことで、特に具体的には生産基盤及び施設の整備、あるいは生活環境の整備あるいは地域間交流促進施設の整備等、自治体等が行うあるいは
○副大臣（国井正幸君） 今先生御指摘のように、総合的に連携することは極めて重要なことだというふうに思っています。 今回の法律案は、農山村の居住者をいかに増やして地域経済活性化するかということでございますが、これまでも地域の強みを生かして、あるいは特徴を生かした地域産業活性化法による地域産業の活性化という取組もやってきたところでございますし、あわせて、交通インフラの整備等も含めて、広域的地域活性化のための
○副大臣（国井正幸君） 今の先生御指摘のように、確かにこれまで農林水産物を利用いただいて地域の産業の活性化を図ってきたと、こういう部分について、農林水産省としても鋭意取り組んできたところでございますが、さりとて課題がないわけではありません。 主に、私どもはこの課題として三つとらえておりまして、一つはやはり、先ほど甘利大臣の答弁にもありましたが、中小企業の皆さんがなかなかマーケティング対応が十分じゃないというふうなことも
○副大臣（国井正幸君） 先生御指摘のように、縮小再生産の中で競走馬の能力が下がることがないようこれ心掛けなくちゃなりませんので、そういう意味で、現在、競走馬生産振興事業、これやっているわけでございますが、これは主に御案内のとおり共同利用施設等への助成等、効率的な競走馬の生産に資する部分をしっかり助成をするということ。 それから、優良な雌馬、これを導入する場合について、三分の一を限度としてこれも支援
○副大臣（国井正幸君） 先生今御指摘のように、十六年に改正されたわけでありますが、この改正の視点はおおむね三点であったというふうに思っています。 一つは、馬券の販売等の民間委託をするということ、あるいは二つ目には、主催者の連携を支援する競馬連携計画を策定をするということ、それから三点目が、交付金納付猶予制度の措置を講じると、こういうふうなことで、何とか地方競馬の収支を改善したいと、こういうふうなことでやってまいりました
○副大臣（国井正幸君） 確かに、今先生御指摘の点が特に中国との関係においては重要だというふうに私どもも認識をいたしております。 一九九九年に中国がこのＵＰＯＶに加盟したというふうに承知しておりますが、現在、そういう中で保護対象になっているのが百三十九品目だそうでございまして、我が国で関心が強いイグサや小豆ですね、こういうものが対象になっていないということでございますので、こういうものをやっぱりしっかり
○副大臣（国井正幸君） 先生御指摘のように、この紅秀峰の問題等については相当品種保護Ｇメンが活躍できたというふうに思っておるところでございまして、農林省としては、この権利侵害に関する相談の受付や助言活動というほかに、さらに情報の収集や提供ですね、そういうこと、さらには品種同一性の判断の支援としての品種類似性試験の実施をするということ、さらには育成者権侵害状況の記録をしっかり取ること、さらには証拠品となる
○副大臣（国井正幸君） 現行の五法人の中で検査三法人につきましては、工事あるいは製造等は二百五十万、それから財産の買入れ等については百六十万というふうなことで、国の基準と同様にしているわけでございます。しかし、林野二法人につきましては一律に五百万というふうなことで、これは他の試験研究機関と横並びになっておったわけでありますが、やはり先生御指摘のような方向の方がよろしいというふうなことでございまして、
○副大臣（国井正幸君） 先ほどのお話と同じなんですが、ただ、役員数がこれまで二法人で十人であったようでございますが、これを二法人で六人にするというふうなことで、役員数は具体的な形で削減を予定しておりますんで、御報告申し上げたいと思います。
○副大臣（国井正幸君） 今、先生御指摘のように、林木育種センター、いろいろ調べてみますと、安全で快適な国民生活の確保及び森林の有する多面的な機能、これの発揮に向けてどのような形で森林を整備していったらいいのか、そういうことを中心的にやってきたわけでございまして、特に先ほど来お話ありましたように、花粉の少ない杉の開発とかあるいはマツノザイセンチュウに抵抗性を持った品種の開発等々を既に行ってきているところでございまして
○副大臣（国井正幸君） 先生御指摘のような危惧は、実はこれ、与党の中で議論をしたときも、率直のところ、これありました。たまたま当時、松岡大臣が自民党の基本政策小委員長であられて、こういう議論も確かに自民党の中でも議論がありました。 一つは、なぜこういうふうな政策を選択したかということでありますが、特にＷＴＯの農業協定上、緑の政策、御案内のとおりでありますが、削減対象とならない部分と、それから黄色で
○副大臣（国井正幸君） 今の先生御指摘のように、この遊休農地利活用、これは大変重要な課題だというふうに認識いたしております。 それで、今行っている主な内容でございますが、一つは担い手に、是非農地の利用集積を図ることによって担い手の方にひとつ頑張っていただこうということ。それからもう一つは、今先生から御指摘あったように、団塊の世代の方々が定年を迎えられると、是非農村に来ていただいてもう一頑張りしていただこうと
○副大臣（国井正幸君） 確かに、野菜の大豊作の中で産地廃棄されていくと、こういう状況を見て、丹精込めて作ったものがこういう在り方でいいのかというふうなことで、私どももそういう御批判も農林水産省の方にもいただいておりまして、この産地廃棄のありようというものについては、やっぱりもったいないということを含めて、何かもっといい方法がないのかということで、現在有識者会議を立ち上げて検討中でございます。 しかし
○副大臣（国井正幸君） 今先生御指摘のように、外国人労働者については、専門的、技術的分野の方については、積極的に受入れを我が省でもやっていると。あわせて、単純労働者については今お話ありましたように慎重に対処をするという政府方針の下でありますので、そのように対処しているわけでありますが、農業の現場におきましてはやはりいろんなニーズがあります。現実には今御指摘もありましたように農業従事者が減少しているという
○副大臣（国井正幸君） 私どもも、今年度を初年度として品目横断的経営安定対策、これはしっかりとした担い手をつくり上げていこうと、構造改革を促進しようと、こういうふうなことで、特に土地利用型農業が競争力を失ってきたという部分がありますので、規模拡大を含めて最大限の努力をして構造改革を進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○副大臣（国井正幸君） このＦＴＡにつきましては、農林水産分野から見ていきますと極めて、関税が撤廃された場合は極めて重大な影響があると。特に、委員御指摘のようにオーストラリアとの関係でいいますと、オーストラリアが関心を示しておりますのが牛肉でありあるいは乳製品であり小麦であり砂糖であり米であると。こういうふうなことからしますと、いずれも我が国の重要な農業上の位置付けにありますので、そういう意味からすると
○副大臣（国井正幸君） 今委員御指摘のように、バイオエタノール等でトウモロコシの価格等も高騰していると、こういうふうな状況もございますし、また発展途上国の経済成長に伴って食生活の変化等も見られると。そういうもろもろの世界的な情勢の変化をしっかりと見据えて、これから先、国際的な食料の自給率、自給状況がどういうふうに展開していくのか、それを有識者の御意見等を賜りながら、少なくとも食料を預かる農林水産省としては
○副大臣（国井正幸君） 委員御指摘のように、我が国の食料自給率、昭和三十五年は七九％あったというふうに承知しておりますが、現在、御案内のとおり、四〇％と、こういうふうに言われております。様々な努力をしてきたわけでありますが、一向になかなか食料自給率が上がらない。その最大の原因は、やはり消費と生産のミスマッチなんではないかと。つまり、消費者が求めているものと、国内で生産条件がまたありますので、なかなか
○副大臣（国井正幸君） 確かに先生おっしゃるように、なかなか中山間地域における面的な集約というのは大変困難だというふうに思っております。したがいまして、農林水産省としても、担い手に農地を集積した場合の促進費、これは中山間地だけではありませんが、全体的な予算措置を一つは講じさせていただいている。 それから二つ目には、やはり担い手の労力の軽減を図っていくためには、特に中山間地等においては畦畔等も多いわけでございますから
○副大臣（国井正幸君） 水産基本計画については、平成十四年に作りまして、現在見直し中でございます。 その中で、特に漁村の活性化という意味で、今お話ありましたように都市と漁村の交流、これをしっかり私どもも確立をしたいと。そういう意味で、都市と漁村の共生・対流、この事業をしっかりと水産基本計画の中にも織り込んでいきたいと、このように思っている次第でございます。
○副大臣（国井正幸君） 委員おっしゃるように、美しい農山村、漁村というのは、都市住民だけではなくて、私たち国民に安らぎとゆとりをもたらしてくれるものだと、このように思っております。そういう意味で、都市と農村の、あるいは山村、漁村の交流というのは極めて重要な事業でございまして、今大臣からも答弁がありましたが、農山村、漁村の活性化のためにも都市住民の皆さんにいらしていただいて、そしてやはりお金を使ってもらうことも
○副大臣（国井正幸君） 先ほどもお答え申し上げましたように、これまで経験的な知見というのが少なかったわけでございまして、いいか悪いかは別にして、京都の例から今回を含めて幾つもの経験が生まれてきたと。そういう中で、おかげさまで、適切な防疫措置とられた関係もありまして、蔓延というのは防ぐことができたと。 こういう経験の積み上げの上で、できるだけ実効性を伴う範囲内で狭くできれば一番いいわけでありますから
○副大臣（国井正幸君） 現実にこれ、こういう事態が起きると、本当に経営大変だというふうに思います。 ただ、今事務方から申し上げたように、これまでに余り例がなかったわけでありまして、だんだんこういう場合は、経験則の上でですよ、これで大丈夫だなということで、最初はやっぱりできるだけ安全性を見て大きくその体制を取ったと。しかし、そこまで要らないなと、これ経験の上でですよ。そういうのを積み重ねる中でできるだけやっぱり
○副大臣（国井正幸君） 配合飼料の高騰に関しては、大変に影響が大きいわけでございまして、これは安定制度の中で適切に処理していくことは畜産経営の安定のために極めて重要だという認識を私どもも持っているところでございます。そういう中で、本制度によって畜産農家への影響を緩和しつつ、生産段階でコスト削減などの取組を進めるとともに、必要な制度資金を融通するなどの対応を現在考えておるところでございます。 一方、
○副大臣（国井正幸君） 今、三浦委員の方からお話ありましたが、伺うところによりますと、昨年、三浦先生が副大臣当時に提唱されまして、今日まで省内において鋭意検討中でございまして、結論から申し上げますと、今月中に省内の取りまとめが終わると、こういうふうなことでございます。 しかし、それを一刻も早く具体化すべきというふうなことでありまして、今次国会におきましても、知的財産をしっかり保護をすると、こういう
○副大臣（国井正幸君） 今、渡辺先生の御質問でございますが、これまで両国で、東京あるいはキャンベラで交渉、数度にわたって行われてきたわけでありますが、特に今年の三月の二十八日から三十日まで開かれた第三回の共同研究会の会合で、生産者団体の代表にも御出席をいただきましてしっかりとその旨の主張をさせてもらったと。 その結果、このいわゆる共同研究の最終報告書でございますが、その二十三項目めのところにあるわけでありますが
○副大臣（国井正幸君） そういう思いで私どもはやってきたわけでありますから、大臣と同じだと、このように私は思っています。
○副大臣（国井正幸君） やはり、私どもはこの研究会の最終報告をどういうふうにまとめるかという時点があったわけですよね、オーストラリアの事務当局と我が国の事務当局で共同研究会をやってきたと。その考え方を最終的にどういうふうにまとめるかと。 そういうときに、私どもは、私としてでも結構でありますが、やはりオーストラリア、今まで議論になってきたように、オーストラリアという国は、対外的にはアメリカとの砂糖だけを
○副大臣（国井正幸君） 私も技術的な詳細はちょっと承知しない部分ありますが、恐らく急峻なところは等高線に沿って横に平行に置くことによって土砂の流出等を防ぐという意味合いを持っているんだというふうに思っています。 しかし、おっしゃるとおり、大変に危険な作業でもありますので、その辺は、ほどほどというのはやっぱり何事にも必要だと思います。やっぱり人命が最も大切でありますから、今、林野庁で話したように、私
○副大臣（国井正幸君） これまで北海道は今先生御案内のとおり二地区やってきたということで、もう終わる間際になってと、こういうふうなことでございますが、確かにこれ二つやってきて、今日、私も役所の中でいろいろ聞きましたら、民有林の直轄治山、これはやっぱりしっかり都道府県に渡していくと。国有林の部分はこれはやっぱり国の役目としてやっていくわけでありますんで、そういう役割分担の中でしっかりやったらどうかと。
○副大臣（国井正幸君） 今年の災害が一つは豪雪がありました。さらに、梅雨前線の活発化による水害等があり、さらに台風十号及び十三号という台風の災害があって、さらに十月の初めには低気圧等の災害がありました。 これらにつきまして、特に梅雨前線の関係の集中豪雨及び台風十三号に対しましては激甚災害に指定をさせていただきまして、補助率のかさ上げ等を行うとともに早期に共済金の支払等を実施するなど、そういう対応をさせていただきました