1975-03-15 第75回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（国井国長君） 宮之原先生は、身体障害者の教育問題等につきまして非常に格別な御努力をされておりますことを冒頭にお礼を申し上げます。 身体障害者は、これを援護の面から分類いたしますと、これは個人差がございますが、一つは、常時介護を要するようなきわめて重度の身体障害者、それから二つ目は、家庭内ではどうやら人手をかりなくても自分のことができるが働くことができないというのが第二の分類でございます。
○公述人（国井国長君） 宮之原先生は、身体障害者の教育問題等につきまして非常に格別な御努力をされておりますことを冒頭にお礼を申し上げます。 身体障害者は、これを援護の面から分類いたしますと、これは個人差がございますが、一つは、常時介護を要するようなきわめて重度の身体障害者、それから二つ目は、家庭内ではどうやら人手をかりなくても自分のことができるが働くことができないというのが第二の分類でございます。
○公述人（国井国長君） 石本先生は厚生政務次官としまして厚生行政にお携わりになりましたので、よく御存じと思いますが、非常に社会保障関係の給付の手続等が煩瑣でございます。それで、たとえば届け出を一回で済ましていいようなものを二回、三回するような制度、仕組みになっておりますので、それを簡単にするようなことが一つと、もう一つは、受給者に対しましてもいろんな手続的の面を何かチラシとか、しおりのようなものをつくりまして
○公述人（国井国長君） 私、国井社会生活研究所長の国井国長でございます。私は、右手の不自由な身体障害者でございます。 公述の第一点といたしましては、国民福祉行政と新聞投書との関係でございます。 この国民福祉行政は社会保障、社会福祉のみならず、公営住宅でございまするとか、あるいは消費者保護、電信電話、国鉄などいわゆる国のサービス行政、そういったふうな関係の国の行政あるいは事業につきまして、不服あるいは
○国井公述人 私は、国井社会保障研究所長の国井園長でございます。私は町の独学無名の社会保障研究者でございまして、右手の不自由な身体障害者でございます。私は、新聞社、社会福祉協議会などの主催で全国各地で社会保障の講演をいたしまして、母子世帯、身体障害者、社会保障受給者、あるいは生活保護を受けている方々、民生委員さん、こういうふうな方々と常に接しておりますので、そういう方々の声なき声もお伝えいたしまして
○公述人（国井国長君） 現在身体障害者で年金を受けておりまする者は、十八才以上の者が、厚生省のお調べによりますると、八十三万人くらいでございます。このうち、約二十四万人は年額一万八千円の障害福祉年金を受けているのでございます。そのほかに、軍人恩給でございまするとか、あるいは厚生年金を受けている者がおるのでございますが、身体障害者の大体年金を受けております者は、約八十三万人のうちの、ざっと二％くらいのように
○公述人（国井国長君） 私は、大学も出ておりません独学無名の町の研究者でございます。私は、社会保障を研究いたしておりまする身体障害者でございまするが、朝日新聞の厚生文化事業団でございまするとか、県庁、社会福祉協議会あるいは社会福祉団体などの主催で、全国各地で社会保障その他社会問題の講演をいたしておりまして、地域のいろいろな階層の方々と接して、そういったような方々の生活の実態にいろいろ触れさせていただいておりますので
○参考人（国井国長君） 私、第二回目の補足説明をいたしませんでしたので、五分だけやらしていただきます。国民年金の問題につきましては、要点だけ、要望事項だけ申し上げます。 第一点、内部障害に障害年金の支給。 第二点、国民年金の二級の障害に障害福祉年金を支給。 第三点、重度障害に対しまして特別一級を設けて年金額を厚くしていただきたい。 第四点、所得制限の緩和、特に障害者の場合に、妻の、配偶者の所得制限
○参考人（国井国長君） 第一点は、盲人があん摩、はり、きゅう以外のどんな職業についているか、また、どんな職業がよいかという御質問でございます。私時間の関係で要点だけ申し上げますと、本年七月に厚生省が御発表になったところによりますと、視覚障害者で就業しております者は三二％でございます。しかしながら、一級、二級の重度障害者では、あん摩以外の仕事についている者はほとんど少ないのでございますので、一口に視覚障害者
○参考人（国井国長君） 私は国井社会保障研究所長の国井国長でございます。 私は、身体障害者の総合的福祉保障の観点から、原理原則と職業更生、所得保障の個別的な措置対策につきましての大要を申し上げたいと存じます。 身体障害者の福祉を策定いたしますることは、身体障害者の人格の成長を確保するという高い次元でこれを策定していただきまして、全国民の社会連帯の精神でこれを実施推進していただかなければならないのでございまして
○国井参考人 ただいまの妻の問題でございますが、これは昨年参議院に社会党から御提案がございまして今回この国会に提案されました身体障害者雇用促進法案について政府を鞭撻いたしましたあの中にも、はっきりと妻を半人に換算するというふうに出ておりまして、大へん適切であろうと思います。特に重度の身体障害者の場合には、いろいろ手を尽しましても、なかなか雇用の機会を得ることが困難でございますので、ぜひこれは法律を修正
○国井参考人 ただいまの本島先生の御質問でございますが、日本では、先ほど申し上げましたように、主として大事業所ではいろいろと作業も割合によく、それから給与とか待遇とか作業条件も割合に整っております。それから官公庁などにおきましても、もちろんこれは給与も民間のほぼ大事業所並みでありますし、身体障害者がいろいろ働き得る条件が整っておる。ところが残念ながら民間事業所におきましても、先生御承知のように、従業員
○国井参考人 昨年当委員会の国民年金公聴会におきまして、私は公述人として意見を述べました際に、本年度から身体障害者雇用法を制定、実施してほしいということを要望いたしたのでございまするが、自由民主党、日本社会党、民主社会党並びに労働省、大蔵省の一方ならない御高配、御努力によりまして、身体障害者雇用促進法が提案されておりますことを、厚く厚く御礼申し上げまして、この法案が一日も早く可決、成立いたしますることを
○国井公述人 八木先生御指摘の通りでございまして、私も根本的には年金は社会保障に徹底するものといたしまして、無拠出年金であるべきであると思うのでございますが、それはいろいろな条件があるのでございます。この際特に強調いたしたいことは、現在年金制度につきましては、一般国民には軍人恩給その他の考え方がだいぶ強いのでございまして、年金といえば国から一方的に支給されるものである、自分が何らの負担をしないで支給
○国井公述人 健康で文化的な最低生活を保障しまするためには、政府案の三千五百円では、とうていその目的を達することができないのではないか。この点につきましては、政府案も、提案理由の中に、三千五百円というのは老齢者が世帯一の一員として、共通消費の部分だけ除いて、個人の生活として見ておるのだ、こういうことでございますので、私は当面やむを得ないのではないか、こう思うのでございまするが、政府案も、将来におきましては
○国井公述人 私は国井年金制度研究所長の国井でございます。社会保障、社会福祉の問題を研究いたしておる者といたしまして、本日こういう機会をお与えいただきまして大へんありがとうございます。 国民年金制度を創設いたしますために、いろいろと関連の条件にまだ未成熟な点があります中に、ともかくも全国民を対象とすることを目標にしての年金制度が、まさに実施されようといたしますることは、自由民主党並びに日本社会党及