1992-04-22 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○喜多参考人 大変重要な御質問だと思います。 私は、先ほど申し上げたように、この減額措置というのは余り望ましいことではない。これは先ほど市長さんのお話もありましたように、自治体にとりましては、自分の持っている懐がきちっとしたお金勘定ができておって、そこで最適予算をつくろうとするわけですね。つまり、国庫支出金は幾らあるか、あるいはまた自分の自主財源はどれだけあるか、その最適予算をつくる一番基本となるのは
○喜多参考人 大変重要な御質問だと思います。 私は、先ほど申し上げたように、この減額措置というのは余り望ましいことではない。これは先ほど市長さんのお話もありましたように、自治体にとりましては、自分の持っている懐がきちっとしたお金勘定ができておって、そこで最適予算をつくろうとするわけですね。つまり、国庫支出金は幾らあるか、あるいはまた自分の自主財源はどれだけあるか、その最適予算をつくる一番基本となるのは
○喜多参考人 非常に大切な御質問をいただきました。 私は、交付税については一般的に申しますと、今の税率それ自体に関してはやはり時代の流れの中で、それからもう一つは国民経済がどう動くかということ、これを勘案して考えていく。しかし、現在のところでは、百分の三十二という特に交付税の中で国税三税に関する部門は維持しておいた方がいいのじゃないか。それから消費税に関して、この消費税が今後どう動くか、税率が動くか
○喜多参考人 日夜国政について御活躍くださっている諸先生方に心から感謝申し上げます。私は、明治大学政治経済学部教授の喜多でございます。このたび参考人として意見を申し述べさせていただく機会を与えられたことを大変ありがたく存じております。 それでは、参考人としての意見をこれから開陳させていただきます。 私は、今回の改正案に対する意見として、まず結論部分から申し上げます。第一は、今回の改正案には、地方
○喜多参考人 先ほど御質問を受けまして、そのときに私が申し上げた点、まず第一番目には数値急減補正というのが現行の制度の中でございます。これは過疎化を起こしているというところについての対策でございます。しかし今回私が申し上げているのは、あくまでも財政力の弱いところで、これから地域を振興させて、そしてそこで新たな発展をつくり出そうと努力しているところに何らかの財政的な措置が必要になる。時あたかも、このような
○喜多参考人 私先ほど申し上げましたのは、今回のこの改正の中に地域発展の政策というのが盛り込まれている。具体的には「地域産業の育成、地域経済の活性化の促進等地域振興に要する経費」、これについての財源措置であるわけです。その中で事業項目、単独事業、そういうのがいろいろと盛られてきているわけです。特にふるさとづくりにつきましては、市町村と、それから都道府県、この中でそれぞれ事業に関する費用、これについての
○喜多参考人 明治大学の喜多でございます。 本日は、この地方交付税改正の法案につきまして参考人として意見を述べさせていただけることは、まことに光栄に存ずる次第であります。そこで、私の意見をこれから申し述べたいと思います。 まず第一番目でありますが、今回の地方交付税法の一部を改正する法律案というのは、現行の制度のもとで、かつ限られた財源という制約のもとでの改正であったということであります。このような