2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○唐澤政府参考人 ありがとうございます。 御指摘のように、予防、健康づくりなど積極的に医療費の適正化という面で御努力いただいている自治体を支援する仕組みが必要ではないかということは、かねてから御指摘をいただいておりました。 ただ、これまでございましたような加減算というのは、片方にはペナルティーというようなものがついておりまして、なかなか保険者の御理解を得られない面もございまして、私ども、今回、新
○唐澤政府参考人 ありがとうございます。 御指摘のように、予防、健康づくりなど積極的に医療費の適正化という面で御努力いただいている自治体を支援する仕組みが必要ではないかということは、かねてから御指摘をいただいておりました。 ただ、これまでございましたような加減算というのは、片方にはペナルティーというようなものがついておりまして、なかなか保険者の御理解を得られない面もございまして、私ども、今回、新
○唐澤政府参考人 御指摘ありがとうございます。 ただいま御指摘いただきましたように、これから非常に少子高齢化が進んでまいりまして、二〇二五年の段階でも、全国で二百八十くらいの、およそ六つに一つくらいの市町村は、高齢者人口も、七十五歳以上の人口も減ってしまうというような実情にございます。 それから、さらに、二〇四〇年という今先生からかなり長期の御指摘もございましたけれども、二〇四〇年になりますと、
○唐澤政府参考人 今、正確な数字を持っておりませんけれども、我が国のドラッグラグと言われておりますものにつきましては、審査のラグと開発ラグというのがございます。 審査につきましては、PMDAの承認体制などの強化によりまして、ほぼ、欧米水準とそんなに変わりはなくなっている。ただ、開発ラグ、これはメーカーが治験を進めて開発に取り組む期間、ここのところがまだ差があるというふうに指摘をされているのが実情でございます
○政府参考人(唐澤剛君) これ、指導監査の案件になりますので、個別の案件についてはお答えできないわけでございますけれども、一般論として申し上げさせていただければ、算定要件を欠く、満たさない不適切な診療報酬の請求というものがあれば、これは事実関係を調査をして、そしてその結果を踏まえて、関係法令に照らして、返還も含めて適切に対処するということにさせていただいているところでございます。
○唐澤政府参考人 住所地特例でございますけれども、国民健康保険や高齢者医療、介護保険でも同じでございますけれども、被保険者の適用を住所地によって、どこに住んでいらっしゃるかということで行っているわけでございます。ただ、病院に入院されたり、介護施設に入所をされた方につきましては、そのままですと施設の所在地の保険者の負担が大きくなってしまいますので、過大にならないようにということで、従前の住所地の被保険者
○唐澤政府参考人 財政安定化基金、これは国の公費で造成をさせていただくわけでございまして、これを貴重な財源として活用していくことは重要な御指摘でございます。 具体的に、私どもは財政安定化基金を活用するケースは二つを考えておりまして、一つは、当初予想していなかった給付増、医療費がふえたということが発生した場合に、この基金を活用いたしまして都道府県がその給付に必要な費用を確保する。それから、もう一つは
○唐澤政府参考人 保険者努力支援制度、予防、健康づくりなどの医療費適正化を推進していただくわけでございますけれども、私どもの方が今現在想定をしておりますのは、被保険者の健康の保持増進に対する努力といたしまして特定健診や特定保健指導の実施状況、それから、医療の効率的な提供の推進ということで後発品の使用割合、さらに、国保が抱える課題に対する努力として収納率の向上等を指標として用いることを検討しているわけでございます
○政府参考人(唐澤剛君) はい。私どもも定期的に意見交換をさせていただきまして、そして、指導と監査の問題でございますので、医科それから薬剤というところも全部関連をしてまいりますので、そうしたところの関係の皆さんとも定期的に意見を交換させていただきまして、そして検討をしているという状況でございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 個別指導の御趣旨は、今御指摘いただいたとおりでございます。これは、どの医療機関を対象にするかということは、先生も御承知のとおり中央社会保険医療協議会で決められておりまして、関係の皆様が合意をしていただいた指導大綱で選定しているわけでございますが、現在はこの高点数、高い点数ということで設定をしてあるわけでございます。 それで、これはどういう診療をやられているかということに関連
○政府参考人(唐澤剛君) 今先生から御指摘いただきました歯科医師会の要望書、私どもの方もいただいております。この保険医療機関を対象に実施をしております個別指導でございますけれども、御指摘のとおり、一か月の平均取扱件数が十件未満の非常に少ない保険医療機関は除外しているものでございますが、これを五十件未満くらいに拡大すべきだという御提案でございます。 私ども、直ちにこれを実施をするということはなかなかすぐには
○唐澤政府参考人 一般会計からの繰り入れにつきましての御質問でございます。 国保はさまざまな御指摘のような構造的な問題を抱えておりまして、私どもの方は、計画的、段階的な赤字の解消に取り組んでいただくよう、これまでも市町村の方にお願いをしてまいりました。 今回、先ほど大臣からお話がございましたように、三千四百億円の財政支援の拡充を行うことにしております。このほかに、予期せぬ給付増あるいは保険料の収納不足
○唐澤政府参考人 今御指摘をいただきました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、御質問の中にもございましたように、まず、御面談をさせていただくように、納付相談をするということが一番大きな趣旨でございますけれども、私どもといたしましては、納付の金額によって期間をそれぞれ比例的にするというようなことを国として奨励しているわけではございません。 もちろん、御事情はいろいろさまざまでございますし、
○唐澤政府参考人 先生から御指摘のございました国民健康保険料、保険税、国民健康保険制度を維持するために御納付をお願いしているわけでございまして、財産があるにもかかわらず滞納している場合には、これは差し押さえなどをさせていただくということも自治体の判断でお願いしているわけでございます。 他方で、滞納している方につきましては、それぞれいろいろな御事情というものもございますので、市町村におきまして、まず
○政府参考人(唐澤剛君) これは、既に波及増が発生しているわけでございますけれども、元々の医療保険制度といたしましては、二割の患者負担というものを前提にしておりますので、それに比較をいたしますと医療費が増加をしている状態にあると。そういうことで、私どもはこの調整措置を実施をしているということでございます。これ、いろいろな御意見、自治体からの御意見もいただいているところでございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 先生御指摘ございましたように、小学校より上、就学後につきましては自治体によっていろんな施策が違いますので、やっているところもあるし、その水準も低いところがあるわけですが、就学前につきましてはかなり厚くなっておりますので、既に波及増は発生して、これ以上の波及増はないと、そういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 就学前の、未就学児の方の医療費でございますけれども、仮にこれを全額公費で無料化をするとした場合の必要な財源でございますが、平成二十四年度のベースで機械的に計算をしたところでは、二千四百億円程度となっております。 この金額でございますけれども、未就学児、就学前の児童の方については患者負担が地方単独事業により無料化されている自治体が非常に多いという実情がございまして、私どもは
○政府参考人(唐澤剛君) まず、慢性透析の患者数でございますけれども、日本透析医学会の調査でございますが、平成十五年、これが二十四万人でございます。平成二十五年、これ、それぞれ年末でございますが、約三十一万人ということで、七万人増加しております。 それから、人工透析、医療費そのものずばりというのはないんでございますけれども、国民医療費の中に慢性腎不全の患者に該当する糸球体の疾患などがございまして、
○政府参考人(唐澤剛君) ただいま御指摘いただきましたように、高齢者の方にとって口腔機能は非常に重要な意味を持つものでございまして、平成二十六年度に、口腔機能の低下や肺炎等の疾病の予防ということで後期高齢者医療広域連合が行う歯科健診に対する補助事業、これを創設をいたしました。御指摘のように、二十七年度は、前年度に比べて一・二億円増の六億一千万円を計上しております。 この事業の実施に当たりましては、
○政府参考人(唐澤剛君) 個別の事案というよりは一般論で申し上げますけれども、これまでも、必ずしも十分な記載がなくて返還した事例はあるというふうに考えております。
○政府参考人(唐澤剛君) ただいま御指摘いただきました薬剤服用歴の事案でございますけれども、私どもも大変大きな問題と受け止めております。これは、複数の薬局チェーンにおきまして薬剤服用歴が未記載のまま薬剤服用歴管理指導料を請求していたという報道でございます。 厚生労働省といたしましては、こうした報道を受けまして、一つには、報道のあった企業に対しまして、薬剤服用歴の記載状況について自主点検を行い、その
○政府参考人(唐澤剛君) いわゆる混合診療で言われておりますのは、混合診療を全面解禁しろと、こういう御主張がありますけれども、そういうものではないということでございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 今までの先進医療会議では、これは初めてのケースのようなものを扱ってまいりましたので、これは期間が掛かりますけれども、こちらの、先ほど大臣のお話にございましたように抗がん剤のようなものがございまして、一日も早く使いたいというような御希望の方もいらっしゃいますので、この要請に応えるような制度の設計をしていくべく、これから制度の詳細を検討していきたい、そういうことでございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 今御指摘いただきましたように、国民皆保険を堅持をしていくという観点から、公平な負担をしていくということは大変大事な課題でございます。 この公平な負担については様々な観点からいろいろな御意見がございます。被用者保険におきましては、これは健康保険組合などという形で小集団の自治によりまして保険者機能を発揮していくという観点から、それぞれの給付に見合った保険料率を設定をしておりまして
○唐澤政府参考人 医療保険と介護保険は、御指摘ございましたように、医療サービスと介護サービスという違いはございますけれども、同じ公的な保険として、強制加入である、また保険料納付義務がある、そして必要なサービスを給付して受ける権利がある、こういう基本的な点は同じでございます。
○唐澤政府参考人 昨年の与党税制改正大綱におきまして、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化ということを指摘されているわけでございます。 私ども、これまで、消費税の導入時には診療報酬で上乗せの手当てというものをしてきたわけでございますけれども、個々の診療報酬項目に仕入れ税額相当分の見える化をどういうふうな手法でしていくか。これは、薬価ですとか医療機器だとかいうものははっきりわかるんですけれども
○唐澤政府参考人 お答えさせていただきます。 先生の御指摘いただきました昨年四月の診療報酬改定、消費税率の引き上げに関しましては、医療経済実態調査などに基づきまして、医療機関等の課税経費割合を把握いたしました。そして、仕入れに対する消費税率の引き上げの影響を算出した上で、診療報酬本体におきまして必要財源を確保し、初再診料、入院基本料等の引き上げにより対応したところでございます。 これにつきましては
○唐澤政府参考人 ありがとうございます。 先生御指摘いただきましたように、このナショナルデータベースの情報、これは全国民の皆様の情報が入っているわけでございますが、これをできるだけ幅広く生かしていくということが非常に我が国にとっても重要なことだと思っております。 これは、一つには、もちろん国民の皆様の健康を向上させていくということ、それから予防に生かしていくということもございますが、あわせて、医薬品
○政府参考人(唐澤剛君) ただいま御指摘いただきました訪問診療でございますけれども、これは、高齢者が多く入居する住宅等におきまして、医療機関が患者紹介料を支払って患者の紹介を受け、通院困難ではない患者さんも含めまして過剰な診療を行うような不適切な事例が指摘をされたためにこの減算措置というものを実施したわけでございますけれども、この改定の影響というものはどうなっているかということをきちんと検証するということが
○政府参考人(唐澤剛君) 先生が御指摘いただきました歯科診療で特別な対応が必要な患者さんに対する手当てでございますけれども、これは著しく歯科診療が困難な患者さんということで現在はこういうような名称にされているところでございます。これは、コミュニケーションがなかなか難しいですとか、あるいは姿勢の保持、開口の動作ができないとか、いろんな難しい状況があるわけでございますけれども、こうした患者さんに対する歯科診療報酬
○政府参考人(唐澤剛君) 今先生から御指摘いただきましたように、歯科の医療費は昔と比べまして割合が半分程度になっているという問題がございます。 私ども、やはり医療の問題というのは、新しい医療技術というものを現場に普及させまして、それを医療サービスの向上につなげて国民の皆さんに還元をする、これは非常に大事なことでございます。確かに、歯科の点につきましては医科よりも特に先進医療の面では少ないという問題
○政府参考人(唐澤剛君) なかなか個別の事案についてはお答えはしにくいんですけれども、この鳥取の判決について詳しくはお話しできませんが、こちらの方では、これは児童手当を特別に受けていた口座ということだというふうに理解をしております。
○政府参考人(唐澤剛君) 私どもとしては、今申し上げましたような一般的な原則と、それから例外となり得ることがあるということをよく踏まえまして、個々の滞納者の実情をよく把握した上で適切に対処をしていただくべきものと考えております。
○政府参考人(唐澤剛君) ただいま先生から御指摘のございましたような鳥取県の判決が出されていることは承知をしております。 これまで、これは私どもだけではなくて税務当局も同じでございますけれども、一般論として、こうした公的な手当等の受給権、差押えが禁止されている受給権は、これは差押えがもちろんできないわけでございます。他方で、これらが振り込まれた預金については、受給者の一般財産となりまして、原則として
○政府参考人(唐澤剛君) 中断の御指摘でございますけれども、中断の理由は様々あるわけでございますが、指導時にお願いした書類が十分でなかった場合でありますとか、あるいはなかなか十分な回答を得ることができなかったというようなことで、期間内に指導が完了しないというケースがございました。そして、その結果として長期化するというケースがあることは承知をしております。 しかしながら、中断の期間が長期にわたることにつきましては
○政府参考人(唐澤剛君) 治療のカルテの提出につきましては先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもといたしましては、指導の対象の方には三週間前に指導の実施、その際必要となる書類をお知らせしておりますけれども、実際の提出につきましては、従来は一週間前から十日前に通知していたものを現在は四日前、前日という形になっております。 これは、指導を実効あるものにするという観点から、確かに大変ではございますけれども
○政府参考人(唐澤剛君) 先生から御指摘いただきましたように、保険医療機関の指導につきましては、指導大綱に基づきまして、指導を行う月以前の連続した二か月の診療報酬明細書に基づき実施するということにしております。その際に、私どもでお願いをしておりますのは、医療材料の購入伝票でありますとか、あるいは一部負担金の徴収の名簿など、こういうものをお願いしておりますが、それはある程度の診療の関連する状況というものを
○政府参考人(唐澤剛君) 記録につきましては、毎回診療報酬改定のたびにお叱りをいただいております。 これ、私ども、治療の経過でございますとか、あるいは結果というものを御記入をお願いするということで、その記録、必要な記録ということを記入していただきたいということを申し上げているところでございますけれども、他方で、御指摘いただきましたように、現場のサービスを提供する皆さんにはかなり御負担になっているという
○政府参考人(唐澤剛君) 先生の御指摘いただきましたように、特に在院日数、入院期間が短くなっておりますので、早い時期に、その退院後、あるいはその病気の予後について患者さんにきちんと説明をするというのは大変重要なことだと思います。 そして、治療を効果的に進めるだけではなくて、患者さんや御家族に対しまして安心して次の医療のサービスのステージ、あるいは介護も含めてということだと思いますけれども、移行していくような
○政府参考人(唐澤剛君) 在院日数の短縮についてのお尋ねをいただきました。 私どもは、平成十八年に成立をさせていただきました高齢者医療確保法に基づいて、医療費適正化計画を作成をしております。この計画を当時作成をいたしましたところでは、在院日数、これは今先生、急性期の在院日数御指摘いただきましたけれども、慢性期も含めて当時は三十二・二日というような日数になっていたものを、二十四年度には二十九・八日に
○唐澤政府参考人 消費税の非課税で、医療と教育、厚生労働省ではあと介護とか福祉がございますけれども、一番大きな違いは、医療の場合は非課税であって公定価格であるということが違います。教育の場合は、例えば私学でございますれば、入学金の水準でございますとか授業料を自分で決めることができますので、転嫁をしやすいということがございますが、医療の場合は、保険診療でございますので、公定価格というところが一番の違いだと
○唐澤政府参考人 非課税につきましては、これは課税に当たらないということで、一番違うところは、控除ができないというところが非課税の問題でございます。もちろん、還付をするとかいうことを議論する余地はありますけれども、仕組みとしては控除ができない。 それから、ゼロ課税になりますと、これはいわゆるゼロ税率ということになりますので、一応扱いとしては課税の扱いになりますから、仕入れ控除ができるという点が一番大
○唐澤政府参考人 高齢化が進展してまいりますので、医療費がふえていくことについては避けられないことでございます。ただ、他方で、我が国の国民皆保険を堅持していくという観点から、予防や健康づくりの推進、効率的な医療提供体制の構築などにより、医療費の効率化、重点化に取り組んでいくことが重要だと考えております。 具体的には、都道府県が、医療介護総合確保法に基づきまして、平成二十七年度から地域医療構想を作成
○政府参考人(唐澤剛君) 大変難しい御質問をいただいてしまいましたけれども、御指摘いただきましたように、社会保障は権利ですけれども、これは納付していただくことで成り立っておりますので反面は義務と、これがセットになったものでこの制度が成り立っているわけでございます。 そういう意味では、かなりどうしても深い考え方の部分もございますし、それから技術的なこともちょっとどうしても多くなってしまって、特に年金
○政府参考人(唐澤剛君) 厚生労働省といたしましては、やはり特に若い年代の皆様に御理解をいただくということが大変重要でございますので、そういう教材の開発でございますとか映像作成、これは先ほど申しましたけれども、そうした事柄について取組を進めているところでございます。
○政府参考人(唐澤剛君) 御指摘のように、社会保障制度は国民の皆様の社会保険料や税を御負担いただくことで成り立っているわけでございまして、その意味で、将来の社会を担っていただく若い世代の皆さんに年金や社会保障の意義を御理解いただくことは大変重要であると考えております。 厚生労働省では、平成二十三年十月に社会保障の教育推進に関する検討会を設けまして、有識者の方々に御参集をいただきまして、教育現場で活用
○政府参考人(唐澤剛君) 御指摘いただきましたように、社会保障に関しましては、高齢化も大変進んでおりますし、財政規模も大変大きなものがございまして、こうした事柄につきまして特に若い世代の皆さんの御理解を得ることが大変重要なわけでございます。 厚生労働省におきましては、社会保障に関する学校教育を推進をするために、平成二十三年十月に社会保障の教育推進に関する検討会を設けまして、有識者の方々にお集まりをいただき
○政府参考人(唐澤剛君) これは、ちょっと老健局いなくて恐縮ですが、介護保険の施設の入所者の方につきまして、現在は資産については勘案をしないで所得によって見ているわけでございますけれども、補足給付ということで食費それから光熱水費相当の生活に関連する部分でございますけれども、この補足給付の支給につきまして、新たに資産を勘案することを検討することについて現在介護保険部会で検討していただいていると考えております
○政府参考人(唐澤剛君) 介護のこの要支援のところの条文につきましては、これは地域包括ケアシステムの構築によりまして特に予防給付を見直して地域支援事業に移行していこうということをまだ今、現在介護保険部会で検討されている部分に該当するものでございます。 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○政府参考人(唐澤剛君) 消費税の使途の御質問でございますけれども、御指摘いただきましたように、消費税引上げによる増収分につきましては、消費税法の改正によりまして、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると規定されたところでございます。したがって、全額が社会保障に充てられることになると考えております。 具体的に今先生から御指摘ございました
○政府参考人(唐澤剛君) このプログラム法は、来年提出する法案ももちろん視野に入っているわけでございますけれども、念頭に置いておりますのは、消費税の引上げに伴って税収が段階的に増加をしてまいりますので、おおよそ今後五年くらいの年度の期間だと思いますけれども、その期間の改革すべき、検討すべき項目ですね、そういうものを明らかにする。そして、それに従って全体の社会保障改革の姿、安定化と充実という姿を国民の
○政府参考人(唐澤剛君) この法案の中には、国民会議の報告を踏まえて一つの考え方というのがもちろんあるわけでございますが、ここで設けられております項目は検討すべき項目ということでございますので、そのテーマに従って検討をしなさいと。このままやりなさいということを義務付けているわけではございません。 そして、個別の制度につきましては、それが最終的に検討した結果どういう成案になるかということは、これは今予断
○政府参考人(唐澤剛君) プログラム法案でございますけれども、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するという観点から政府に義務を課すというものでございます。具体的な内容は、一つは改革の検討項目、これは検討すべきという項目でございます。それから、改革の実施時期、関連法案の国会提出の時期の目途と、こういうものを定めて、政府に必ず検討を行うことを義務付けております。 政府といたしましては