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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  御指摘のとおりでございまして、就労資格に関しましては、在留資格の種別や本邦において行うことができる活動につきましては法律で定めておりますけれども、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項につきましては、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号により法務省令、これ、我々上陸基準省令と呼んでおりますが、これで定めることとなっております

和田雅樹

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するために、出入国の管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねているところでございます。  したがいまして、新たな在留資格「特定技能」につきましても、これに倣いまして、具体的な受入れ分野、

和田雅樹

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  まず、聴き取り票についてでございますが、新たな聴き取り票の様式及び聴き取り方法に関するマニュアル等の作成、聴き取り票の分析方法及び活用方法を確立していこうと、こう考えているところでございます。  次に、技能実習の実施が困難となったケースにつきまして、直ちに外国人技能実習機構から法務省に報告がなされる仕組みを構築するとともに、法務省におきまして実習実施機関

和田雅樹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  今回の特定技能を創設する趣旨は現下の深刻な人手不足への対応でございまして、確かに技能実習のように技能移転が本来の趣旨ではございません。しかしながら、技術先進国である我が国で稼働していただくことによりまして、当該業種の最先端の知識、ノウハウに触れ、在留期間の通算五年間を経過して帰国した後に我が国で培ったノウハウなどを母国で生かして活躍してもらうことが期待

和田雅樹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  法務省といたしましては、他国の制度を評価する立場にはございませんので、どちらが魅力的であるかということなどの比較は差し控えさせていただきますが、他方で、お尋ねの例えば韓国の雇用許可制度に対しましては、国際機関などから積極的な評価もある一方で、例えば人権条約委員会から、原則として雇用先を変更することができないことについての懸念が表明されたこともあったと

和田雅樹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  諸外国における外国人受入れ制度の詳細を網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばアメリカオーストラリアカナダ及びドイツでは、所定の要件を満たす外国人には、お尋ねのように、入国した時点から更新することなく永住が可能で就労もできる在留を認める制度が採用されていると承知しております。また、ドイツフランス及び英国などのEU加盟国につきましては、

和田雅樹

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人和田雅樹君) お答え申し上げます。  入国管理局といたしましても、行政の透明性が重要であるということは十分に認識しているつもりでございまして、例えばガイドラインでございますとか要領など、申請者の利便性に資する情報についてホームページで公開するなどしているところでございます。  一方、御指摘のございましたマスキングのあります退令仮放免者の運用に係る事務でございますが、これはその事務の性質上

和田雅樹

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人和田雅樹君) 先生の御指摘ございました日本語能力等に関する取扱いにつきまして、調査等をいたしまして、各入管局によって審査のやり方に違いがあるということであればこれは問題でございますので、そこの点はきちんと指導をして、各地方入管局ごとの審査体制、これについては違いがないように、本省も通じまして指導等を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  また、先ほど御説明申し上げましたのは

和田雅樹

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人和田雅樹君) お答え申し上げます。  在留資格留学」に係ります在留資格認定証明書交付申請におきましては、審査に必要な書類の提出を求めるなどしまして、勉学の意思能力並びに学費及び生活費を支弁する能力などについて審査を行っているところでございます。  このような審査につきましては、法令等に基づいて行っておりますので地方入国管理局ごとでその審査の基準が異なるということはございませんが、経費支弁能力

和田雅樹

2018-11-27 第197回国会 衆議院 法務委員会 8号

和田政府参考人 お答えいたします。  まず、件数についてでございます。  本年九月末時点での速報値でございますが、外国人技能実習機構におきましては、これまで、約千百の監理団体及び約二千六百の実習実施者、これが受入れ機関に当たるものでございます、以上合計三千七百の団体等に対して実地検査を行っているものでございます。  その際の調査項目でございますが、検査の項目は個々の事案に応じて異なる面がございますが

和田雅樹

2018-11-27 第197回国会 衆議院 法務委員会 8号

和田政府参考人 御指摘のとおり、試験の適正を担保する、このことは非常に重要なことだと考えているところでございます。  その担保する方法でございますけれども、まず、業種横断的な共通の考え方を政府基本方針において定めます。それから、各業所管省庁においてこれを具体化したものを、関係閣僚会議において分野別運用方針の一項目として決定していただく、こういうような予定にしております。  その上で、技能試験の実施

和田雅樹

2018-11-27 第197回国会 衆議院 法務委員会 8号

和田政府参考人 お答えいたします。  今回の受入れ制度におきまして、外国人材に求める専門性、技能は、受入れ分野ごとに、業所管省庁が定める試験などによって確認されることとなっております。  この技能試験の実施に当たりましては、業所管省庁におきまして、試験実施時の注意事項や会場の要件などを記載した試験実施要領を作成いたしまして、当該要領の中で、受験者規模に応じた試験監督者の配置など、試験の適正実施の条件

和田雅樹

2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 3号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  新たな外国人材の受入れに際しまして、外国人材の受入れ、人手不足見込み数につきまして、これは各業所管省庁におきまして精査、検討して推計していただいたところでございますが、先日、各業種の数値を取りまとめた上、公表させていただいたところでございます。  各業所管省庁からの報告によりますと、現時点における人材不足数の総数は約五十九万人となっております。具体的

和田雅樹

2018-11-26 第197回国会 衆議院 法務委員会 7号

和田政府参考人 お答えいたします。  まず、十一月十四日に、理事会に、受入れ見込み数、それから人材不足の見込み数、これについてまとめたものを出すようにという御指示を受けまして、それで、そのまとめた表を提出いたしました。  その表を提出いたしましたところ、このうちの内訳、例えば、技能実習生からどのぐらい入るのか、試験ルートからどのぐらい入るのかという内訳を明らかにするようにという御指示がございまして

和田雅樹

2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 6号

和田政府参考人 単純作業というものがどういうような事柄を意味するのかということが必ずしも明確ではございませんけれども、特定技能一号の方は、その技能が認められる領域におけます活動、その分野におきます活動をすること、この活動をしているのが在留資格に基づく活動でございまして、その活動の作業の中身につきましては、さまざまな作業が含まれるということになるのではないかと思います。

和田雅樹

2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 6号

和田政府参考人 特定技能二号の制度について御説明をいたします。  この特定技能二号につきましては、熟練した技能を有する者というものが特定技能二号に当たります。  この「熟練した」という意味でございますけれども、この熟練した技能という言葉は、現行の技能という在留資格、ここにも使っている言葉でございまして、この「熟練した」の具体的な内容につきましては、省令で細かく具体的に規定しているところでございます

和田雅樹

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。  そこで、前回、新しい受入れに関しまして、報酬が高いと思われる大都市圏外国人が集中し、地方の人手不足が解消されないのではないかという御指摘を受けました。ただ、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関雇用契約

和田雅樹

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

和田政府参考人 お答え申し上げます。  もともと、この聴取票でございますが、平成二十七年十月に書式を改定するまでは、失踪動機の項目の原因、理由、動機等の欄が、現在のようなチェック方式ではなくて、自由記載方式をとっておりました。その当時から、低賃金を理由に他の就労先を求めて失踪した方、そういう方々がその動機を述べておられまして、実際に多くの方が、述べられていた表現に基づきまして、より高い賃金を求めて

和田雅樹

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

和田政府参考人 お答え申し上げます。  この集計ミスが発生いたしました正確な時期は特定できませんが、平成三十年五月に、入国管理局において担当者が集計作業を行い、聴取票の集計を行った結果を局内で報告しているところ、その際には既に誤った数字を計上しておりますので、遅くとも、このころまでには集計ミスが発生していたものであることは間違いないと考えております。  また、集計ミスが生じた理由でございますが、誤

和田雅樹

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

和田政府参考人 まずは、今回、大変な誤りを犯してしまいまして、申しわけございませんでした。まずはおわびを申し上げます。  今回のミスの、誤りの概要でございますけれども、平成二十九年のいわゆる失踪技能実習生に対する聞き取り調査の結果をまとめました資料に誤った数値を記載したというものでございます。  また、失踪動機につきまして、「より高い賃金を求めて」という表現があたかも聴取票の調査項目として記載されているかのような

和田雅樹

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

和田政府参考人 お答えいたします。  有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しております。そういうことで、現下、人手不足の状況が大変深刻な状況にございまして、政府といたしましては、この課題に迅速に対応する必要がある、そういうようなことから、来年四月に制度をスタートさせることを目指しているということで御理解いただければと思います。

和田雅樹

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

和田政府参考人 お答えいたします。  聴取票につきましては、累次といいますか、何回か改定をいたしておりますのは、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。  この聴取票を用いた調査を開始いたしました平成二十六年の三月以降、平成二十七年十月、平成二十九年二月、平成二十九年十一月の合計三回、聴取票の改定を行っております。  二十七年十月の改定は、それまで自由記載であったものをチェックボックス方式にしたという

和田雅樹

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

和田政府参考人 お答えいたします。  ただいまおっしゃられましたとおり、平成二十一年の入管法の改正の際に、衆参両法務委員会でそれぞれ附帯決議が付されまして、技能実習生のあり方の抜本的な見直しについて総合的に検討することとされました。  そうしたことも踏まえまして、早急に制度の見直しの方向性を検討する必要がありましたことから、第六次出入国管理政策懇談会に分科会を設けまして、見直しの方向性の検討を行いました

和田雅樹

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 2号

政府参考人和田雅樹君) 最終的なこういう技能の方を入れるという、その例えば水準を測る試験のようなもの、こういったようなものについての考えが最終的に決まっておるわけではございませんけれども、おおむね宿泊業の世界において、まず一つ考え方といたしまして、人手不足がどのぐらいあるかというところ、そして、その人手不足に対応してどのぐらいの人を受け入れるべきかという需要の問題がございまして、その数に当たる人

和田雅樹

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

和田政府参考人 お答えいたします。  今回の特定技能外国人材といいますのは、生産性の向上でございますとか国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種で受け入れられるものでございますので、それが必ずしも技能実習二号への移行職種として認められるものと合致する、同じ範囲になるものとは論理的になっているものでは別にございませんので、そのようなことで、同じでなければならないというような

和田雅樹

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

和田政府参考人 お答えいたします。  人手不足の状況につきましては、できる限り客観的な指標を用いまして判断することが重要であると考えているところでございまして、当該指標につきましては、受入れ分野決定のプロセスの検討の中で各関係省庁との協議を踏まえて決定されるものでございますが、その際には、有効求人倍率でございますとか各業種におきます公的な統計業界団体を通じました所属機関への調査など、そのような指標

和田雅樹

2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 2号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  我が国に在留するベトナム人の数は、平成二十五年末現在は七万二千二百五十六人でございましたが、平成二十九年末現在は二十六万二千四百五人でございます。  また、我が国に在留します中国人の数は、平成二十五年末現在は六十四万九千七十八人でございましたが、平成二十九年末現在は七十三万八百九十人となっております。

和田雅樹

2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 21号

政府参考人和田雅樹君) ただいま御質問ありましたように、例えばオランダで、同性婚が認められているオランダ人同士の同性のカップルの方がいらっしゃいまして、そのうちの一方のオランダ人の方が例えば経営・管理等の在留資格日本に来られた場合に、そのパートナーの方につきましては特定活動ということで在留資格を認めているという扱いでございます。

和田雅樹

2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 21号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であるというふうに考えているところでございます。  このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが

和田雅樹

2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 19号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  御指摘のありました個別事案につきましては、個別の事案でございますので答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、仮放免の認めない理由を示さないことについて申し上げます。  被収容者やその代理人から仮放免の申請があった場合には、被収容者が入管法違反や刑罰法令違反の事実により退去強制令書の発付を受けた者であることを踏まえ、それまでの情状でありますとか

和田雅樹

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  入管法におきましては、退去強制手続におきまして、違反調査から送還に至るまで容疑者の収容をすることを前提とするということで条文が構成されております。このことをもって全件収容主義と呼ぶことがございます。  その理由といたしましては、我が国において不法に滞在しているなど入管法違反者を対象として行われる退去強制手続におきまして、その最終形である送還を可及的速

和田雅樹

2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

政府参考人和田雅樹君) 今回、深刻な人手不足に対応するために、現在の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度の内容を見直しまして、真に必要な分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるため、専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースにおきまして、新たな外国人材の受入れ制度を構築すべく関係省庁とともに検討を行ってまいったところでございます。  これまでの検討

和田雅樹

2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  ただいま御指摘がございました報道があることは承知しておりますが、現時点におきましては受入れ対象分野はまだ決定しておりません。今後、真に必要な分野における受入れが行えるように検討を行うことになりますので、特段現在において目標値のようなものは算出しておりませんし、また、増加する外国人労働者数についても具体的にお答えすることは困難でございます。  しかしながら

和田雅樹

2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  今回の骨太方針の原案におきまして、従来の専門的、技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することを政府としてお示しさせていただいているところでございます。  その背景といたしましては、中小・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害

和田雅樹

2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 17号

和田政府参考人 お答えいたします。  外国人起業家の受入れに係る現在の取組でございますが、国家戦略特区制度のもと、平成二十七年九月から外国人起業家の受入れを行っております。  この制度は、我が国における外国人材の起業等を促進し、国際競争力の強化、国際経済活動の拠点形成のため、地方公共団体起業のための創業活動の実現性を審査し、事業の安定性、継続性に係る要件を満たすことを確認した場合は、通常は上陸時

和田雅樹

2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 17号

和田政府参考人 お答えいたします。  まず、資格外活動についてでございますが、資格外活動とは、現に有している在留資格に属しない、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動のことでございまして、このような活動を合法的に行うためには資格外活動許可を受ける必要がございます。  資格外活動許可を受ける者の多くは、留学でありますとか家族滞在という在留資格を持って在留する方でございまして、原則として週二十八時間以内

和田雅樹

2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 17号

和田政府参考人 お答えいたします。  移民概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。  その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進

和田雅樹

2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 12号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  留学生に対しましては、事前に許可を得た上で学業に支障のない範囲、すなわち週に二十八時間以内、それから、先ほど御指摘がございましたように、夏休み等の長期休業期間におきましては一日八時間以内の資格外活動を認めておるところでございます。  留学生に対する包括的な資格外活動許可の範囲を、例えば御指摘のように週二十八時間よりも拡大いたしますと、本来の在留活動である

和田雅樹

2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 12号

政府参考人和田雅樹君) お答えいたします。  まず初めに、在留資格留学」に係る在留外国人数でございますが、平成二十九年末で三十一万一千五百五人おられるということでございます。  続きまして、質問にお答えいたします。  資格外活動許可は、留学生本来の活動であります学業を阻害しない範囲で許可されるということでございまして、主従が逆転して就労活動が本来活動とならないようにするということでございます。

和田雅樹

2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 13号

和田(雅)政府参考人 お答えいたします。  入国管理局では、自殺件数や自傷件数の統計はございますが、自傷行為のうち、それが自殺を企図したものかどうかの件数は把握いたしておりません。  何となれば、自傷行為は一般的に被収容者がみずから自分の身体を傷つける行為でございますが、自傷行為の中にも軽重がございまして、それが自殺を図ろうとした行為であるか否かは被収容者の内心にかかわるものであるため、当局では、

和田雅樹

2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 13号

和田(雅)政府参考人 お答えいたします。  五月十四日午前十一時過ぎ、東日本入国管理センターシャワー室におきまして、同センターに収容中のブラジル国籍の男性被収容者を意識昏睡、呼吸ありの状態で発見したことから、職員及び看護師が救命措置をとるとともに、直ちに救急車の出動を要請し、外部の病院に緊急搬送したところ、緊急搬送先の病院で血圧、心拍の数値は正常であり、また、頭部、頸部及び腹部のCT検査の結果も異常

和田雅樹