1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（和田紀夫君） 電力及び建築・ビル管理業務及びそれに従事する社員というものは、今回の分社化でほとんど新社会の方に移行するという方向で検討を深めております。そういたしますと、残る業務というのは非常にわずかなものでございます。そういう考え方から、今回につきましては延長をしていくということが基本になろうかというふうに考えております。
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1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（和田紀夫君） お答え申し上げます。 出向期間は一応出向規程によりますと三年から五年をめどにするということでございますが、なお業務上の必要性がある場合にはこれを延長することができるというのがその内容でございます。私どもこの線に沿ってやってまいりたいと思いますし、それから移行に当たりまして社員に意向確認をするということもルールとして決めております。それに従ってやってまいりたいと思います。
1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（和田紀夫君） お答え申し上げます。 社員の出向形態につきましては、内規であります就業規則等によって定めておりますけれども、電力及び建築・ビル管理業務の事業化に伴う社員の移行形態につきましては、現在のところ在籍出向ということで考えております。
1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○和田参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、労働省の指針に基づきまして、私ども内規で決めておりますとおり遵守してやっていきたいと思っております。
1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○和田参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴにおきますＶＤＴ作業に関しましては、労働省の指針を踏まえておりまして、さらに社内に専門の医師の皆さん方によるプロジェクトを設けまして、その答申に基づきまして一連続作業時間あるいは作業休止時間というものを内規で決めておりまして、それに基づきまして遺漏のない対処をしておるところでございます。 先生今御指摘の二つ目の小休止についてでございますが、労働省の指針の
1991-02-21 第120回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） 労働省の調査報告については承知しております。 それから、ＮＴＴといたしましても、業務の必要性から配職転ということが起こった場合、御家族帯同で新任地に行っていただくというのが原則でありまして、望ましい形だというふうに承知しております。したがいまして、御家族帯同で行けるように社宅のお世話、それから転校に伴う教育費のプラスアルファ分、実費の補償など、条件は必ずしも十分ではないかもわかりませんが
1991-02-21 第120回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） 社員皆さんの希望が一〇〇％かなえられればそれにこしたことはないわけでございますが、先ほど申しましたように、それぞれキャリアも違いますし、業務側の必要性もそれぞれあるわけでございますので、希望がかなえられない、あるいはより近い希望であってもなかなかかなえられないというような場合も生じておりますが、御理解をいただくように進めている次第でございます。
1991-02-21 第120回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） 労働部長の和田でございます。お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、いろいろ各種施策を打ってまいりますと、職場がその限りにおいてはなくなるところが出てくるわけでございまして、そういう場合には配職転ということが生じます。その配職転を実施するに当たりましては、業務の必要性あるいは本人のキャリア、適性あるいは希望、さらには家庭の事情等というものを総合勘案いたしまして、私ども必要
1991-02-14 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○和田参考人 お答えいたします。 私ども配置転換を行うに当たりましては、事前にその対象の社員から希望調書を聴取しております。希望をいただきまして、その社員の希望あるいは家庭の事情等、さらに我が社の業務の必要性、それから本人のスキルとか経験、そういうものを総合勘案いたしまして、どういうところに行っていただくのが一番いいかということを策定いたしまして、事前に通知を申し上げておるという手続をとっております
1991-02-14 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○和田参考人 先生御指摘のとおり、ＮＴＴといたしましては配置転換、職種転換を進めております。 ちょっと背景を申し上げますと、将来にわたりましてより安い料金で多彩なサービスを提供していくということが私どものモットーでございまして、それにつきましては新しい技術を積極的に導入して業務の効率化を図りたい、さらには必要なところに必要な人材を配していきたいということで全国、全部門にわたって進めております。特に
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） お答えを申し上げます。 ただいま私ども、いわゆる経営の改善という問題とそれからサービスの充実という面と、両方の側面から努力をしている最中でございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、またさらには御指導を得ながら鋭意進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） 先生御指摘のとおり、いろいろと欠陥があります。一つずつお答えをしてまいりますが、利用状況につきましては、いわゆる一般開放以降、部外の患者さんは急増しておりまして、利用率で見ますと、数年前は平均病床利用率で六〇％と低かったのでございますが、現在は、満足できるものではございませんけれども、八三％に上がっております。御指摘のとおり、まだまだ不十分な点が多いものでございますので、患者
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（和田紀夫君） お答え申し上げます。 ＮＴＴ病院につきましては、社員と家族の疾病の早期発見、早期治療を目的とします職域病院として設置運営してきておるところでございますが、地域住民の方々の御要望も強く、また病院施設の有効利用を図るとの観点もありまして、昭和五十五年度から六十一年度にかけまして全病院で保険医療機関としての指定を受けまして、いわゆる一般開放を実施してきておるところであります。したがいまして
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（和田紀夫君） 減員数は、五十六年から五十七年にかけまして三千四百、五十七年から五十八年にかけまして五千八百、五十八年から五十九年にかけまして三千九百、五十九年から六十年にかけまして九千六百でございます。
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（和田紀夫君） お答え申し上げます。 ＮＴＴの五十六年からの従業員の数でございますが、それぞれ年度末でございます。五十六年が三十二万六千七百、五十七年が三十二万三千三百、五十八年が三十一万七千五百、五十九年が三十一万三千六百、六十年が三十万四千。 退職は、ここ最近約一万名前後で推移しております。確かに昨年度、六十年度は若干ふえてございます。 これの事由でございますが、動機は個人的ないろいろな
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（和田紀夫君） 同じく日本電信電話株式会社労働部次長の和田でございます。 国会答弁はきょうが初めてでございます。よろしくお願いします。
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