2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 まず第一に、平成二十二年の地下構造物状況調査の結果。これは三メートルを超える深さのところに廃材等のごみがあるということでございます。それから二点目に、近畿財務局、大阪航空局職員による現地の確認。実際に現地に行ったところ、廃材等を含む土砂が積み上がっていること等を確認したということでございます。それから三点目に、工事関係者からのヒアリングや工事写真ということで
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 まず第一に、平成二十二年の地下構造物状況調査の結果。これは三メートルを超える深さのところに廃材等のごみがあるということでございます。それから二点目に、近畿財務局、大阪航空局職員による現地の確認。実際に現地に行ったところ、廃材等を含む土砂が積み上がっていること等を確認したということでございます。それから三点目に、工事関係者からのヒアリングや工事写真ということで
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 私どもは、大阪航空局でございますけれども、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積り依頼を受けて以降、見積りに必要な工事関係書類、これを提出していただきたいということで求めております。そこで、工事関係者の方から、設計の概略図ですとか八か所の試掘結果、それから工事写真等の提供を受けております。 こういったものも参考にしつつ
○和田政府参考人 お答えをいたします。 私どもが把握しているのは、工事関係者による試掘は全八カ所でございます。それから、なぜ三・八メーターよりも深く掘らなかったのかという点ですけれども、この試掘は工事事業者によって行われておりまして、私ども、詳細は承知をしてございません。 私どもは、八・二億の見積もりに当たりまして、検証可能な材料で積算をしたということでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 工事関係者からは慎重に対応したいというお答えをいただいておりますけれども、本日、宮本委員からも御指摘をいただきましたので、改めて提出を要請させていただきたいと思います。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 八カ所の試掘場所を図示した図面や御指摘の写真につきましては、本件土地の売却をめぐる一連の問題が本年二月に発覚して以降、随時、工事関係者に対して、国会への提出について了解を得るべく連絡をとっているところでございますが、現段階では了解を得られていないところでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 我が国の国際競争力の強化、また急増する訪日外国人旅行者の受け入れ等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えており、飛行経路の見直し等によりまして、発着枠を、二〇二〇年までに約四万回、一日当たり五十便になりますけれども、拡大することを目指しております。 これを実現するためには、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と考えておりまして、現在、
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 三月九日の本委員会で大塚委員から御指摘をいただきましたので、私ども、本件土地の産業廃棄物に係る処分地についていわゆるマニフェストの提出先であります豊中市に確認を行いましたが、現時点では把握をしていないということでございました。 航空局といたしましては、財務省それから近畿財務局とも連携をしながら、今後のフォローアップに努めてまいります。
○政府参考人(和田浩一君) どの文書というのは、文書に番号が付いてございますので、それについて、誰の公印を押したのか、そしてそれは担当者として誰が押したのかということを一行で、簡単に申し上げると一行で整理を、一件ずつ一行ごとに書いていると、こんなイメージでございます。
○政府参考人(和田浩一君) 繰り返しの御答弁になりますけれども、私どもで保有しているのは、大阪航空局長の公印を押す際に、いつ誰がどんな文書に公印を押したのかという押印簿が残っておりまして、それの文書保存期間が三年ということでございます。
○政府参考人(和田浩一君) 大阪航空局長に関するものについてお答えいたします。 大阪航空局長の公印を押印する際の押印簿でございますけれども、存在しておりまして、文書保存期間である三年以内のものは開示が可能でございます。また、押印簿に添付書類は付いておりません。
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 先週十六日に行われました参議院予算委員会の現地視察におきまして、大阪航空局と近畿財務局が保有する写真のほか、工事関係者の了解を得て新たな写真を提供させていただきました。この写真におきまして、くい掘削工事中に廃材等のごみを含んだ土が排出されている様子や、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどのごみが発生する様子を確認することができ、この写真も参考にした
○和田政府参考人 お答えをいたします。 中野先生御指摘のとおり、バニラエアが本年三月二十六日から関空と奄美大島路線を開設すると発表いたしました。これによりまして、関西と奄美群島との間の運賃の低減が期待できるというふうに考えております。 また、これに加えまして、奄美群島に関する航空運賃の割引については、奄美群島振興交付金による支援がありまして、関西と奄美群島との交流の促進に資するものと期待をしております
○政府参考人(和田浩一君) 整理解雇の問題、それからその再雇用の問題でございますけれども、国土交通省といたしましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 政府の責任についてという問いでございますけれども、平成二十二年一月十九日に閣議了解がなされております。こちらにつきましては、企業再生支援機構が日本航空の支援決定を行うに際し、関係者の役割と日本航空再生に向けての意思を表明したものでございます。 一方、整理解雇という人員削減の手法については、日本航空において意思決定したものであり、政府主導の下で行われたものとは
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 那覇—与那国路線につきましては、自衛隊の施設整備工事が本格化する前の平成二十六年上半期の搭乗率が約五割でございました。その後、工事関係者等の利用に伴いまして、直近の搭乗率が約九割ということで非常に混雑した状況にあると認識をしております。 まず、自衛隊の施設整備工事についてでございますけれども、平成二十七年度末の施設供用によりましてピークを越えております
○政府参考人(和田浩一君) 御指摘のとおり、現在地元自治体と協議をしているところでございまして、現時点で決まったものはございません。
○政府参考人(和田浩一君) お答えをいたします。 現在お示しをしております新しい南風時の飛行経路案では、御指摘のとおり、大井町駅付近、約三百メーターで通過をいたします。そのときの飛行経路の直下で発生する騒音の最大値は、約七十六から八十デシベルというふうに見込んでおります。それから、Lden値に関しましては、住民説明会で住宅防音工事の目安となる六十二デシベル、これを超えると想定される範囲をお示ししておりますけれども
○和田政府参考人 お答えをいたします。 航空路線の開設、維持は航空会社の経営判断により行われるものでございますけれども、国といたしましては、本邦の航空会社が飛んでいただけるような環境整備を図っていくことが重要だというふうに認識をしております。そのためには、基地となります我が国拠点空港の機能強化が最優先の課題という認識のもとで、現在取り組みを進めております。 具体的に申し上げますと、羽田空港の機能強化
○政府参考人(和田浩一君) 様々な手法を検討いたしましたけれども、今のやり方が一番いいということで今の計画になっているというふうに承知をしております。
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 北九州空港では、埋立材といたしまして、主に関門航路等のしゅんせつにより発生する土砂を利用しております。こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。 以上でございます。
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 那覇空港で整備中の二千七百メートルの増設滑走路と同様に海上に整備した空港として、北九州空港がございます。北九州空港は、二千五百メーターの滑走路一本でございますけれども、総事業費は一千二十四億円となっております。
○和田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者が円滑かつ快適に我が国に出入国を行えるように、法務省を初めとする関係省庁等と連携をしながら、空港施設面において出入国環境を整えることが重要だというふうに認識をしております。 このため、平成二十七年度より、新千歳空港や那覇空港のCIQスペースの拡張に取り組むこととしているほか、先ほどお話が出ましたように、二十八年度には
○和田政府参考人 お答えをいたします。 国内線のLCCですけれども、平成二十四年から運航開始三年ということになりますが、数字で申し上げますと、旅客数ベースでは七%を超える成長ということでございます。 今までの状況を見てみますと、今先生がおっしゃった成田からの便ができた奄美も含めまして、既存航空会社と需要を奪い合うというよりも、観光といった新しい需要を取り込んでいるという意味で、地域の活性化に寄与
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 現在、第二次審査中ということでございまして、三者の応募がございました。この三者の、三グループからのいずれも公務員の派遣を要請しているということでございますので、全ての方がやはり公務員に当分の間は来ていただきたいということでございます。
○政府参考人(和田浩一君) お答えいたします。 PFI法第八条で、民間事業者の選定についての考え方は公募の方法等によるということになってございます。 仙台空港の運営事業者の選定については、昨年六月に募集要項を公表したところでございます。昨年十二月からの一次審査には四者、そして本年七月からの第二次審査には三者の応募がございました。この運営権者の選定に当たっては、有識者等から構成される審査委員会で専門的
○和田政府参考人 お答えいたします。 安全、安心、私どもも大変大事なことだと思っております。したがいまして、コンセッション事業者に対して、国際標準に基づく空港の保安基準を遵守していただく必要があるので、民活空港運営法に基づきます空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。 また、業務実施状況を確実に把握するため、実施契約において、事業者みずからのセルフモニタリング
○和田政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、東日本震災前の平成二十二年度の空港別収支では、仙台空港は営業利益で、航空系事業について約十一億の赤字、それから非航空系事業については約三億の黒字ということでございます。滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に運営するとともに、民間の経営ノウハウを活用することによりまして、航空系及び非航空系収入の増加や費用の低減が図られると期待
○和田政府参考人 お答えをいたします。 仙台空港の運営事業の実施方針におきましては、空港及び空港周辺地域の活性化を推進し、もって内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的としております。 このため、空港運営権者の選定に当たっては、空港用地外の事業者との連携に関する提案を求め、当該提案が空港及び空港周辺地域の活性化への寄与が期待できるものとなっているかを審査することとしております。