○和田政府参考人 お答えをいたします。 少し聞き取りの確認結果も含めて時系列的にお話し申し上げたいと思います。 平成二十八年四月十二日に、近畿財務局から地下埋設物の撤去処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められたということでございまして、その時点で大阪航空局からは、見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階のいわばたたき台として、見積りの算定方法と約六・七億円という数値
○和田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の打合せの内容につきましては、応接記録が近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について、国土交通省として説明することは難しい部分もあることをまず御理解いただいた上で、私どもも公表された応接記録について大阪航空局の職員に確認をさせていただきました。 大阪航空局職員からは、有益費工事の実施中にガラスくず等の細かい廃棄物が見つかったとの連絡
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 平成二十八年の四月十四日に見積額を提出をさせていただいておりますけれども、そこの資料の中では、積算の内訳について、今私が申し上げましたような考え方に基づいた積算についてお示しをしてございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 委員からお示しがあった資料で申し上げますと、まず、太田局長御答弁されていましたように、大阪航空局はごみがある場所を認定をしたということでありまして、まず第一に、この赤い丸が付いております平成二十二年の調査でごみがあったところ、それから、若干グレーの色になっていますけれども、校舎のところですね、ここはくい掘削工事の過程でごみが出てきたところ、それから、
○和田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の工事件数の合計九十七件について申し上げれば、補償課が直接実施したものではございませんが、大阪航空局という組織として対応したものでございまして、大阪航空局に十分な知見、能力があるということを御紹介するために以前御答弁を申し上げたものというふうに承知をしております。 補償課のことでございますけれども、補償課は、平成二十一年から二十四年にかけて、外部の専門業者
○和田政府参考人 お答えいたします。 八・二億円の見積りの決裁を補償課長が行うことを定めた内部規定のようなものはございませんが、本件土地の処分依頼につきましては、大阪航空局長までの決裁によって行っておりますし、この見積りは、この処分依頼に付随する省庁間のやりとりでありましたので、担当部署である補償課長までの決裁によって行ったものと承知をしております。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 ただいま財務省からも御答弁ございましたけれども、更地返還を求めている国と、それから本件土地について留置権を主張して占有してその土地建物の同時売却を要請されている相手方との間でまさに交渉をしていると、意見が異なっている部分があるという中ではありますけれども、再調査をすべきといった御指摘も多々いただいているところでございまして、本件土地を今後どのようにしていくのかについて
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 私どもといたしましても、報道されている、見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたという点等につきましては承知をしてございませんので、報道されている内容について、現在、大臣からの指示を受けて調査を進めているところでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 私ども、今まで国会等で御答弁を申し上げてきたのは、九・九メーターのくい掘削工事の過程で様々な大量な廃棄物を含む土が出てきたということでございますし、また、工事関係者から得た情報などによりましても、深いところから出てきたことは否定できないということで、見積りの過程で配慮をさせていただいたというところでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 大阪航空局の見積りにつきましては、これまで国会等で御説明してきたとおり、近畿財務局からの依頼を受け、当時検証可能なあらゆる材料を用いて実施したものというふうに承知をしてございます。 その上で、報道されている見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたといった点につきましては承知をしてございませんので、現在報道されている内容につきまして、大臣
○政府参考人（和田浩一君） 今御指摘いただいた点は、先生お示しいただいた資料の現物出資の事実はなく、というところでございましょうか。はい、このとおりでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 本件土地につきましては、大阪航空局に対して森友学園とは別の学校法人から取得要望書が提出をされ、平成二十四年三月に大阪航空局より近畿財務局に対して……（発言する者あり）はい、違反とは認識をしておりません。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 ビジネスジェットの受入れ拡大に関しましては、我が国の国際競争力の強化やインバウンドの質的向上に資するものとして大変重要であるというふうに考えてございます。 先生御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックや万博といった件については、特に特定機関にどうしても需要が集中するという特徴もございますので、そういう面も考慮して対応する必要があると考えております。
○和田政府参考人 お答えいたします。 当時の関係者にいろいろ確認をいたしたんでございますけれども、その当時、いろいろな方々から御説明を求められ、一つ一つについて、誰が随行したかとかそういった資料を残していなかったということでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 当時の関係者に改めて確認をさせていただきましたけれども、説明を行った日時については、財務省からの御答弁があった二十二日かもしれないということでございましたが、それ以上の詳細、航空局から誰が随行したかとか、長官側でどんな出席者がいらっしゃったかとか、そこまでの記憶がなくて確認ができませんでした。
○和田政府参考人 お答えいたします。 ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、例えば、空港で建物を建てる際に……（川内委員「ああ、そういう場合ね、はい、わかりました」と呼ぶ）はい、そういう場合のことです。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 大阪航空局、そもそもこの本件土地を所有しておりましたし、平成二十二年にまとめた調査報告書もございます。それから、土木の知見を有する職員も多数抱えておりますし、公共工事の見積りにおきまして、地下埋設物の撤去といった費用についても見積りをしているということでございますので、知見がないとは考えてございません。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 官房長官から航空局が説明を求められたのは、その当時の関係者にも確認をしておりますけれども、正確な日付まで記憶をしていないということでございまして、昨年の二月二十日前後であったという記憶はあるけれども、随行者ですとか同席者も含めて、確認ができないということでございました。
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 三・八メートルの深度のごみについてというお尋ねだと思いますけれども、平成二十八年四月五日の現地確認の際に見ているということでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 本件土地につきましては、平成二十八年三月十四日に森友学園側から新たなごみが発見されたとの連絡があったことなどを踏まえ、三月二十四日に森友学園側から購入の意向が示されたと承知をしてございます。その上で、本件への対応につきましては、近畿財務局と大阪航空局の両者で対応をしてきたところでありまして、大阪航空局が主導して対応するということはちょっと考えにくいなと
○政府参考人（和田浩一君） 三月三十日とされる打合せの場ですけれども、職員に確認したところ、出席した記憶はあるが詳細には覚えていないと、こういうことでございました。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 今先生お尋ねの有益費の対象工事についてでございますけれども、工事対象面積につきましては、深さ一メートルまで掘削する面積が四千九百二十九平方メートル、三メーターまで掘削する面積が三千八百四十二平方メートルでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 今回新たに報告があった、売払い決議書から削除されていた文書につきましては、財務省の方で作成、公開をされたものということでございます。それで、私どもとしては、私どもでつくった文書ではないものですから、この場でお答えをするのはちょっと差し控えさせていただこうと思います。
○政府参考人（和田浩一君） 御指摘のとおり、処分費の単価についてはほかの事業者の情報も聞いた上で設定をさせていただいております。
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 八・二億円の見積りにつきましては大阪航空局が自ら行ったというふうに職員から聞いておりまして、その過程で関係の工事業者から資料の提出を受けたりとかそういうことはしてございますけれども、見積り自体は国の方で行ったというふうに伺っております。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 本件土地につきましては、今先生御指摘のとおり、八・二億円を引いて売却をされておりますけれども、大阪航空局の立場といたしましては、本件土地の売却に当たりまして、近畿財務局からごみの撤去、処分費用の見積りを依頼されてございます。 これにつきまして、これまでの土地の調査結果がございますので、そういったものですとか職員による現地の確認、また地歴、そして事業者からの
○和田政府参考人 お答えをいたします。 報道の方は承知してございますけれども、御指摘のような依頼があったかについては現時点では確認ができておりませんので、昨日大臣からも御答弁を申し上げておりますけれども、確認をさせていただくこととしてございます。
○和田政府参考人 お答えいたします。 まず、決裁文書の書きかえについて報道があった後の経緯を少し御説明いたします。 三月二日に本件についての朝日新聞による報道がございまして、その当日に財務省が公開された決議書を入手して、航空局内にあるものと比較をさせていただいております。その結果、貸付決議書の、経緯部分を除いた調書と、契約書等の再作成との間で記載が異なる部分があることがわかりました。 その結果
○和田政府参考人 お答えいたします。 三月五日に、国土交通省から財務省さんの方に、国交省に保存されている文書に財務省が公開しているものと内容が異なる部分があることについて御報告した件でありますけれども、これは三月十三日火曜日になりますが、新聞報道がございまして、同日の石井大臣の閣議後定例会見におきまして御質問をいただき、大臣から記者さんにお答えをしたものでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 森友学園への国有地の貸付け、売却につきましては、現在、大阪地検において捜査が行われているところでありまして、捜査に対してどのような影響を及ぼすか予見ができないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田政府参考人 本件土地は買戻しということでございますので、そういう意味では契約前の状況に戻ったということでございます。そういう意味で、本件土地の売却前の台帳価格と同様の約七億六千万円という記載をさせていただいておるところでございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 国有財産台帳上の金額というものは、実務上、相続税路線価に基づいて算定をされているところでございます。そういう意味で、本件土地につきましても相続税路線価に基づいて算定を行っておりまして、その価格が約七億六千万円ということになってございます。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 現在の土地につきましては先生御指摘のとおり国の方に返還をされておりますけれども、国有財産台帳というのがございまして、そちらの方に所在や価格などを記載しなければいけないということになっております。この国有財産台帳上の価格は約七億六千万円となっております。売買代金の方は一億三千四百万円ということでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 平成二十七年七月二十九日から同年十二月十五日にかけまして、森友学園により、深さ三メートルよりも浅いところにあるコンクリート殻等の撤去処分工事が実施をされておりますけれども、この工事によりコンクリート殻や鉄管等が合計約七百二十トン撤去されてございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 本件土地につきましては、大阪航空局から近畿財務局への売却依頼に先立ちまして、平成二十一年十月から平成二十二年一月にかけて大阪航空局が地下埋設物の状況を調査し、平成二十二年一月に地下構造物状況調査として報告書をまとめてございます。この調査におきましては、まず地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行い、その後、レーダー探査で推定された異常箇所六十八
○和田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのありました豊中市給食センター用地につきましては、もともとは森友学園の土地と同様に、伊丹空港の騒音対策用地として大阪航空局が昭和四十九年より民地を買い入れたものでございます。その後、土地の所有権は大阪航空局から新関西国際空港株式会社に受け継がれまして、豊中市に対して無償貸し付けをしておりました。 こうした中、豊中市から、本件土地に給食センターを整備するので
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 北方領土隣接地域との交流人口の拡大、それからＬＣＣが観光等の新たな旅客需要を創出し、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与すること、これにつきましては昨年十月の予算委員会で石井大臣からも御答弁申し上げております。 こうした前提の下、長谷川委員からの問題提起等もいただきまして、現在、本邦ＬＣＣの一つであるピーチ・アビエーションが現地での市場調査
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 日本航空の整理解雇やその後の再雇用につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でありますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。 このため、航空行政を所管する立場から本件に関与することは適切ではないというふうに考えております。