2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○和田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、主要空港についての賃料の引下げ、これはテナントの支援ということで例を挙げさせていただきましたけれども、地方の空港におきましても同様な支援が必要だというふうに認識をしております。 国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働
○和田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、主要空港についての賃料の引下げ、これはテナントの支援ということで例を挙げさせていただきましたけれども、地方の空港におきましても同様な支援が必要だというふうに認識をしております。 国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の主要空港の空港ビルにおきましては、新型コロナウイルスの影響によりテナントが厳しい状況に置かれていることを踏まえ、賃料について減免及び猶予の対応を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、成田空港及び羽田空港の第三ターミナルにおきまして、テナントに対する賃料の二割について三カ月分の減免を、また、羽田空港の第一、第二ターミナルにおきましては
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により、中部国際空港における国際旅客便はことし四月以降運休となっております。これによりまして、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物の輸送供給量が減少する一方で、国際航空貨物は引き続き一定の需要があるということで、一部にはスペースの逼迫等が生じていると聞いております。 このため、航空会社では
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 規模としては含まれております。このほか融資なども含まれておりまして、日本政策投資銀行による危機対応融資の枠、これは航空以外の業種も含めまして全体で五兆円の計上ということでございますので、この内数の中に入っているというふうに承知をしております。
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになってしまいますけれども、実際の猶予額は各社の運航状況によって決まるということでございまして、減便の状況も日々刻々と変わってきているというような状況でございます。 先ほど申し上げましたように、空港使用料等につきましては、予算ベースでは二千五百億円、これを半年猶予するということでございますが、ここからどのぐらい減便するかによって実際の猶予額が決まってくると
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員からお尋ねのありました件でございますけれども、まず、空港使用料等につきましては、令和二年度の予算ベースで約二千五百億円、御指摘のとおりです。航空機燃料税につきましては、同様のベースで約七百億円が見込まれているところでございます。 この実際の猶予額でございますけれども、これは各社の運航状況等によって決まるということでございまして、減便などがございますので
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 無人航空機の飛行に係る安全確保のため、所有者等を把握し、原因究明や安全確保の措置を講じさせることなどを目的として、無人航空機の登録制度の創設を盛り込んだ航空法等の改正案を今国会に提出をしてございます。 この無人航空機の登録に当たりましては、申請者等の真正性を確保するために、マイナンバーカード等によりまして本人確認を行うことを予定しておりますし、不正な手段
○和田政府参考人 お答えをいたします。 航空業界においては、今般の緊急経済対策に基づく危機対応融資等の活用などによりまして、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息は現時点で見通せない状況でございますので、更に状況が悪化した場合には、航空会社の資金繰り等も踏まえ、さらなる支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 新型コロナウイルスの影響により延期された修学旅行につきましては、一定の期間、運賃据置きで振りかえ可能としていると承知をしております。 この期間につきましては、各社で相違が生じておりますけれども、これは、予約状況等に応じて各航空会社の経営判断により決定されているものと認識をしております。
○和田政府参考人 お答えをいたします。 航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。 その税率につきましては、令和二年度の税制改正において本税の軽減措置が二年間延長されたところでございます。また、緊急経済対策におきましては、航空会社の足元の資金繰り対策として
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 支払いを猶予した空港使用料等につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が現時点では見通せない状況にあることから、今後の航空会社の資金繰り等を見きわめながら、その取扱いを検討してまいります。
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 羽田空港の現時点での減便状況であれば、発着容量のみの観点からは、従来より使用されてきた飛行経路で受入れが可能となっております。 一方で、新型コロナウイルスの影響が収束した後の速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたいと考えております。
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 週で見た場合、先週、三月二十九日から四月四日までの一週間でございますけれども、前年同期と比べまして、国際旅客便は、羽田空港はマイナス八一％、成田空港はマイナス八八％でございます。それから、国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス二〇％、成田空港はマイナス二〇％となっております。
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、旅客便を中心に世界的に大幅な減便、運休が生じており、我が国においても、本年三月は、前年同月と比べ、国際旅客便でございますけれども、羽田空港はマイナス四六％の月約千八百便、成田空港はマイナス四二％の月約四千便となっております。国内旅客便につきましては、羽田空港はマイナス一五％の月一万二千便、成田空港はプラス〇・
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 昨日、実機飛行確認における騒音測定結果についての精査の結果を御報告、公表させていただきました。 まず、それぞれの騒音測定局、十九個ございますけれども、大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出をいたしました。これまで住民説明会でお示ししてきました推計平均値と比較をいたしますと、実測値の平均のうち約六割は推計平均値と同等、二割は推計平均値以下でございましたけれども
○政府参考人（和田浩一君） お答えを申し上げます。 最大の騒音値につきましては、離陸機では川崎市の国立医薬品食品衛生研究所で九十四デシベル、着陸機では港区の高輪台小学校で八十一デシベルを観測しております。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 羽田空港の新飛行経路の運用開始に向け、管制官が新飛行経路の運用の手順を確認するほか、新たに設置した航空機騒音測定局の調整を行うため、北風、南風、それぞれ七日間、実機飛行による確認を行いました。 具体的には、北風の運用では一月三十日から二月五日の間で五百二便、南風運用では二月二日から二月十二日までの七日間におきまして七百六十五便の確認を行わせていただきました
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 降下角の三・四五度への引上げにつきましては、航空会社の協力をいただいてシミュレーションによる安全性の検証を実施いたしました。その結果、三・四五度のまま進入をするという方式に加えまして、三・四五度を超える角度で一旦降りて、今先生がおっしゃっていたように三度に会合するという方式についても可能ということにさせていただいております。この点につきましては、昨年七月
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 騒音の値につきましては、現在速報値をお示ししておりまして、その速報値について精査を加えているところでございます。できる限り早くこれをまとめまして、騒音影響についての効果がどうだったのかという点も含めまして、お示しをしたいと考えております。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 約六年前の平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案させていただいて以降、その経路下となる各地で六巡にわたって住民説明会を開催してまいりました。その中で、住民の皆様からは、騒音影響を軽減してほしいという御意見、御要望をいただいてきたところでございます。 このような声を受けまして、これまで、安全上支障のない範囲で着陸地点を移設することによりまして高度
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 昭和六十三年に、京浜島の事業者等から京浜島上空の飛行禁止等を求める訴訟が提起をされました。その訴訟の中で、平成六年当時の航空事情を踏まえまして、沖合展開後の新しいＣ滑走路が供用開始された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないということを国として表明したものでございます。 その後、さまざまな事情変化がございます。 まず一点目、平成六年からの
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 住民の方々からの航空機からの落下物に対する懸念を踏まえまして、航空機から落下物に対する懸念や不安の払拭を図るべく、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめまして、落下物対策を充実強化いたしました。特に、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定いたしまして、機体の改修でありますとか、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 今般の飛行経路の見直しのうち、出発経路につきましては、北風運用時にＣ滑走路、これは海側の滑走路でございますけれども、Ｃ滑走路から離陸して荒川を北上する経路と、南風運用時にＢ滑走路から南西方面、川崎方面に離陸する経路を新たに設定することとしております。これによりまして、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 来る東京オリンピック・パラリンピック大会の成功や首都圏の国際競争力の強化、そして増加する訪日外国人旅行者のスムーズな受入れ等を実現するために、首都圏空港の機能強化は必要不可欠というふうに考えております。そのうち、羽田空港の機能強化に関する具体的方策につきましては、学者、専門家の先生方、また東京都等を交えて検討、協議を重ねてまいりましたけれども、羽田空港
○和田政府参考人 お答えを申し上げます。 羽田空港は、飛行経路を見直して、ことしの三月二十九日から一日五十便の国際線を増便するという予定にしております。 特に、新しい飛行経路の安全面では、降下角を三・四五度、通常は三度なんですけれども、それを引き上げることについて、安全面での懸念の声が聞こえております。 これにつきましては、我々、そもそもこれを提案したときに安全面でのさまざまな検証を行ったところでございますけれども
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、過去の事例として、九・一一の同時多発テロ以降、需要の低迷が続いている中で、平成十五年にＳＡＲＳが発生をし、そして平成二十年にリーマン・ショック等が発生をしということで、国際線を中心に航空産業を取り巻く環境が著しく悪化をして、その影響が長引いたことを踏まえて、それぞれの翌年度から着陸料の軽減措置を実施しております。 先ほども御答弁申し上げましたけれども
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 本邦航空会社からは、中国路線を中心に大幅な国際線の運休や減便が発生しているとともに、国内線につきましても、修学旅行を始め団体旅行のキャンセルでありますとか出張自粛等による個人予約の落ち込みによりまして、本年三月の予約が対前年比で三割から四割程度減少しているというふうに聞いております。 このため、航空業界からは、委員御指摘のように、空港使用料の減免措置の拡充
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 那覇空港で建設中の滑走路等の土木、空港土木施設につきましては、レベル一地震動としてマグニチュード五・六、最大加速度二百三十一・六ガルの直下型地震を想定をしております。また、現在供用中の滑走路等の空港土木施設の一部につきましては、レベル二地震動としてマグニチュード八・〇、最大加速度四百四十五・八ガルの海溝型の沖縄本島南東地震を想定しております。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 国土交通省では、航空輸送上重要な空港として、十三空港におきましてレベル二地震動に対応した空港土木施設の整備を進めてきております。 具体的に申し上げますと、羽田、成田、中部、伊丹、関西、新千歳、福岡、那覇、仙台、新潟、高松、広島、鹿児島の十三空港でございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控えまして、航空保安対策の重要性が一層増していく中で、ボディースキャナーや爆発物の自動検知装置等の先進的な保安検査機器の導入を推進をしております。 ＡＩ等を活用した新技術につきましては、高い検査精度、また利便性のほか、人手不足への対応にも資すると考えておりまして、現在、日本を含む世界各国
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結ぶ交通アクセスの改善は利用者利便の観点から極めて重要な課題でありまして、特に、発着回数五十万回化を見据えると、鉄道やバスなど空港アクセスの在り方について更なる改善が必要であるというふうに考えております。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上の両立、また深夜早朝時間帯のアクセス交通の利便性の向上
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、近隣のアジア諸国で激化する空港間競争の中で我が国の国際競争力の強化や訪日外国人の更なる受入れ等を図るため、既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設等によりまして、成田空港の発着容量を年間五十万回とする機能強化を行っているところでございます。 これらにつきましては、昨年十一月に成田国際空港株式会社より航空法に基づく空港施設の変更許可申請
○和田政府参考人 お答えいたします。 一般的に、音の強さと音の感じ方は比例するものではございませんけれども、三デシベルの差は音の強さで申し上げますと約二倍、そして九デシベルの差は音の強さで申し上げると約八倍になります。
○和田政府参考人 お答えいたします。 これまでの説明会等では、各地区での音の聞こえ方の御参考になるように最大騒音レベルをお示ししてまいりました。この最大騒音レベルは、標準的な数値をお示ししておりますけれども、運航条件でありますとか、また気象条件によって上下にばらつきが生じるものである点は御説明をさせていただいておりました。 その前提を御理解いただいた上で、今お尋ねがありました、騒音実測値が最大騒音
○和田政府参考人 お答えをいたします。 成田空港につきましては、先生御指摘のとおり、空港の発着容量を年間五十万回とする機能強化を進めているところでございます。そのために必要な旅客ターミナルビル等につきましては、今後の航空需要の増大に応じて将来の展開用地も十分に見込めるように、その配置を検討していくこととしております。 また、五十万回を見据えると、鉄道や自動車など空港アクセスのあり方についても見直
○和田政府参考人 お答えをいたします。 関西国際空港では、昨年九月の台風二十一号襲来時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港を運営する関西エアポート社が事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これを抜本的に見直しました。 この中には、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることが規定されており、既にこれらの準備が整えられているところでございます。 また、
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 パイロットの飲酒対策につきましては、乗務前後にアルコール検査を義務付けるなど本年四月から実施した飲酒基準の強化や、本年七月八日から施行されました罰則の強化にもかかわらず、アルコール検知事案が続いております。これらの事案につきましては、検査における検知により飛行機への乗務には至っておりませんけれども、国土交通省としては、極めて遺憾であり、飲酒問題に関する
○和田政府参考人 お答えをいたします。 台風十五号や十九号の教訓を踏まえ、訪日外国人を含む旅客の利便性が極力損なわれないように配慮しつつ、空港内での滞留を余儀なくされる事態を最小限にするという視点で対応することが重要と考えております。 来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 ただいま、訪日外国人旅行者数が伸びているということで、日本各地でホテルの建設というのが進んでございます。それで、併せて民泊というものについても、いろいろな議論がございましたけれども、おかげさまで新しい法律が制定をし、民泊の新しいルールが確立をしたところでございます。そうした健全な民泊をしっかりと育てていくということで受入れ環境の整備を図ってまいりたいと
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 御指摘の二〇一九年、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数についての見通しというものは私どもの方で立ててございませんけれども、政府として、二〇二〇年の目標、これを四千万人というふうに設定してございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 訪日外国人旅行者数でございますけれども、昨年、二〇一七年は二千八百六十九万人ということでございました。
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 国としては、先ほども申し上げましたとおり、工事事業者に対して本件土地の明渡しや不法占有による損害賠償などを通知によって求めているところでございます。 そういう状況でございますので、国としては、相手方が主張する留置権についてその成立を争っているという状況でございますので、相手方の申出に応じて調査を行うことは、本件土地が占有されている現状を追認するということにもつながりかねないので
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 この話の始まりは今年の三月だったかと思いますけれども、これに関する報道がございまして、本件土地の留置権を主張している工事事業者が調査について協力してもよいというようなお話があったということでございました。 そこで、まずは、これは前回の委員会でも御答弁を申し上げておりますけれども、先方の御見解を確認をしたところでございます。そうしたところ、我が方が
○政府参考人（和田浩一君） お答えをいたします。 前回、五月二十九日の本委員会における質疑におきまして御答弁をさせていただいておりますけれども、本件土地の留置権を主張し本件土地を占有している工事事業者と再調査について話を始めた旨、御答弁を申し上げたところでございます。 その際にも申し上げましたけれども、国としては、森友学園の管財人及び小学校の校舎建設を請け負った工事事業者に対して、本件土地の更地返還
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 航空局の当該職員は、文書について合理的な理由なく事後の修正を行わないことは当たり前のことではあるが、財務省理財局が何かしら文書の修正をしている可能性もなくはないというふうに感じ、しかしながら、財務省理財局の職員が航空局に来られることまでは断れないということで、一応念のために、原議のファイルではなく、近畿財務局が大阪航空局に発出した文書の写しが入っていた
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道があって以降、関係職員に対面での聞き取りなどを行いまして、その確認結果に基づいて記述をさせていただいておりますので、事実でございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 これは、航空局の方で受け取っている決裁文書の原本という意味でございます。