1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（和田敬司君） まず、年次を限っての施策でございます。総合物流施策大綱におきまして平成九年度中に講じるとされた施策のうちで、物流拠点整備指針の策定につきましては、総合物流施策推進会議のもとに設置されましたワーキンググループにおきまして三月二十七日に指針案を決定したところでございます。これを次回の総合物流施策推進会議を経て公表する予定としております。 また、規制緩和関係で施策大綱に盛られました
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1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（和田敬司君） お答えします。 モーダルシフトの具体的な効果につきまして数量的に把握ということは非常に難しい面がございますが、ただいま御指摘のありましたトンキロベースのシェアを見てみますと、貨物輸送におけるトラックのシェアでございますが、昭和四十年度に約二六％でありましたが、五十年度では三六％、平成元年度では五二％と拡大基調が続いてきたわけでございますが、近年を見てみますとおおむね五〇％
1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（和田敬司君） 総合物流施策大綱におきましては、物流に係る横断的な課題としまして、社会資本等の整備、規制緩和の推進、さらに物流システムの高度化を掲げております。また、都市内物流、地域間物流及び国際物流の各分野別に物流効率化に向けた諸施策を掲げているところでございます。 これを受けまして、運輸省といたしましては、特に次の四点に重点を置きまして施策を推進しておるところでございます。 まず第一
1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○和田政府委員 そのようなケースにつきまして、職務上必要な会食を伴う会議ということでしたら、それに対する届け出がなされていると承知しているところでございます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○和田政府委員 食事を伴う会合を持つこと自体は職務上必要となることもございますので、今回もそういう職務上必要となる会合と思われますので、特に問題とすべきこととは考えておりませんので、現時点で調査をしてございません。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○和田政府委員 お答えいたします。 まず、運輸経済研究センターのワシントン事務所の性格でございますが、これは米国を中心といたしました諸外国の運輸政策や運輸産業の動向に関する情報収集、それに調査研究活動を実施してございます。 そこで、運輸省の職員が重要な協議等のためにワシントンに出張する際に、最新の米国の政策あるいは産業界の動向等に関する意見交換あるいは情報交換を行うために、研究センターと出張者との
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○和田政府委員 お答えいたします。 地球温暖化対策として、特に物流関係で、御指摘のありましたように、モーダルシフト及びトラックの積載効率の向上ということが非常に重要な課題であると、従来から認識しているところでございます。 運輸省といたしましては、モーダルシフトの受け皿となります鉄道、海運の輸送力増強のために、これまでも、東海道線における輸送力増強に必要なインフラ整備に対する運輸施設整備事業団からの
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○和田政府委員 お答えします。 運輸分野に係ります規制につきましては、御指摘のありましたように、自然独占、過当競争、公共性といった課題は、安全性の確保等と並びまして、いずれも大変重要な視点であると認識している次第でございます。一方で、経済社会の構造的な変化や国民ニーズの動向に対応いたしまして、規制のあり方を不断に見直していくことも重要な課題であると考えている次第でございます。 いずれにいたしましても
1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（和田敬司君） 御指摘のように、最近大変にアジア諸国の観光客が伸びているわけでございます。言うまでもなく、アジア諸国は我が国にとりましても政治経済面のみならず文化社会面でも非常に重要なパートナーでございます。先ほど御指摘にありましたように、現在訪日観光旅行者数の過半数、具体的には六〇％程度をアジア諸国からの観光客が占めているわけでございます。今後も、経済力の拡大に伴いまして旅行者が大幅に増大
1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（和田敬司君） 国際的イベントあるいは国際コンベンションでございますが、これにつきましても、委員御指摘のように、国際観光の振興のための大きな柱の一つと運輸省でも位置づけております。去年取りまとめられましたウエルカムプラン21におきましても、こうした位置づけがされているところでございます。 運輸省といたしましては、国際観光振興会と一緒になりまして、平成六年に制定されましたいわゆるコンベンション
1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（和田敬司君） お答えいたします。 この法律の予定しております外客来訪促進地域でございますが、これは各地方におきまして固有の歴史、文化、自然、こういった観光資源を活用いたしまして、外国人観光旅客の利用に適したような宿泊拠点地区を有機的に結びまして、委員御指摘のように、外国人観光旅客が三泊から五泊程度で周遊できる、こういう観光ルートを整備するということを考え方としております。 この外国人観光客
1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○和田政府委員 お答え申し上げます。外客来訪促進計画につきましては、これはもちらん促進地域の設定と同様でございますが、各地方公共団体が自主的に設定するわけでございます。その際、なるべく広域的な方が一つの特色を出しやすいということから、隣県等と相談しながら、ある程度広域的な区域を設定しておるわけでございます。この地域であれば、今までは余り外国には知られてなかったけれども、十分自信を持って薦められる自然的景観
1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○和田政府委員 お答えいたします。 現在、余り外国人観光客が訪れていない観光ルートをもっとクローズアップして外国人に来てもらうというのが、まさにこの法案の趣旨であるところでございます。こうした地方公共団体による計画を後押しするために、国といたしましても、多くの支援をやろうということを考えておる次第でございます。 具体的に申しますと、地方公共団体が共同してつくるそうした外国人誘致のための計画に基づきまして
1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○和田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありましたようなニーズでございますが、観光の推進を図る上で、個々の外国人観光客のニーズにマッチした宿泊施設のサービス改善というのは、非常に重要な問題だと考えておるところでございます。これにつきまして、各事業者におきましてもこれまでも努力は行われてきているところでございますが、最近の外国人観光客も非常に多様化しておりまして、文化、習慣が必
1993-04-23 第126回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○和田説明員 お答えします。 ただいま二カ所ほど、具体的な計画につきまして御質問があったと思います。 まず東京湾の三番瀬の埋め立てについてですが、これにつきましては、千葉県の方でも計画をつくる上で漁業者等との間でいろいろな意見調整を図り、三番瀬に対する影響を小さくするというような構造等を検討しているやに聞いております。具体的な配慮事項につきましては、県の中で学識経験者等第三者を含めましていろいろ
1993-04-23 第126回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○和田説明員 お答えします。 港湾法と公有水面埋立法が港湾の事業関係で二つの大きな法律になっておるわけですが、この法体系について御説明させていただきたいと思います。 港湾法におきましては、同法第三条の三におきまして、港湾管理者が港湾計画を策定する際には、運輸大臣が定めております港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針に基づきまして、港湾の開発、利用に伴う周辺環境への影響を事前に評価する等、環境
1993-04-15 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田説明員 お答えいたします。 運輸省が所管いたします港湾関係補助金等の交付決定にかかわる事務手続につきましては、従来からいろいろな形で見直しを行いまして、その改善を逐次図ってきております。 今年度におきましても、その申請書の様式を簡素化するとか、あるいは審査のやり方につきまして、従前執行の適正化を図る観点から二重チェックしていたのを、最初のチェックで審査の適正化を全うするというような形でなるべく
1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○和田説明員 お答えします。 高山町側前面護岸への影響でございますが、当省で埋め立てにつきましていろいろ環境影響上の評価ということにつきましても厳しく審査をいたしましたが、当時では、先生御指摘のようにその当時の知見で分析した結果によりますと、堆積、侵食が一部の区域に見られますが、その影響は軽微なものではないかということを言っておったわけでございます。また、その評価書の中にございますが、過去、海岸変動
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