2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（和田政宗君） 近年、災害が頻発化、激甚化する中、委員御指摘の防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めるために、社会資本整備重点計画に記載のとおり、安定的、持続的な公共投資を確保した上で、国民の命と暮らしを守る社会資本を計画的に整備をすることが重要だと考えております。 また、建設産業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う言わば地域の守
○大臣政務官（和田政宗君） 近年、災害が頻発化、激甚化する中、委員御指摘の防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めるために、社会資本整備重点計画に記載のとおり、安定的、持続的な公共投資を確保した上で、国民の命と暮らしを守る社会資本を計画的に整備をすることが重要だと考えております。 また、建設産業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う言わば地域の守
○和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 規制緩和として、国土交通省としては推進をしていく方針でございます。 なぜこの規制緩和を行うかというところでございますけれども……（篠原（孝）委員「いや、もういいです、時間ないから。やるかやらないか。やるんですね、まだ」と呼ぶ）はい、その方向で進めております。
○大臣政務官（和田政宗君） 御指摘のとおり、安全性の確保というのは極めて重要なところでございます。 近海中規模漁船でございますが、小型漁船と同じ型式のエンジンや同等のメンテナンスで足りるエンジンを搭載していたり、長さや幅が小型漁船と大きく変わらないものが多いというのが現状でございます。また、近海中規模漁船は、その操業実態からして、僚船から様々な支援を受けやすいという特徴もございます。 この上で、
○大臣政務官（和田政宗君） これは、規制改革実施計画、令和元年六月に閣議決定されたものにおいて、安全の確保を前提に、必要となる措置などを検討した上で、小型船舶操縦士一名の乗船による航行を可能とする旨の法令改正を行うことが決定されたものでございます。 そして、近海中規模漁船を小型船舶操縦士により航行できることとすることにより、今後、二十トン未満である小型漁船が代替建造される際に二十トン以上の漁船への
○和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、現状でございますが、福島空港は、東日本大震災以降、ソウル便、上海便といった国際旅客定期便が運休となっています。 一方で、地元自治体等の地域の取組により、ベトナム、台湾等からの国際チャーター便が、平成二十九年度に六十九便、平成三十年度に百四十八便、令和元年度では令和二年二月末までで百七十七便に増加、入国外国人数も、平成二十九年の三百四十一人から
○和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 特殊車両の通行に関しましては、物流における大型車両のニーズの高まりに伴い、許可の申請件数が増加をし、審査に要する日数が長期化をしているところです。このため、デジタル化の推進によって、幅員等の道路構造の情報が電子データ化されている道路をあらかじめ登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設することとし、今国会に道路法等の一部を改正する法律案を提出したところです
○和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 ＩＲが整備されることで、カジノ行為粗収益の三〇％が国及び地方に納付され、公益に還元されることになります。残りの七〇％の部分についても、建設費の償還、人件費、調達費に充当された上で、その残りをＩＲ事業内容の向上や都道府県等の施策への協力に充当するよう努めることとされております。これを国土交通省が毎年度評価することとしております。更にその上で、その残りの
○大臣政務官（和田政宗君） お答えをいたします。 観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、東日本大震災の被災地復興の観点からもインバウンドの効果を広く波及させていかなくてはならないと考えております。 このため、国土交通省としては、訪日外国人旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光コンテンツの磨き上げやＷｉＦｉ環境の整備、多言語対応といった受入れ環境整備など、地域の関係者が広域的に連携して
○大臣政務官（和田政宗君） お答えをさせていただきます。 ＩＲ整備法におきましては、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別とされておりまして、我が国の企業であるか海外の企業であるかを問わずＩＲ事業に参画することができるとされています。 ＩＲは、カジノだけではなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、複合的に楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えています
○大臣政務官（和田政宗君） 国土交通大臣政務官の和田政宗でございます。 田名部委員長を始め、理事、委員の皆様に格別の御指導を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○大臣政務官（和田政宗君） 内閣府大臣政務官の和田政宗でございます。 特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当いたしております。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○和田大臣政務官 国土交通大臣政務官の和田政宗でございます。 土井委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りたく、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手） ――――◇―――――
○和田大臣政務官 内閣府大臣政務官の和田政宗でございます。 特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。 松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○和田政宗君 この法改正に当たりまして、法律の専門家を始めとして、現場の運用を始めとして、行政書士の方々なども中心にお話を実は聞きました。 その中でこういった意見がございまして、将来的に再度欠格条項が設けられることに対する懸念というような意見がございました。これは、成年後見制度の創設等が行われた平成十一年の法改正の際、併せて欠格条項の見直しが行われたわけですけれども、当時、百五十八あった欠格条項は
○和田政宗君 ありがとうございます。 では、欠格条項の見直しの関係についてまず聞いていきたいというふうに思っております。 個別審査規定についてですけれども、本法律案による改正によって多くの資格等で個別審査規定が新設されることになり、審査基準の実態、各資格、職種の信頼性を担保しつつ、本人の能力に応じたきめ細やかな審査を行う必要があるというふうに考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 では、早速質問に入っていきたいというふうに思っております。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るというようなことが法律の案でございますけれども、この法改正の意義について、まず大臣の見解を聞きたいというふうに思います。
○和田政宗君 ありがとうございます。 今週、宮城県の町村議長会、副議長の方々との懇談もありました。そのときにも、やはり地方の権限付与、これについて様々な要望というものがありました。これは、のべつ幕なしに権限をくれとか予算をくれとかということではなく、やはり今、日本の社会構造の中で必要なもの、こういったものが要望として上がってきているというふうに思いますので、政府におかれましても、そういったところをしっかりと
○和田政宗君 続いて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 大臣御就任以後、私も大臣と何度も会話をさせていただく中で、片山大臣のやはり地方分権に対する思いというのは極めて私は強いというふうに思っております。 この地方分権改革の推進に向けて、何が必要なのか、またどういった方向性を示すべきなのか、大臣から改めてお伺いできればというふうに思います。
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。岡田委員に続いて質疑をさせていただきます。 地方分権の観点、岡田委員からもございましたけれども、これ地方創生、まさに地方が輝く日本国にしていかなくてはならない、そういった観点から、私は思い切って進めていかなくてはならないというふうに思っています。 明治維新のときには廃藩置県というものがございました。私は、今こそ廃県置藩をしていくべきではないかというふうに
○和田政宗君 これは、推進するに当たりまして、一か所を突破されて、そこから芋づる式にやられるというような形というのがこれ極めて怖いわけでございまして、そこの遮断というものは当然お考えになられているというふうに思いますけれども、やはり最新の知見を行政の側も、しっかりと政府の側も収集をしていただいて、各省庁、連携、情報を共有する中で、今現在もできているというふうに思いますけれども、更に一層進めていただければというふうに
○和田政宗君 そうした中で、今、大臣、セキュリティーという話もございました。行政のデジタル化進めるに当たって、サイバーセキュリティー対策の一層の強化というのは極めて重要であるというふうに思います。これは、まさにその侵入を、行政のデジタルの様々な手続、またオンラインの部分に侵入しようとする技術もこれはもう進化をし続けているわけでございまして、情報を取ろう、盗もうというふうにもくろむ人たちは、人物たちは
○和田政宗君 引き続き、自由民主党・国民の声、和田政宗が質疑をさせていただきます。 今、大臣から、正しいデジタル化、オンライン化というお話がございました。これはペーパーレス化ということも含めてであろうということであるわけでございますけれども、どんどんどんどん技術の進歩によってデジタル化、オンライン化が進んでいく、これは極めて私もいいことであろうというふうに思っております。 ただ、その中でも課題というものはあるわけでございまして
○和田政宗君 死傷者が具体的に出ているドローンを用いたテロ、また攻撃というものがあるわけでございます。これは、それぞれ様々な政治的主張というものがあったとしても、それは議会の場などでやればいいわけでございまして、テロというものは、これはもう絶対にあってはならないことでございますが、今までのその爆弾を仕掛ける、また自爆テロ以外に、ドローンを用いた攻撃等が軍事施設、またそういう大きな大会を狙って起こる可能性
○和田政宗君 それでは、具体的にお話を聞いていきたいというふうに思いますが、ドローンを用いたテロでございますが、日本以外の世界各国ではどのような具体的事例があるか、お示しをいただければというふうに思います。
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 今日も質疑に立たせていただきましたことをまず感謝を申し上げたいと思いますとともに、今回の法案、ラグビーのワールドカップ、またオリンピック、パラリンピックを控えている中で、私、極めて重要な法案であるというふうに思っておりますので、そういった観点から質疑をしていきたいというふうに思っております。 大規模大会を控えているということは、これ非常
○和田政宗君 実態を踏まえて是非やっていただければというふうに思います。 こういった思いというのは、これは参考人お四方の思いでもありましたし、我々委員の思いでもあるというふうに思うんですが、預けたお子さんが亡くなるという事故を絶対に防いでいかなくてはならない、そういう思いがあるというふうに思います。 この法案を始めとしまして、劣悪なといいますか、そういうような事故につながるような事業者というものは
○和田政宗君 これまでも、私もこの審議等において述べてまいりましたけれども、この法案審議の最中も、十連休もございましたが、各地に行きまして、子育て世代の方々と意見を交わし、また意見を伺ってまいりました。その中で、やはり特に若い子育て世代を中心にこの法案に対する期待というのは非常に強うございますので、これはしっかりと与党としても成立を図っていきたい、これは野党側にしっかりとお願いをしてということでございますけれども
○和田政宗君 おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、前回、七日の質疑におきましては参考人質疑ということで、それぞれお四方から本当に貴重な意見をいただけたというふうに思っております。それを踏まえて本日の議論をしていきたいというふうに思っておりますが、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 ここまでの
○和田政宗君 松本参考人の方から研修のことについてお話もございました。 参考人の方々からは、保育士の待遇、処遇、これは働く環境、また金銭、収入面も含めてというようなお話がございましたけれども、保育士の確保に当たって、これは自治体の首長、市長さんという観点からこちらもお聞きしたいんですけれども、これはどういった政策を打っていけば保育士の方々が増える、働いていただけるような環境になるか、この点についてももう
○和田政宗君 ありがとうございます。 この部分についてはしっかりと、我々与党でございますので、今回述べられた意見というものを我々も踏まえてやっていく。私も同じ子育てをしている親として、藤井さんがおっしゃっていることはこれはもっともの部分がほとんどというか、私はかなり全てに近い部分がそうだというふうに思っておりますので、こういったことを受け止めて、この後、法案がもしこの形で採決をできて成立ということになっても
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 まず、四人の参考人の方々、貴重な意見、またお忙しい中の本日の御出席、本当にありがとうございました。 まず、藤井真希参考人にお話をお聞きしたいというふうに思います。 私もちょうど二人の子供を育てておりまして、下の娘はまだ三歳でございまして、私がこういうふうに外に出ずっぱりな部分というものが非常に多いものですから、例えば妻が通院をするときに
○和田政宗君 答弁をありがとうございます。 これは、働くということでお子さんを預けて働く女性もいるわけでございますし、家庭でしっかりと子育てをする、まさに一旦退職をしたり、育児休業期間というものを有効に活用したり、そういった方もいらっしゃるわけでございまして、今の答弁にありましたように施策というものは充実してきているんだろうと思いますが、より私は少子化対策という観点からも思い切った対策というものが
○和田政宗君 やはり、例えば、そのお話を聞いた中で、これは過去にも私、この委員会で質問させていただいたこともありますけれども、自分の机がなくなってしまうんではないかとか、どんどんどんどん周りに追い越されてしまう、だから早く戻らなくてはならない、そういうような焦りがあるわけでございまして、私は、この社会全体、また企業において女性が必要な、自分が考える必要な育休の期間というものがやはり取得できるような社会状況
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 この法案審議の期間中も、実は私、保育士の方でありますとか認可外保育所の経営者の方であるとか、子育て中の女性、男性、また働きながら子育てをしている女性、男性、断続的にお話をお会いしてお聞きをさせていただいております。そうした中から強い声として上がっているものをまずお聞きをしたいというふうに思っております。 これは、実は以前も私、お聞きをして
○和田政宗君 東京オリンピックでございますけれども、これは復興オリンピックであるわけでございます。今お聞きをした二問も含めて、この東京オリンピックを復興オリンピックとしてどのように成功させたいか、大臣の御決意を願います。
○和田政宗君 まさに大臣もこの被害の状況というものをもうまざまざと体感をしているわけでございます。東北のみならず、関東、そのほかの地域も、地震また津波等によって大きな被害が出たわけでございます。そして、この現状から我々はしっかりと復興につなげていかなくてはならない、そういったことで行動をしてまいりました。 そして、その過程においては、世界各国、世界の方々から、義援金を始め多くの支援をいただきました
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 鈴木大臣に質問をしてまいります。 私も選挙区は宮城県でございまして、東日本大震災、この激しい揺れを経験をしたわけでございまして、私の知人も津波によって亡くなったりしております。鈴木大臣は岩手県を選挙区といたしまして、また大きな被害が出た地域でございます。 鈴木大臣にお聞きしたいのは、東日本大震災の被害をどのように捉えているか、そして復興