1975-02-26 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○和説明員 申し上げます。 設置基準につきまして重要なところだけ申し上げますと、たとえば二学級の幼稚園の場合に、現行の設置基準では、園舎が三百二十平方米以上でなければならない、あるいは運動場が三百六十平方米以上でなければならないというような学級数に応じますいろいろな基準がございます。 それから、先ほど申し上げました学校法人の財産としてどの程度のものを要求するかということにつきましては、これは特段文部省
○和説明員 申し上げます。 設置基準につきまして重要なところだけ申し上げますと、たとえば二学級の幼稚園の場合に、現行の設置基準では、園舎が三百二十平方米以上でなければならない、あるいは運動場が三百六十平方米以上でなければならないというような学級数に応じますいろいろな基準がございます。 それから、先ほど申し上げました学校法人の財産としてどの程度のものを要求するかということにつきましては、これは特段文部省
○和説明員 一つには幼稚園の設備基準がございます。それは現在の幼稚園設置基準、昭和三十二年の文部省令でございますが、それ以前に設置された幼稚園につきましても、設置者変更等の監督庁の認可を受けます際には、現行の設置基準に適合する程度の施設設備を持っていただきたいということを都道府県監督庁が申しておりまして、その現行の設置基準でもう一回洗い直すということを、いまのところいたしております。 それからいま
○和説明員 申し上げます。 幼稚園の総数は国公私を通じて一万二千六百何がしございまして、そのうちの六割が私立の幼稚園、七千六百十四ございます。その私立幼稚園の中で、個人立幼稚園が三六％余りを占めておりまして、二千七百七十七ございます。それから、宗教法人立幼稚園が私立幼稚園の中の二五％近くを占めておりまして、千八百七十一ございます。 以上でございます。
○和説明員 申し上げます。 教育活動は、先生御存じのように、必ずしもフォーマルな活動だけではございませんで、フォーマルな活動のほかに、たとえば厚生省所管の児童厚生施設とか、あるいは、私どものほうの文部省所管ではございますが、社会教育のような系列の教育活動もございます。しかしながら、幼稚園だけに限定いたしますと、やはり学校の一つの形態でございますし、しかも小学校以上の知識、技能を勉学しますその課程とも
○和説明員 申し上げます。 おっしゃるように、現実に幼稚園の施設が足りなくて、その谷間を埋めるために幼児教室その他で幼児教育につとめていただきますことにつきましては、敬意を表するものでございますが、私どもは、その場合には設置者がいま一つ御努力いただいて、施設の整備をはかって、幼稚園としての認可を受けていただくように、都道府県にお願いして指導いただいているところでございます。
○和説明員 お答えいたします。 幼稚園として認可を受けていないいわゆる無認可の施設で幼稚園に類似する教育を行なっております施設が全国に相当数ありますこと、実は私どもも存じ上げております。ところが、それを行政上幼稚園と同じ取り扱いにいたしますことは、実はその無認可でありますゆえんのものが、施設その他で幼稚園の認可基準に達しなくて無認可であるという実情のほうが多いようでございまして、それを全く幼稚園と