2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（吾郷進平君） 現状を申し上げますと、中小企業に対する専門家派遣の枠組みの中で社労士の方も含まれておりますので、その中で御相談を受けることもあろうかと思いますけれども、特に産業保健に特化をした予算措置、支援措置は講じておらないところでございます。
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2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 売上総利益に占める社会保険料負担の割合につきまして、法人企業統計それから国民経済計算年報によりまして、事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、社会保険料負担を売上総利益で除してこれを求めますと、まず、資本金十億円以上の大企業につきましては、二〇〇三年が八・三％、二〇一六年が九・七％、それから、資本金一億円から十億円未満の中堅企業につきましては
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○吾郷政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、人口減少、高齢化等により国内市場を取り巻く環境が変化する中で、海外需要を獲得することが大変重要でございます。経営資源に限りのある中小企業が積極的に海外に展開するためには、きめ細かな支援が必要だというふうに考えております。 このため、中小企業に対しましては、海外展開の段階に応じた支援を行っているところでございます。 具体的には、情報収集の段階では
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） 昨年四月から全国に下請Ｇメン八十名規模で配置をいたしまして、今年の三月末まで累計で三千件の下請中小企業ヒアリングを実施しております。その中で、売上量、売上単価や原材料価格、エネルギー価格、人件費などのコストの上昇の状況についても取引状況と併せて調査をしたところでございます。 具体的な回答があった企業のうち、売上量につきましては増加しているという回答が多うございます、四八
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えします。 法人企業統計年報によりますと、従業員一人当たり付加価値額で見た労働生産性は、二〇一六年度におきまして、資本金十億円以上の大企業では千三百二十四万円、一方、資本金一億円未満の中小企業では五百五十六万円となっておりまして、二倍程度の差があるというふうに認識しております。
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、中小企業が抱える事業承継あるいは後継者問題の解決策としても、ＭアンドＡは重要な選択肢であると考えております。このため、今回の法改正では、高齢化や後継者不在等の事情により将来的に事業の継続が困難となることが見込まれる中小企業の経営者からＭアンドＡを通じて事業を承継した上で生産性の向上をする計画、これを経営力向上計画の対象に追加することとしております。 そして
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○吾郷政府参考人 お答えします。 日本経済あるいは中小企業の活力という観点からも、賃上げの流れを中小企業にも広げて、経済の好循環を確実なものにしていくことが重要というふうに考えております。 そのためには、まず生産性の向上で付加価値を生み出して、そして取引先との取引条件の改善などで付加価値を中小企業にしっかり残して、そしてその付加価値を賃上げあるいは人材投資に回していただく、生かしていただくということが
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案に基づく支援策が創設されることに伴いまして、現行の中小企業等経営強化法の固定資産税の特例につきましては、この特例措置が創設されましたおととしの三月に定められた終期でございます平成三十年度末をもって終了することとなっております。このような特例措置につきましては、適用期限が定まっているものが大半でございまして、期限期間内における施策の
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、生産性を向上させていくためには、設備投資のみならず、人材投資による経営者や従業員の能力向上も重要であると認識しております。 中小企業における人材投資につきましては、本法案の直接的な措置としては盛り込んではおりませんけれども、平成三十年度の税制改正に盛り込まれました中小企業向けの所得拡大促進税制におきましては、教育訓練費を前年度に比べて一〇％以上増加させ
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 中小企業の設備投資につきましては、穏やかな増加傾向にあるわけでございますけれども、設備不足感の高まりやあるいは資金繰りの改善といった投資を取り巻く環境を踏まえますと、力強さに欠けているというふうに認識しております。 一般に、経済が堅調でございましても、先行きの不透明感が高ければ企業は設備投資の計画を控えることになるわけでございまして、こうした観点で、後継者不在により事業
2018-04-18 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○吾郷政府参考人 中小機構は、ベンチャー企業、中小・小規模事業者へのリスクマネー供給の拡大を図るために、これらの企業に出資を行う民間投資ファンドへのＬＰ出資、リミテッドパートナー出資を行っているところでございまして、二千五百三十四億円の出資実績に対しまして、二十八年度末で五十五億円の損失、投資倍率九七・八％となっているところでございます。 その損失を生じた主な要因でございますが、中小機構の前身でございます
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 中小企業等経営強化法に基づいて認定をする経営力向上計画の類型に、ＭアンドＡを通じた事業再編に関する計画を追加いたしまして、この計画について主務大臣の認定を受けた中小企業がＭアンドＡを行う際に発生する不動産取得税、登録免許税について軽減を行うこととしております。 例えば、合併による不動産の所有移転登記につきましては、登録免許税を通常税率の半分に軽減するといったようなものでございます
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 事業承継税制の利用件数についてのお尋ねでございます。 平成二十八年における事業承継税制の認定件数は四百四十一件でございます。それから、制度が創設された平成二十一年度からの累計で約二千件の活用実績がございます。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、事業承継税制は、非上場会社の株式等を先代の経営者から後継者に相続、贈与した場合の相続税、贈与税を猶予するものでございます。 平成三十年度の税制改正で、今回拡充した部分でございますけれども、これは、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにしたということ、そしてまた、これまで、先代経営者から後継者への一対一の事業承継しか対象にならなかったところ
2018-04-12 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 今回、不正が明らかとなりました危機対応融資は、商工中金が危機時の中小企業へ貸付けを行いまして、日本政策金融公庫が商工中金に対して融資が焦げ付いた場合の損失補償や中小企業に対する貸付利率引下げのための利子補給を行う仕組みでございます。 商工中金が平成二十年十月の制度創設以来これまで実施した危機対応融資二十二万件の全件調査の結果、不正が明らかとなった口座等
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 自営業者の所得を示す混合所得でございますけれども、一九九四年度の三十一・二兆円から、二〇一六年度には十・八兆円となっておりまして、過去二十年間で約二十兆円程度減少しているということでございます。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、個人事業者の持つすぐれた技術やノウハウを円滑に承継されるように支援していくことも重要でございます。 こうした観点もございまして、平成二十九年度補正予算におきまして、事業承継を契機に新たな取組を行う事業者に対して設備投資等にかかる費用を支援する事業承継補助金、これを大幅に拡充しておりまして、小規模・個人事業者については、補助率を二分の一から
2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度税制改正におきまして、事業承継税制の抜本拡充を行ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、この特例の適用を受けるためには、都道府県に対して、今後五年以内に事業承継に向けた準備や承継後の事業展開等を記載した特例承継計画を提出することが必要でございます。 ただ、計画に記載された内容は、計画提出後も、実際に事業承継を行うまでに変更することが可能でございます
2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、中小企業、小規模事業者の経営者の方に対しまして、プッシュ型で気づきの機会を提供していくということが重要でございます。その場面におきまして、まさに、身近な相談相手である税理士の皆様の役割は大変重要であるというふうに考えております。 具体的には、御専門であります事業承継税制などの税制の利用の支援だけではなくて、経営者との距離
2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 まず、プッシュ型事業承継診断についてのお尋ねがございました。 事業承継は、まずその経営者の方がその必要性を御認識いただいて準備を始めていただくことが不可欠でございまして、こうした観点から、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供することを目的とした事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から始めているところでございます。 具体的には、税理士などの
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） この計画をお作りいただいて、生産性が三％以上上がるというその投資をしていただくというものについては、その町に新たに進出するもの以外のものも新たな投資活動は対象になるというふうに考えておりまして、これしっかり御活用いただけるようにＰＲも含めてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） 委員御指摘のとおり、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度ということでございまして、この制度を御利用いただきますためには、市町村が設備の導入基本計画を策定いたしまして、その基本計画に沿って中小企業が先端設備等導入計画を作成するという仕組みでございます。そして、その市町村の認定を受ける際の要件の一つに、先ほど先生からもお話がございました、労働生産性が年平均三％以上向上
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 コネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業への支援策といたしまして、二十九年度の補正予算で、ものづくり・商業・サービス業補助金一千億円、予算措置していただきました。この中で、複数中小企業がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す取組を支援するために、企業間データ活用型の補助類型を創設しましてこうした取組を支援していきたいと考えております。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘のございました二〇一六年十二月の第三者委員会の方でございますが、これは、商工中金が、不正が発覚した際に、国広弁護士を委員長として、最初の案件の洗い出しをするために設立した委員会でございます。 一方、今回三月二十七日に設置をいたしました第三者委員会の方でございますが、これは本年一月の、先ほども申し上げました商工中金の在り方検討会の提言を踏まえまして
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 一月十一日に取りまとめられました有識者検討会の提言におきましては、解体的出直しを主導する代表取締役社長について、強いリーダーシップ、困難を克服してきた経験、改革を机上の空論とさせない現場力、こういったものが必要だとされているところでございます。また、過半以上の社外取締役など、外部人材を積極的に登用するとも提言をされているところでございます。 政府といたしましても
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 商工中金の不正事案につきましては、危機対応融資二十二万件の全件調査、そして金融庁、財務省等と共同で私どもも行いました立入検査によりまして、徹底的に問題を洗い出して全容を解明することに注力してきたところでございます。この結果といたしまして、商工中金のほぼ全支店、百営業店のうち九十七店舗におきまして、合計で四千六百三十一口座、四百四十六名もの不正行為が特定されたところでございます
2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 恐れ入ります。お答え申し上げます。 中小企業政策につきましては、地方経済にも大きな影響を与えるものでございますので、これまでも国と自治体と連携して推進してきたものだというふうに考えております。 御指摘のとおり、今回の固定資産税の特例につきましては、今国会に提出いたしました生産性向上特別措置法に基づきまして、市区町村が導入促進基本計画を策定し、その計画に沿った先端設備等導入計画
2018-03-28 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり現地訪問が遅くなりまして、三月の五日の日に、中小企業庁そして近畿経済産業局の職員が、越前市の福井県和紙工業協同組合あるいは五箇製紙所等を訪問させていただきまして、被害状況の把握と中小企業関連施策の説明を行わせていただきました。その後、協同組合の方から会員企業の方に施策資料の配付を行いまして、三月の十六日の日に、近畿経済局の職員が被災中小企業二十社
2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が固定資産税の特例を受けるためには、まず市区町村の方で導入促進基本計画というのを策定していただく必要がございます。この計画には、設備投資促進の目標でありますとか計画期間でありますとか、対象となる業種あるいは設備などの内容を記載することを想定しておるところでございます。 市区町村がこの計画を策定するに当たりましては、経済産業省といたしましても
2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（吾郷進平君） お答え申し上げます。 平成二十九年度補正予算のものづくり補助金につきましては、予算規模を昨年度の七百六十三億円から一千億円に拡大するとともに、一件当たりの補助上限を最大三千万円から原則一千万円に見直すことで、なるべく多くの中小企業・小規模事業者の方々に御活用いただけるよう工夫をしているところでございます。 他方、先生おっしゃいましたとおり、固定資産税をゼロとする自治体
2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 御指摘のアンケートでございますけれども、固定資産税の特例に対する自治体の意向を確認いたしまして、ものづくり補助金等の優先採択の参考にするものでございます。三月七日の締切りに間に合わなかった自治体についても、一定期間内に回答があった場合には同様に優先採択の参考とすることを検討しておるところでございます。 先生御指摘のとおり、事業者の方が戸惑うようなことのないように
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○吾郷政府参考人 商工中金についてお答え申し上げます。 商工中金は、中小企業組合やその構成員に対する金融の円滑化を図るという目的のもと、中小企業に対する融資を行っているところでございます。 先生御指摘のように、融資の要件として社会保険の適用を一律に加えることにつきましては、そのことによって中小企業の資金調達に影響が生じることも想定されまして、慎重な対応が必要と考えております。 このため、中小企業
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（吾郷進平君） お答え申し上げます。 委員御指摘の他者へのＭアンドＡにつきましては、中小企業が抱える後継者の問題のこの厳しい現状を踏まえますと、非常に重要な選択肢というふうに私ども考えております。 こうした認識の下、御審議をいただいております税制関連法案におきましても、事業承継税制の抜本改正に加えまして、ＭアンドＡによる親族外への承継につきましても、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（吾郷進平君） お答え申し上げます。 軽減税率対策補助金の執行状況につきましては、申請受付を開始した平成二十八年四月から今年二月末までの二十三か月間の合計で、申請件数約六万四千件、申請金額約百八十億円となっております。 この補助金の活用促進を含む軽減税率制度実施に向けた周知、広報に関しましては、中小企業団体等と連携をいたしまして百十八万部のパンフレットを配布するなどしているところでございます
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 事業承継税制につきましては、御指摘のとおり、全国の事業者の皆様に制度の内容をお伝えして普及させていくというのが非常に大きな課題であると承知しております。 足下、私どもの取組を御紹介しますと、ここ三か月間でも、地方経済産業局におきまして百二十七回の説明会を開催しておりますし、各地で開催されております事業者や専門家の方々向けの説明会におきましても、合計百二回
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者の働き方改革を進めていくに当たりましては、生産性の向上あるいは人手不足対策などが非常に重要でございます。私どもといたしましても、補正予算、税制等を活用しながら、こうした分野についても、後押し、環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 具体的には、生産性向上につきましては、二十九年度補正予算で御措置いただいた、ものづくり・
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 まさに先生がおっしゃいましたような中小企業、小規模事業者の被害状況でございますが、今私どもも状況の把握に努めているところでございます。建物の損壊、倒壊、それから納品、出荷のおくれ、それから従業員の出社困難、そしてそれに伴う営業、操業時間の短縮、一時休業、そして宿泊業等ではキャンセルも多いというふうに承知しております。 中小企業庁といたしましては、福井県それから
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