○名本参考人 ただいま先生の御指摘、大変ごもっともなところがあるわけでございますが、藏原副会長からお答えいたしましたように、暴力団と取引があったこと、それだけをもって一般的に公表できるかどうか、非常に問題な点があるわけでございまして、現在私どもの方で全銀協のことは別にいろいろ検討をいたしております。 その中で方向を見出してまいりたいと思いますが、まずはどのようにして暴力団との取引を防止するか、そちらをまず
○名本参考人 銀行の業務としてなかなか割り切りがたい面もございますが、暴力団の行います非社会的行為というのはぜひともこれは追放しなければならない問題でございます。地方銀行全体としてそういう方向で取り組んでまいりたい、かように考えております。
○名本参考人 ただいま御紹介にあずかりました全国地方銀行協会副会長専務理事の名本でございます。 本日は、この委員会にお招きをいただき、暴力団関係の問題につきまして御説明申し上げる機会を得ましたことを厚く御礼申し上げます。 暴力団の対応の問題につきましては、八月末に警察庁から文書をいただき、また、大蔵省の方からも遺憾なき、よう対処すべきであるという旨の通達をいただきました。全銀協を中心に各種の方策
○名本参考人 住宅・都市整備公団でございますが、競争参加資格の申請書は私どもの方では一カ所で、申請者の企業の本店がございますところを所轄します支社等の窓口で一括して受け付けることにいたしております。もちろん登録は、おのおの支社が私ども四つございますので、その四カ所に登録ができるということでございます。（小沢（貞）委員「一括しているのですか」と呼ぶ）受付は一括でございます。
○名本説明員 ただいま財務部の事務につきましてお話がございましたけれども、財務部につきましては、昭和四十八年に集中可能なものは局へ集中する等のことをいたしまして、その後もいろいろ合理化をいたしております。多分、今度の第二臨時行政調査会におきましてもいろいろ御議論があることと思いますので、その経過を十分慎重に見まして検討を進めてまいりたい、かように考えます。
○名本説明員 国税の確保、それから課税の公平を期するために、国税の人員の確保ということが大変重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、まず省庁間の配置転換につきましては、政府に設けております配置転換連絡会議等を通じまして、大蔵省としても積極的にこれらに対応いたしまして、積極的にこれを受け入れていくという方針で来ておりまして、五十五年度におきましても、申し出のありました職員につきましては全面的
○名本説明員 私からお答え申し上げます。 概算要求時点をめどにいたしまして方策の内容、方向を詰めてまいりたいということで大蔵省もそれに協力をしてまいりますが、法律をどうするかと申しますのは、施策の内容、いろいろなものが出そろいまして、それをどういうふうに法律で扱うかということになろうかと思いますので、そちらの方につきましては、その段階ですでにでき上がっているかどうかということは、見通しとしてはちょっと
○名本説明員 附帯決議にもございますように、啓発というのは大変重要な問題でございまして、物とはまた別の形で考えていかなければならない。そういう問題が非常に重要であるということを十分踏まえまして、各省十分協議をして、先生のおっしゃることも念頭に置きながら検討をしてまいらなければならない、かように考えております。
○名本説明員 ただいま大臣がお答えになったとおりでございますが、先生おっしゃいましたように、四党間の協議、それから政府におきましては総理府が中心になって検討いたしておりまして、早急にこの同和問題を解決するための方策の内容、その方向というものを今後詰めていく、それに大蔵省としても協力してまいるという考え方でおります。
○説明員（名本公洲君） 定員の面について申しますと、先生御指摘のように四十年代から最近にかけまして財務局の定員はかなりの減少を見ております。しかし、財務局が果たしてまいりました行政サービスという面について申し上げますならば、各種の事務の電算機による処理でございますとか、あるいは係を廃止いたしまして職員を機動的に運用していく、あるいは各種の事務で民間に委託できるようなものは委託をしてまいるとかいろんな
○説明員（名本公洲君） 財務局・財務部は、税関係、国税、税関を除きます大蔵省業務の全体についての総合出先機関でございまして、証券、金融、主計、管財、すべての面にわたっておるわけでございまして、それらの現地性の強い業務を各おのおのの地域において果たしておるわけでございまして、それと同時に、大蔵省の政策を決定するに当たりましての地方経済界の状況とかあるいは大蔵省が定めてまいります政策の地方への徹底とか、
○説明員（名本公洲君） ただいま先生御指摘がございましたように、各省一律に八局以上の地方支分部局を持っておりますところにつきましては地方支分部局の削減を行っていくという政府の方針が昨年末決まりまして、その中で大蔵省といたしましては財務局ということが閣議で決定を見たわけでございます。 大蔵省の出先機関は先生御案内のとおり、国税、税関、財務とあるわけでございますけれども、国税につきましては申告者数の増加
○名本説明員 造幣、印刷各病院とも職域病院といたしまして職員の厚生のために設けられたものでございまして、それなりの歴史があるわけでございますが、御指摘のように、収支差というのは特に造幣におきまして著しい差が出ております。したがいまして、ただいま造幣、印刷各当局において検討をしてもらっておりますけれども、二十床の病院というのは最低の病院でございます。そういう病院として存続することの可否を含めまして、現在当局
○名本説明員 大蔵省で所管いたしております造幣局、印刷局の病院の収支率の問題につきましては、先生御指摘のとおり、本年春予算委員会において御指摘をいただきまして、この収支差額の改善の問題及びこれを地域医療機関として開放の問題等についても前向きに検討いたさなければならないというふうに当時の竹下大臣からもお答え申し上げたところでございますが、私ども事務当局といたしましては、早速検討を開始いたしておりまして
○説明員（名本公洲君） ただいま先生の御質問は、私、大蔵省の方にどこからかそういうお話があるかなかったかということかと思います。大蔵省といたしましては、南北両財務局を統合することを決定するに当たりましては、先生ただいま御指摘のような点につきましても種々検討をした結果九州の二局を統合するという結論に至ったわけでございまして、全く先生の御指摘の北陸、四国についておよそ何も考えないで九州を考えたというわけのものではございません
○説明員（名本公洲君） 本日、私は行政大臣としての大臣の側で出席いたしておりまして、主計局サイドでございませんものでございますからちょっとお答えいたしかねますが、先生のお話は担当の局の方に伝えておきたいと思います。
○説明員（名本公洲君） 九州におきまして財務局を統合するわけでございますが、五十五年度の行政改革におきまして簡素合理化という目的を達成するということが政府として決定を見たわけでございまして、それに当たりまして、財務局を統合いたしますけれども、先ほども大臣からお答えがございましたように、急激な変化というものが、地元に対する行政サービス、それから職員の勤務にかかわる問題等に非常に大きく影響をするということがございますものですから
○説明員（名本公洲君） 北九州財務局管内におきます地銀の数は、四十三年度が、年度末でございますが、三百五十一店でございました。五十三年度末に四百二十二店にふえております。相互銀行は、四十三年度二百九十四店、五十三年度三百八十五店、信用金庫四十三年度百六十四店舗、五十三年度二百二十一店舗、かようになっております。
○説明員（名本公洲君） 現在二つあります局を、本局を一つに統合いたしますと、直ちにそれをそのようにいたします場合にはいろいろ種々混乱を生ずることかと存じます。そこで、そういうことが起こらないように、そもそもこの行政改革を行っていきますものは、国民の方々の御納得が得られるように行政部内における簡素合理化を図りつつ、かつ同時に行政サービスというものは低下をさせてはならないという要請があるわけでございます
○説明員（名本公洲君） 九州に現在財務局が二つありますものを、この法案におきまして一つの財務局に統合することといたしておるわけでございますが、このようにいたしますにつきましては、五十五年度の行政改革におきまして、政府といたしまして各省庁におきまして一律に各ブロック機関の整理を行っていくという方針が決まりまして、私どもの大蔵省といたしましても財政を預かる省でございますので、これに率先して従うという考え
○説明員（名本公洲君） 南北両財務局を九州財務局に統合するに当たりまして、本局を熊本に置くか福岡に置くかというのは、これは大変むずかしい決定を大蔵省としてはいたしたわけでございます。その決定に当たりましては、非常に長い議論を省内においても行っておるわけでございますが、つまるところ、行政需要、それから地元の実情、それから財務局——かつては大蔵省は出先機関としましては、税関を除きまして財務局一本であったわけでございます
○説明員（名本公洲君） 財務局は、先生御指摘のとおり、現在十局ございます。この十局のうち、一局を削減していずれかに統合するという点につきまして種々検討を行ったわけでございますが、各省庁のブロック機関の状況等を見てまいりますと、どちらかと申しますと九州一局という省庁がかなりあるわけでございまして、私どもといたしましては、どの局もいずれも大変重要な局であるというふうに考えておりますが、各省庁におきます各種
○説明員（名本公洲君） 大蔵省には、御案内のとおり、大蔵省の税関係のものを除きました総合出先機関として財務局、関税を担当をします税関、それから国税を担当しております国税局、三つの出先を持っておるわけでございますけれども、そのいずれにつきましても、昨年暮れのブロック機関の整理統合について大蔵省としては考えていくということを検討してまいります場合、先ほども法務省の方からお話がございましたが、税関について
○名本説明員 国有財産につきましては、財務局で所管いたしておりますいわゆる普通財産につきましては、先生御指摘のように、北九州財務局管内の件数が非常に多うございます。しかし、私ども大蔵省におきましては、大蔵省において管理、処分権限を持っております普通財産だけではございませんで、各省庁の持っております一般のいわゆる行政財産と言われるものにつきましても、大蔵大臣は総括大臣といたしまして、その利用等につきまして
○名本説明員 お答え申し上げます。 南北両財務局を統合するに当たりまして、先生御指摘のように、管轄範囲が三県及び四県であったものが七県になるわけでございますので、財務局を中心として考えますと、出張旅費というものにつきましては、従来よりも一般的に申しまして多くなるのは事実でございます。しかし、私ども現在考えておりますのは、特に先生先ほど御指摘になりましたが、現在の北九州財務局の管内は金融経済という面
○名本説明員 専売公社が国庫に納付しております国庫納付金は五十五年度におきまして約七千五百億程度というふうに心得ております。 なお、アルコール専売が国庫に納付しております金額につきましては、私つまびらかでございませんが、約百億程度ではなかろうかというふうに考えております。
○名本説明員 二十四年の当時の参議院の内閣委員会におきます議事録を読んでみますと、その御修正をいただきました理由につきまして、「国税局の管轄区域と同一にすることが事務運営の能率上必要であるという理由であります。」というふうな速記になっておりますので、これがその理由であろうかというふうに考えます。
○名本説明員 先生御指摘のように、昭和二十四年に財務局が国税局と分離いたしまして現在の体制の財務局になりますときに、参議院におきまして御修正がございまして、九州が二つのブロックに分かれたわけでございますが、そのときの経緯、これは何分古いことでございますけれども、議事録等を読んでみますと、国税局が置かれてあるところには置くのがよろしかろうというのが、一つの御修正をいただきました御理由であったというふうに
○名本説明員 私ども大蔵省といたしましては、財務局は国税それから関税を除きます大蔵省の所掌事項全体を処理する縫合的な地方出先機関でありまして、金融機関、証券関係の事務、それから国有財産事務等、非常に現地に密着しております業務、現業的な性格の業務につきまして、大蔵本省と地方とを結びます非常に重要なパイプ役を果たしているというふうに考えておるところでございます。
○名本説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問の前に、先ほど先生がおっしゃいましたが、財務支局になることによる行政サービスの低下をカバーする面でございますけれども、この法案におきましても、証券、金融につきましては財務支局長に財務局長と同じ権限を与えることに改正案の中で措置をしてございまして、十分なサービスができるように確保するよう措置をいたしてございます。 それから、ただいま御質問のございました
○名本説明員 お答えいたします。 行政機構の簡素合理化に当たりましては、それを簡素合理化することによりまして、住民その他に対します行政サービスの低下を招くようなことがあっては相ならないというふうに私どもも常々考えておるところでございます。 そこで、九州について見ますと、先生御指摘のように、金融、証券等につきましては、北九州にウエートが大変多くかかっているというのは事実でございます。したがいまして
○名本説明員 財務局を南北統合いたしましてどこに置くかということにつきまして判断をいたしますにつきましては、先生が御指摘になりましたような点だけをもって判断をすべきものでは当然ないわけでございまして、ただいま大臣からもお答えがございましたような行政需要でございますとか、地元の実情でございますとか、あるいは財務局設置の経緯でございますとか、そういうふうなもろもろの事情を総合的に判断をいたしまして慎重に
○政府委員（名本公洲君） 御指摘のように、公共企業体等基本問題会議におきまして、たばこ専売につきましてはこれを民営化するのがよろしかろうという意見が出されておるわけでございます。この意見書は、それだけでなくて多くの意見を含んでおるわけでございまして、政府といたしましては、各界の方々の御意見を取りまとめた非常に貴重な御意見が盛り込まれた意見書といたしまして、これを尊重して対処していくということになっておるわけでございます
○政府委員（名本公洲君） 専売事業審議会におきまして御審議をいただくわけでございますが、その審議会におきましては現在法律で定めております人数が九人でございまして、専売事業に関連のある方、それから専売公社の職員を含めまして、その他学識経験の豊かな方々に御参加いただいておるわけでございますが、定価改定にかかわる問題でありますだけに、暫定最高価格につきまして御審議いただきますときには、さらに関係業界の方々
○政府委員（名本公洲君） 先生ただいま御指摘のように、今回の制度の改正によりまして、従来のように、言うならば融通無碍と申しますか、そういう点がなくなるではないかという御指摘でございますが、そういう面が確かにないわけではございません。 しかし、国家企業と申しますか、要するに政府が一〇〇％出資しておるこういう公社のような企業が、一方におきまして、消費者のために国民の負託にこたえて効率よく経営をやっていかなければならないというのも
○名本政府委員 ただいま川口先生御指摘の点でございますけれども、確かに、五十五年度予算におきまして、利益率といたしますと大体三・七％ぐらいになりますが、計上してございます。 しかし、専売公社はいわゆる製造事業を営んでいるわけでございますから、固定資産の投資、機械設備等の投資、それから葉たばこ等の原材料の投資、しかもこの葉たばこは、先生よく御承知のように、たばこにつきましては二年間も寝かせなければならない
○政府委員（名本公洲君） 先生御指摘のように、今回の制度改正によりまして定価の改定を行いました場合には、納付金の率で法定されております関係上、納付金の金額がたばこの定価にスライドして増加することになるのは、御指摘のとおりでございます。しかし、間接税の中には、あるいは直接税でもさようでございますが、定額で税を決めておるやり方と率で定めていますいわゆる従価税方式と二つあるわけでございまして、今回の私どもが
○政府委員（名本公洲君） 法定制の緩和をお願いするに当たりまして、無制限にこれを行政府の方にお任せ願うということは、財政法の精神から申しましても適当ではないということから、一定の限度をそこに設けるべきであるというふうに、私どもとして考えたわけでございます。 それが、金額的に申しますと、法定されております価格の三割を限度とするということにいたしたわけでございますが、この限度の三割という数字を出しましたものは
○政府委員（名本公洲君） 専売事業審議会は、昭和四十六年の三月に答申いたしたのでございまして、この答申につきましては、後ほどコピーいたしましてお手元に差し上げたいと思います。 この審議会は、御承知のように、大蔵大臣の諮問機関として法律上定められておるものでございまして、答申におきまして述べておりますことは、紙巻きたばこの包装への表示の問題、それから研究体制の強化の問題、さらに、いわゆる低ニコチン、
○名本政府委員 この問題につきましては、私ども管理監督の責任を設置法上、公社法上持っておる者といたしまして、長く見過ごしてまいりました。実態につきましては、払わなければならない超過勤務というものもあるわけでございますから、その整理の方法その他につきまして不行き届きの点があった、これを見過ごしてまいりました点につきましては、大変遺憾に存じておるところでございまして、今後監事等とも十分連携をとりながら、
○名本政府委員 私どもの方で聴取いたしております仕業前、仕業後の、いわゆる端数時間と申しますか、そういうふうな部分で申しますと、月数時間程度ずつぐらいになるというふうに理解をいたしております。
○名本政府委員 専売公社から聴取いたしましたところは、先ほど申し上げましたように、作業の前後におきましていわゆる超過勤務として整理をいたしていない部分があり得るわけでございまして、その部分を取りまとめて支給をいたしておる、しかしこれはたとえば十二月とか六月とか、そういうときにまとめていわゆる賞与の上積み分というようなかっこうでそういう時期にだけ支払うというようなものというふうにも聞いておりません。実際
○名本政府委員 専売公社のいわゆる賞与の積み上げの問題でございますが、けさほどの新聞にも出ておりましたけれども、私どもの方におきまして専売公社にただしましたところ、公社におきましては、いわゆる超過勤務につきましては職員の超過勤務の実態に応じてこれを支出しておって、いわゆる賞与の上積みというようなものはないというふうに報告聴取をいたしております。ただ、現実の問題といたしまして、実際に毎日の勤務をいたします
○名本政府委員 製造たばこの輸入たばこにつきましては、五十三年の二月以来アメリカとの間で種々やりとりをしてきたわけでございますけれども、本年十一月十六日になりまして、アメリカ側が従来からわが方に対して言っておりました内容をもってガットの理事会に提訴をいたすということになったわけでございます。昨年、五十三年の二月には紙巻たばこの問題がまず出てきたわけでございますが、その後、葉巻、それからパイプというふうに
○名本政府委員 今回のほぼ二〇％の値上げによります消費者物価への影響は、〇・三七％であるというふうに計算いたしております。
○名本政府委員 ただいま先生御指摘のように、たばこの売れ行きというものはここのところ決して好調ではございません。横ばい程度でしか進んでいないということでございます。そこに値上げをいたすということはいかがなものであろうか、こういうことでございますが、前回の値上げが昭和五十年でございました。現在までに四年間の時間が経過いたしておりますが、その間にたばこの製造原価は、今年度のところまで見込みまして三十数％
○名本説明員 御承知のとおり、予算上二千二百億の歳入増を組み込んでおるわけでございますが、歳入全体といたしましてどのようになるか、たばこ一つだけを取り出してとかく申し上げるべきものではないと思います。歳入全体といたしまして、それは当然国債の問題も入ると思いますけれども、歳出に充てるべき財源が賄えるかどうか、そういう観点から見るべきものであろうかと思いますが、私どもの方としましては、この法案は単に歳入面
○名本説明員 たばこ法案につきましては、御承知のとおり予算関連法案でございますから、最も早い機会に再度御提出申し上げ、御審議をちょうだいして成立を図らせていただきたい、かように考えております。