1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○吉高説明員 今先生の御指摘の件につきましては、平成三年度予算におきまして、平成三年度の期待される税額というのが一億数千万程度あるだろうという想定のもとに、郵政省所管の一般会計におきましてＯＤＡといいますか、途上国援助といいますか、それにかかわる意味で、放送番組につきまして途上国へ何かその吹きかえをするとか、そういった関係での経費に若干増額を見ておるという実態でございます。
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1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○吉高説明員 平成二年度郵政三事業の決算見通しにつきましては、現在、御指摘のとおり計数の取りまとめ段階にございまして、確たることは申し上げられないのでございますけれども、あえて現在までの状況をもとに推定をいたしますと、三事業ともおおむね順調に推移しております。 郵便事業でございますが、その基本となります郵便業務収入が経済の好況を背景に前年度に対して七％強の増加を確保しておりまして、好調に推移しております
1991-04-16 第120回国会 参議院 逓信委員会 第10号
1991-04-16 第120回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（吉高廣邦君） 前段の経理処理上の問題についてお答えを申し上げますが、ふみカードは、御案内のように、お買い求めいただく、そしてその次の段階で窓口あるいは切手類販売機で切手類にかえていただく、こういう仕組みでございますが、経理処理上はこのふみカードを販売した時点で郵便雑収に経理をいたしております。それで、これが切手類にかわりました時点で集計をいたしまして、その相当額を郵便雑収から減額をいたしまして
1991-04-16 第120回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（吉高廣邦君） まず、受託業務収入の内容でございますけれども、郵政事業特別会計におきまして郵便事業の損益計算をやります場合に、受託業務収入は昭和六十三年度まではＮＨＫの受信料の集金事務等に伴う取扱費の受け入れでございました。ところが、平成元年度からは郵便法の改正、これは六十三年度にお願いしたわけでございますけれども、従来ＮＴＴからの受託業務というのがございます。これは、郵便局で取り扱う電話
1991-04-09 第120回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（吉高廣邦君） 先生の各般にわたる御指摘で、どういうふうにお答え申し上げていいか大変難しい点がございますけれども、先生も御指摘のとおり、郵政事業の特別会計、必要な支出は自己の収入で賄うという、収支相償うという独立採算制でございます。一般会計と違うといえば一般会計とは違いまして、歳入歳出予算の弾力運用とか、業績賞与の支給とか、借入金等々の一般会計とは違った仕組みもございます。 しかし昨年、
1991-03-13 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○吉高政府委員 焼却された場合にも、こういう犯罪の場合にはなくなっているかどうか確認ができませんので、先ほど首席監察官が申し上げましたように、債権を引き続き管理していく、こういうことになります。
1991-03-13 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○吉高政府委員 先生御案内のように、郵政事業は一般税収とはかかわりなく業務収入で運営されているところでございまして、したがいまして、郵便局舎等の改善につきましてもみずからの財源をつくっていくということになってございますが、そのために郵便局舎等の建設の財源と申しますのは、一つには、業務支出として前年度までの財産に対する減価償却費、それから、郵便局では貯金や保険の業務を運営しておりますので、郵便貯金特別会計及
1991-03-13 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○吉高政府委員 お答え申し上げます。 今、高度利用による収益ということとそれから建設というのは必ずしも直接的には結びつかないと思いますけれども、郵政事業特別会計の財政が健全化するということではそれなりの役割を果たすものだと思います。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○吉高説明員 お話にございました個人年金の市場調査ということで、昨年の九月に全国六千世帯を対象に調査を実施したところでございます。その目的は、老後生活に対する意識あるいは個人年金の加入状況あるいは加入意向等々について調査をしたわけでございますが、個人年金の世帯加入率は、その調査によりますと一三・五％、三年前の調査に比べまして四・六ポイントくらい伸びております。一方、個人年金に対する加入意向、「近いうちに
1987-05-25 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（吉高廣邦君） 簡易保険の資金は、創業以来ある時期を除いては運用さしていただいておるわけでございますけれども、保険の資金が加入者の共同準備財産ということで有利かつ確実に運用する、あわせて国の事業として集められたことを考慮いたしまして、公共の利益になるように運用しているところでございます。現在、今お話しのように、三十兆を超える資金を有しておりますが、そういった形から財政投融資への協力あるいは地方公共団体
1987-05-21 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○吉高説明員 数百億と申しましたけれども、先ほど申しましたように、全体として残高が約一兆二千億、それに対して為替差損ということが約二千億台になろうかと思いますけれども、それに先生御案内のように、一方ではキャピタルゲインがございます。その差し引きで数百億程度であろうというふうに見ておるところでございます。
1987-05-21 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○吉高説明員 全体として外債を約一兆二千億ばかり運用いたしておりますが、現時点で先ほど申しましたような前提で前年度末で検討いたしますと、数百億ぐらいの評価損が一応計算できる。しかし、申しましたように今後保有しながらやっておりますので、現実に減益が出ているということではございません。
1987-05-21 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○吉高説明員 簡易保険局の方からお答え申し上げます。 五十八年ごろより外債関係も本格的に運用いたしておりますが、現時点におきまして、御指摘のように為替の変動がございました。ただ、私どもは長期の債券を保有したりいたしておりまして、現在のところ、既に欠損をきちっと計算している段階ではございませんけれども、仮に現時点で計算すればという前提つきで申し上げますと、若干の評価損を得ておりますが、今申しましたように
1983-05-18 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○吉高説明員 電電公社の改革問題につきまして、先生御指摘のように、昨年秋の閣議決定のいわゆる行革大綱によりまして、調整をしながら進めることとされておるわけでありますが、郵政省といたしましても、この行革大綱に沿いまして対処することとしております。しかし、現在まだ調整が整っていない状況でございます。 臨調の答申の中には各般にわたる要素が盛り込まれておりまして、国民生活はもとより、社会経済に与える影響も
1983-05-17 第98回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（吉高廣邦君） 電電公社が当事者としていろいろな意見を持ちまして、臨調の御論議の際に参考意見を述べていたことは承知いたしております。ただ、先ほど申しましたように、昨年秋の行革大綱の中で今後調整を進めていくという状況でございまして、私どもそうした方向で対処してまいりたいと考えております。
1983-05-17 第98回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○説明員（吉高廣邦君） 電電公社の改革問題につきましては、昨年秋の閣議決定でございます行革大綱によりまして、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされているのは御案内のとおりでございます。当省といたしましてもこの大綱に沿って対処することといたしておりますけれども、現在まだ調整が整っていない状況でございます。 臨調答申には御案内のように各般にわたる要素が盛り込まれておりまして
1983-05-10 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
1983-05-10 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（吉高廣邦君） 五十六年のときにもいろいろ御論議があったわけでございますけれども、五十六年の法律が臨時かつ特例的なものであるということで措置されたところでございます。私どもとしてそのように受けとめておるところでございますが、国の財政が一日も早くこうした事態のないように願っているところでございます。
1983-05-10 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（吉高廣邦君） 臨時国庫納付金の件につきましては、先ほど公社からも御答弁申し上げましたように、国の財政の緊急な事態ということで、やむを得ざる措置として国会の御審議を経て現在の仕組みになっておるわけでございますが、先生いまお話の収支差額をどういうふうに見ていくかという問題につきましては、私どもといたしましても、できるだけ利用者の立場を配慮した、あるいは利用者に還元していくということを基本に考えていくべきだと
1983-04-28 第98回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○吉高説明員 電電公社の関係についての御質問でございますけれども、公社の改革の問題につきましては、昨年の閣議決定のいわゆる行革大綱の線に沿いまして、政府・自由民主党行革推進本部常任幹事会において調整が進められることとされているのは御案内のとおりでございます。郵政省といたしまして、この行革大綱の趣旨に沿って対処することとしておりますが、現在のところ、調整が整っていないという状況でございます。 先生お
1981-03-03 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
1981-03-03 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉高説明員 五十五年度につきましては、原資は基準外給与を寄せ集めたということかと思いますが……（柿澤委員「基準外ですか基準内ですか」と呼ぶ）基準外給与です。まあ名目は一時金と申しますか、そういう形で合意に達したと承知いたしております。
1981-03-03 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○吉高説明員 御質問の点につきましてお答え申し上げます。 本日の朝刊で御案内のように、電電公社におきましては昨日労使間において、基準内給与の〇・三七七月分支給することを合意したようでございます。私どもも昨日報告を受けたところでございます。 郵政省といたしましては、公社職員の給与は労使間の団体交渉において適切に処理すべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、公社は公共部門の一つでもございますし
1981-01-19 第94回国会 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（吉高廣邦君） お答え申し上げます。 先ほど電電公社の経理局長から申し上げましたように、今回の納付金の処理というものが資本勘定からの処理によりまして、それはさしむき外部資金等の手当てによって措置される予定になっておるわけでありますが、それによって損益勘定にもその利子負担等若干影響が出てくることは否定できないことであります。しかし、それにつきましては公社の事業活動力、経営努力によって吸収してもらうこととして
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