2019-08-01 第199回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第1号
○吉野委員 御異議なしと認めます。よって、高木毅君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高木毅君に本席を譲ります。 〔高木委員長、委員長席に着く〕
○吉野委員 御異議なしと認めます。よって、高木毅君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高木毅君に本席を譲ります。 〔高木委員長、委員長席に着く〕
○吉野委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○吉野委員 御異議なしと認めます。よって、高木毅君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高木毅君に本席を譲ります。 〔高木委員長、委員長席に着く〕
○吉野委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○吉野委員 御異議なしと認めます。よって、高木毅君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長高木毅君に本席を譲ります。 〔高木委員長、委員長席に着く〕
○吉野委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○吉野国務大臣 お答え申し上げます。 避難指示を解除された地域は、生活再建、いわゆる日常の暮らしができるようにしていくということが一番大事でございます。学校の再開等々、また買物環境等々、医療・介護施設等々、たくさんございます。こういうところの支援を今行っているところです。 学校の再開では、教員の加配等々、またスクールカウンセラーの配置などを今やっているところです。また、心のケア、これも重要でございます
○吉野国務大臣 根本元大臣が自民党の加速化本部で、リスコミの強化戦略をつくれということで、承って、復興庁はきちんとリスコミ強化戦略をつくらせていただきました。それを踏まえて、パンフレットまでは各省庁つくっていたんですけれども、それをどう国民に伝えるかというところが余りできておりませんでした。ですから、ＳＮＳ、テレビ等々、メディアミックスを使って、その中身をいかに国民に伝えるかというところをこれからやってまいります
○吉野国務大臣 まず、七月の豪雨災害においてお亡くなりになられた皆様、そして被災を受けた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、おただしの根本元大臣におかれましては、今の復興庁の礎を築いていただきました。特に、新しい東北という新しい考え方を最初に提唱をさせていただき、今それに取り組んでいるところであります。これからも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 さて、おただしの
○国務大臣（吉野正芳君） 一連の公文書をめぐる問題によって、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことは極めて重く受け止めております。 復興庁においては、四月から、政府の新ガイドラインを踏まえた改正文書管理規則を施行し、職員に周知するとともに、職員を対象とした公文書管理研修を開催するなどしておるところでございます。 今後とも、国民の信頼を得るべく、適切な公文書管理にしっかりと努めてまいる
○国務大臣（吉野正芳君） 私が県会議員になってから三十一年たちます。そのときから土地改良区の償還金問題は問題となっております。そして、七年前のあの原発事故が発生し、加えて、風評被害も加わったわけであります。ただ、三十一年の私の政治生活の中で、償還金の問題について何もしていないということはございません。先人の方々が知恵を出して、それぞれにやっていると思います。 今、復興庁でやっている仕事として、個々
○吉野国務大臣 復興・創生期間の基本方針というのがございます。その中で、三年後見直し規定というのがございまして、まさに三十年度、ことしがその見直しの年になるわけでございますので、そういう意味では、その見直し規定を活用しながら見直しを図っていきたい、このように考えているところでございます。
○吉野国務大臣 復興庁が設置している間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。 被災地の自治体には、復興事業の進捗状況や今後の見通し等のヒアリングをしております。その中で、心の復興や教育についての要望も伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、福島については中長期的な対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要
○国務大臣（吉野正芳君） 復興事業を、国民の理解を進めていくためには、適正な事業の実施が極めて重要でございます。今後も特定復興再生拠点区域等で除染が実施されるため、環境省において適正な執行に向けて引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。 復興庁としても、事業の適正な執行が徹底されるよう、引き続き、関係省庁に対して要請をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（吉野正芳君） 地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしております。復興・創生期間内に復興をやり遂げるという決意の下、加速化に全力を尽くしてまいる所存でございます。 一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきており、それらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の
○国務大臣（吉野正芳君） 行政全体への信頼を失う行為であり、国民の皆様方から信頼を本当に失ってしまっていると極めて重く受け止めております。信頼回復のために政府全体で取り組む必要がある、このように考えております。
○国務大臣（吉野正芳君） 森先生と一緒に上野さんのお宅を訪問させていただき、おっしゃるとおり、上野さんのあのような悲しみをほかの誰も受けてはいけないという、そういう思いがひしひしと伝わってきたわけであります。 まさに、森先生のおっしゃるとおり、避難訓練、これが一番大事です。頭で覚えていては駄目なんであって、体で覚える。逃げろという頭じゃなくて、体が黙って付いていく、避難をするという、そこまで訓練をしていく
○国務大臣（吉野正芳君） 森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。 というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。 実は、介護保険を見ますと
○吉野国務大臣 住宅再建・復興まちづくりについては、平成二十五年二月に、根本大臣を司令塔にタスクフォースを設置いたしました。その後、約一年間に、復興加速化、用地取得の抜本改革として、与党の提言を踏まえつつ、百近い加速化措置が講じられたところでございます。 用地取得の加速化措置としては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革し、実施体制を構築いたしました。 工事施工の加速化措置としては
○吉野国務大臣 菅家委員の御指摘のとおりでございます。 農林水産業や観光業において今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提となるわけであります。 御指摘を解決するため、復興大臣が主宰をして、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これは根本大臣の時代につくったわけであります。各省庁の局長クラスをメンバーとして、各省庁一丸となって、復興庁が司令塔となって取り組んでいるものでございます
○吉野国務大臣 タイへのヒラメの輸出の件、実は、三月十日に相馬の原釜漁港を総理とともども視察をして、そこで、タイへの輸出を企画した社長さん、まだ三十代の若さなんですけれども、本当によくやったというお褒めの言葉を総理からいただいたところなんです。そして、三月の十二日に中止になったということで、本当に残念に思います。 根本原因は、放射線に対する正しい理解をしていなかったということで、加速化本部の根本座長
○吉野国務大臣 復興大臣を拝命しております吉野正芳です。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から八年目を迎えました。未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。 安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を
○国務大臣（吉野正芳君） 古文書もそうなんですけど、例えば津波で流された写真の復元等々、民間の方々が一生懸命なさって、元どおりに復元してという事業もございます。 まさに、私も京都博物館で古文書の修復作業というところを見てまいりましたけど、きちんと修復できる技術はございます。そういう意味では、本当に大事な地域の宝物でございますので、関係方面の方々ときちんとこれから協議していきたい、このように考えています
○国務大臣（吉野正芳君） 復興大臣を拝命しております吉野正芳です。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から八年目を迎えました。 未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。 安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付
○国務大臣（吉野正芳君） 国として、住宅の確保、これは絶対被災者にとっては必要なわけでございますので、その辺も含めてこれから対応していきたい、このように考えております。
○国務大臣（吉野正芳君） 楢葉町は三月末で、今月末ですね、で仮設住宅が終わります。 やはり、もう二年、解除されて二年ちょっとたっておりますので、そういう意味では、仮設住宅の提供を打ち切って、住宅確保に今支援をしているところでございます。
○国務大臣（吉野正芳君） お答え申し上げます。 帰還困難区域を除いて、ほとんどの地域で避難指示が解除をされました。そういう意味で、まだ仮設、福島県内だけですけど、約一万六千人が仮設に暮らしております、大熊町、双葉町を始めとして。 ただ、ここに来て、双葉町ですけど、復興公営住宅、これができ上がりました。この間、鍵の引渡式が行われまして、新たな生活に取り組んでいく第一歩を記したわけですけど、そういう
○吉野国務大臣 お答えいたします。 今般の原発事故に係る住民の健康管理については、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが大事である、このように認識をしております。 福島県の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられているというふうに承知をしております。また、国際機関の報告書や環境省の専門家会議の中間取りまとめにおいても、福島県外での健康調査の必要性
○吉野国務大臣 先生には本当に福島県民の、特に子供の健康について御関心をいただいて、本当にありがとうございます。 実は、私の孫も、県民健康調査の甲状腺のがんで、嚢胞ができたということで、小さな嚢胞だったからＡ１判定だったんですけれども、やはり娘が大変心配をしておりました。 今のことについて御答弁を申し上げたいと思います。 今般の原発事故に係る住民の健康管理は、専門家の御意見を聞きつつ進めることが
○吉野国務大臣 平成三十年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生ずる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。
○吉野国務大臣 この流通実態調査は、本当に風評払拭の上で大事な調査でございます。 事実として、例えばお米がどこの段階で値段が下げられているのか、またどこの段階で取引がなされていないのかという事実を調べていく。 そして、これは生産者段階、流通段階、消費者段階、いろいろな段階で実態調査をしておりますので、特に消費者の段階では放射線に対する理解がかなり不足をしているということで、風評被害リスクコミュニケーション
○吉野国務大臣 おっしゃるとおり、いまだ、福島県から県外へ避難している方が三万人を超えております。そして、全国二十六カ所の生活再建支援拠点がございまして、全国に三万人を超えている方々が避難を余儀なくされております。 私も、全部は回っておりませんけれども、半数以上回らせていただきました。そこでお話を伺っていると、十人十色という言葉がありますけれども、一人一人の状況が、一人一人違うんですね。そこを支援
○吉野国務大臣 橘先生におかれましては、復興副大臣として復興に本当に御尽力いただいて、感謝を申し上げます。特に、風評被害対策で各国の大使館をめぐっていただいて、今その成果が出ている、このことに対しても感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸あったものが現在は約四千戸、宮城県では、ピーク時約四万八千戸あったものが現在では約四千戸
○吉野国務大臣 お答え申し上げます。 町長、村長、市長も含めて、避難を余儀なくされている方々に戻ってきなさいということは一言も言っておりません。ですから、戻ってくるかこないか、これはみずからの判断でございます。 特に、避難指示を解除しているかどうかというところも、避難指示解除の三要件というのがございます。 それは、まず、空間線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること。もう一つ、日常生活
○吉野国務大臣 事業者の判断というのが、政府の、閣内の統一見解でございます。 今、東電のお話を伺って、国の大きなエネルギー政策等々を加味しなければいけない、そういうものを総合的に調べて判断をするという東京電力の答弁がございました。この点も含めて経産大臣等々とよく議論をしていきたい、このように思っています。
○吉野国務大臣 浪江町の町からも議会からも、ＡＤＲの和解案を早急に実行してほしい、こういう旨の要請を受けたところであります。
○吉野国務大臣 原発事故で避難を余儀なくされている方々のことは、私も片時も忘れたことはございません。 一月九日でした、閣議後の記者会見を踏まえ、追悼式典で言葉を入れるということを官邸に申し伝えるという発言をいたしました。それを通じて、事務方を通じて、原発事故に言及していただきたいということを事務方に指示をしたところであります。
○吉野国務大臣 事業者の判断でございます。 そして、東京電力の新しい経営陣が復興大臣室に御挨拶にお見えになりました。そのときにも、判断を急いでください、こうお願いをしたところです。双葉郡内の各町村のイベントにも、新社長等々が見えておられるときもございました。そのときに、お会いしたときにも、判断を急いでくださいというお願いをしているところであります。
○吉野国務大臣 お答えを申し上げます。 小熊委員おっしゃるとおり、福島県の皆様が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、私も福島県民の一人でございますので、十分に理解をしております。そうした福島の声を、閣内の担当大臣であります世耕経産大臣にお伝えをしているところでございます。
○国務大臣（吉野正芳君） 山本先生には、度々被災地を訪問されて本当にありがとうございます。また、特に仙台市の被災者支援の取組を、今日はテレビが入っておりますので全国民が見ていると思います、すばらしい取組を紹介をしていただきました。本当にありがとうございます。 被災を受けた被災者として一番関心事は、まず住まいの確保なんです。いわゆる住宅をどう求めていくか、これが一番大事なところ。そして二番目は、日常生活
○国務大臣（吉野正芳君） 復興庁は、震災支援機構の今後のニーズを把握をするために、本年八月から十月にかけて被災四県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県でございます、の自治体、商工団体へのヒアリング、各県を通じたアンケート調査を実施をいたしました。 その結果、今後の主な機構活用ニーズとして、仮設から本設への移転に係るニーズ、また従来からの顧客の減少や風評被害に係るニーズ、またグループ補助金等の自己負担分
○国務大臣（吉野正芳君） 震災支援機構は、平成二十四年の二月の設立から本年十月末までに二千七百十六件の相談を受け付け、七百二十九件の支援決定を実施をいたしました。支援対象のうち六割が従業員十名以下の小規模な事業者でございました。具体的には、債権買取りが六百九十五件、千二百九十八億円であり、そのうち六百三十九億円を債務免除しております。機構は、買い取った債権の約五割を債務免除することによって金利負担を